近畿のあるト協支部事務長は、「例年に比べて今年は廃業・倒産・休業などの通知が相次いでいる」と嘆く。実際、同支部会員の約１％が、今年に入り廃業・倒産・休業のいずれかに追い込まれているという。 別のト協関係者は、「経営改善がなかなか望めないため、大きな負債を抱える前に債務を整理し、廃業してしまうケースが少なくない」と指摘。「背景には後継者不足の問題もあり、事業は継続できても、経営者自身が今後に希望が持てないのだろう」と分析する。 規模の小さい事業者の廃業や倒産は信用情報で報じられないケースもあり、表に出てくる以上に運送会社の倒産・廃業は増加しているようだ。 ある業界関係者は、「コロナ融資の返済に困る運送事業者も増えている。コロナ明けには経済も復活していると予想して借りたのだろうが、いまだ回復したとは言えない状況。そこにきて２０２４年問題への対応などで、さらに収支が悪化し、倒産が増えているのでは

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がるかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ

6年で60店も閉店したのに､むしろ売上高は伸びている…｢ブックオフ｣に起きている大変化を解説する ｢一時的優位の連続｣というセオリーに沿った勝ちパターン 1年間で10店舗超のペースで店舗数が減っている 「本を売るならブックオフ」のキャッチフレーズで広く知られた、書籍・AVソフトのリユース店「BOOKOFF（ブックオフ）」。2024年9月、そのブックオフが大量閉店をしていることが話題となった。 発端は、2024年9月24日。講談社「現代ビジネス」に寄稿された記事である。同報道では、関東エリアにおいて今年の10月だけでも4店舗が閉店を予定しており、他エリアにおいても今年は少なくとも3店舗が閉店していることが報じられ、ブックオフが窮地にあるのではないか、と締めくくられていた。 折しも、同社では従業員による架空取引などの不正が発覚しており、日本人の読書離れも絡めて、もう中古本業界が成り立たなくなっ

外食大手のトリドールホールディングスはきょう、韓国のロッテグループの外食系列会社ロッテGRSとフランチャイズ契約を結び、韓国に再進出することが分かりました。主力の「丸亀製麺」を来年中にソウル市内にオープンし、韓国国内に50店舗以上展開することを目指します。丸亀製麺は韓国に2012年に参入して、最大12店舗まで拡大しましたが、新型コロナウイルス拡大などの影響もあり2021年に撤退していました。関係者によりますと、今回の再進出の背景には「韓国での日本食の人気」などがあるとしています。

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実業家・堀江貴文氏（52）が5日放送のbay　fm「シン・ラジオ -ヒューマニスタは、かく語りき」（月～金曜後4・00）に出演し、あの政治家を大絶賛する場面があった。 【写真】堀江貴文氏が大絶賛する政治家（写真左） 自身の故郷・福岡の話題になると「東京より伸びしろがあると思っていて」と語る堀江氏。「福岡市の高島（宗一郎）市長が凄くて。去年対談して“これは来るな”って思いましたね」と振り返った。 高島市長は、元九州朝日放送アナウンサーという異色の経歴の持ち主。「『天神ビッグバン』っていう再開発も高島市長がやっていて。国土交通省とやり合って、規制緩和をもぎ取ったんですよ」と紹介していた。 ほかにも「接待のホスピタリティも凄くて、剛腕ですからね。完全に福岡を変えてますし。市長界ではトップクラスだと思いますね」と語っていた。

大阪の電機メーカー「船井電機」が破産手続きの開始決定を受け、全従業員が解雇されたとみられることが分かりました。 ■【続報・動画】「破産です。給料は払えません。即時解雇です」　船井電機が破産手続き　突然の知らせに従業員2000人は… 大阪府大東市に本社を置き、「ＦＵＮＡＩ」ブランドの液晶テレビなどを販売する船井電機は24日、東京地裁より破産手続き開始の決定を受けました。 負債はことし3月末時点でおよそ460億円に上るということです。 船井電機ではテレビの製造販売が落ち込む中、今月に入り、親会社が買収した脱毛サロンのネット広告代金の未払いなどが発覚していました。 ■昨日夜に突然解雇の通告　2000人の従業員船井電機にはおよそ2000人の従業員がいますが、24日、急きょ、社員説明会が開かれ、解雇が伝えられたということです。 けさ、荷物を取りに来た従業員は、「解雇は全員で、みんな静かに受け入れた」

僕は食品会社の営業部長。会社の規模は中小企業だ。新規開発営業が僕の仕事だが、人不足のためときどき食品工場（惣菜工場）に入って、パートさんと一緒に働いている。実際にパパートさん（全員が主婦である）と働いていると、103万や130万といった「年収の壁」が話題にあがる。「年収の壁」とはその額をこえると税金がかかる、社会保険に加入になるという限度額のことだ。１円でも超えたら手取りが減ってしまうから、パートさんたちは年収が壁の手前で抑えるのだ。 現場の声をきいてわかったのは、「壁があるから働けない」という人より、「できることなら働きたくない」と考えている人の多さだ。「旦那の稼ぎの不足分を補いたいだけ」「昼間空いている時間を有効活用している」という声だ。言いかえれば、壁を働かない理由にしているのだ。だから、政治家が年収の壁の撤廃を主張していても半分の人の指示しか得られないだろう。慢性的な人不足に悩まさ

ネット通販や電子書籍の普及などを背景に全国で書店が減少する中、経済産業省は、書店が抱える経営課題をレポートにまとめました。ネット通販ではポイント還元などで実質的に値引きが行われ、競争条件が平等でないといった見方も紹介していて、今後、書店に対しどのような支援ができるか検討することにしています。 経済産業省は、全国的に書店の減少が続いていることを受けて、ことし3月、プロジェクトチームを立ち上げヒアリングを続けてきましたが、このほど、書店が抱える30項目余りの経営課題をレポートにまとめました。 この中では、在庫の情報が適切に管理されていないため、目当ての本がどこにあるか分からない場合があるとか、店頭にない商品を注文した際、2週間ほど待たされることもあり、こうした点がネット通販に比べ、競争力を弱めているなどと指摘しています。 また、ネット通販では過度なポイント還元や配送料無料などのサービスで実質的

9月6日、大阪・梅田の駅前に「GRAND GREEN OSAKA」が誕生した。その中にある都市型公園「うめきた公園」は、都市公園として非常に好評だ。 筆者は以前、GRAND GREEN OSAKAについて現地のレポートを交えながら、その再開発のキーワードは「開放性」にあると解説した。芝生広場から見える青空のような、景色の開放性もさることながら、無料で座れたり寝っ転がったりできる場所があり、さまざまな人に開かれているという意味での開放性の高さにも驚いたのだ。公園だけでなく同時にオープンした「北館」も、館内に「スペースがあるだけ」という作りで、さまざまな人に開かれている印象を持った。 関連記事：大阪に爆誕｢うめきた公園｣があまりに凄かった件 グラングリーン大阪は再開発の転換点になるかも その光景を見て頭に浮かんだのは、東京のことだった。そこでも多くの再開発が進行しているが、それらに「開放性」は

2年前に熊本市内から移転した「天外天」本店＝熊本県菊陽町で2024年8月6日午後0時31分、植田憲尚撮影 半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）が進出した熊本県菊陽町にあるラーメン店が11月10日で閉店することになった。2年前に熊本市から本店を移し人気を集めたが、再び熊本市に戻る計画だ。TSMCの工場は年内にも本格稼働を控え、第2工場建設計画も進む。活況にわく町の繁盛店に何があったのか。 豚骨と鶏ガラなどをベースにしたスープに、ガーリックパウダーのパンチ――。「天外天」が提供するラーメンの特長だ。移転前の本店は熊本市内の繁華街にあり、お酒を飲んだ後の「締めの一杯」として人気を集めてきた。 33年営業した本店が菊陽町に移転したのは2022年8月。入居していたビルが熊本地震（16年）の影響で建て替えることになったのが直接のきっかけだ。移転先を探していたところ、交流のあった人

全国的なコメ不足と価格高騰のなか、米作農家の倒産や廃業に歯止めがかからない。2024年1－8月に発生した米作農業（コメ農家）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が6件、休廃業・解散（廃業）が28件発生し、計34件が生産現場から消滅した。倒産・廃業の件数は23年通年の件数（35件）を大幅に上回り年間最多が確実で、初の年間40件台到達も想定される。 主食用のコメを生産するコメ農家で倒産や廃業が相次ぐ背景には、生産コストの上昇と深刻な後継者・就農者不足があげられる。農林水産省の調査によると、2023年における農業に必要な生産資材の価格は、20年平均に比べて1.2倍に上昇した。なかでも、原料の多くを輸入に頼る肥料は1.5倍、ガソリン・軽油などの値上がりで光熱動力費は1.2倍、農業薬剤は1.1倍と、主な資材のほとんどが値上がりした。 他方で、国内の主食用米の消費量減少などを背景に販売価格への転嫁

経済部・流通担当　片山桂子記者 「今回は自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として私たちのインタビューに応じました」 「財団の活動のひとつとして、バングラデシュにあるアジア女子大学の支援を行っています。貧困層や難民の女性たちに高等教育を提供するため、2008年に開学したんですけれども、卒業生の多くはオックスフォード大学だとか、コロンビア大学、パリ政治学院などに進学したり、政府系団体、世界銀行、WHO、グローバル企業などで活躍していますが、残念ながら現在日本で働いている卒業生は1人もいないんだとか」 経済部・財界担当　城間将太記者 「彼女たちはあまり日本を魅力的な働き先だとは考えてないんですかね」 片山記者 「柳井さんが抱いていたのは、日本の国力衰退への危機感でした」 ◇ ファーストリテイリング財団　柳井正理事長 「日本の場合、残念ながらこの30年間成長していなくて、『日本一

トヨタ「ヤリスクロス」（「Wikipedia」より） 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。 トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す

卵やもやしと並ぶ「物価の優等生」として食卓を支えてきた豆腐で、メーカーの倒産や廃業が急増している。スーパーなど小売店向けにパック豆腐などを生産する「豆腐店」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と廃業は、2024年1-7月に計36件発生した。年間で過去最多に並んだ2023年（計46件）を上回るペースとなり、前年を大幅に上回る年間60件台に到達する可能性がある。 豆腐店の経営は、豆腐づくりのコスト増と価格転嫁の難しさのはざまで厳しい状況が続いている。量産豆腐に多く使用される米国産など輸入大豆の価格は落ち着いたものの、円安などの影響を背景に高止まりで推移するほか、電気・ガス代や物流費、プラスチック製が多い容器代などのコストも値上がりした。 他方で、豆腐は生鮮食品などと同様に日持ちせず、「特売品」の目玉として小売業者からの値下げ圧力は高い。加えて、主要な販売先のスーパーで近年急速に台頭してきた

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創業から続く関町本店の店頭に立つ秋葉弘道社長。23歳で一念発起し、スーパー「アキダイ」を創業した（撮影：尾形文繁） 後継者不足や事業環境の悪化で廃業リスクが高まる日本の中小企業。一方、M＆Aを契機とした業績回復や海外挑戦といった明るい動きも見られる。 『週刊東洋経済』5月25日号の特集は「中小企業 大廃業時代の処方箋」。中小企業の新たな生き方を探る。 【年表と写真】スーパー「アキダイ」1992年の創業から30年の大変化。ロピアからの出向社員に青果の仕入れを市場で指導する秋葉社長 テレビ取材は年間300本以上。食品スーパー「アキダイ」社長の秋葉弘道氏(55)は、青果のプロとして全国区の人気者だ。 その秋葉社長は昨年、自らが持つ株式会社アキダイの全株式を、食品スーパー「ロピア」を展開するOICグループに譲渡した。50代半ばの経営者として脂の乗った時期に事業承継の決断を下した秋葉氏にその真意を聞

立ち食いのスタイルで注目を浴び、店舗数を拡大していった「いきなり！ステーキ」。47都道府県に進出し一時は500店舗まで迫ったが、2024年3月時点で約180店舗しか展開していない。ピーク時はメディアでもよく取り上げられ、行列も見られたが、最近は勢いを失っている。ブームはなぜ過ぎ去ったのだろうか。いきなり！ステーキ凋落の背景と、現状について解説していく。 3年間でいきなり急拡大　一時は500店舗近くまで成長 いきなり！ステーキは2013年、ペッパーランチなどを運営していたペッパーフードサービスが東京・銀座に1号店をオープンした。ステーキを低価格で提供したいという思いを温めていた創業者の一瀬邦夫氏は、高級料理を手ごろな価格で提供する立食スタイルの「俺のフレンチ」から着想を得たとされている。 当初は立ち食いを基本とし、客がステーキのグラム数を指定できるオーダーカット制を採用。後に椅子席がメインの

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック