23日、ロシア軍の哨戒機が北海道の礼文島付近で3回にわたって日本に領空侵犯し、航空自衛隊の戦闘機が、フレアと呼ばれる熱と光を放つ装置を警告のため初めて使用しました。防衛省は哨戒機が無線などによる警告に従わなかったためフレアを使用したとしていて、ロシアに対し極めて厳重に抗議し、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、ロシア軍のIL38哨戒機1機が、23日午後1時台から3時台にかけて3回にわたって北海道の礼文島北方の日本の領空内に侵入しました。 領空侵犯した時間はそれぞれ30秒から1分ほどで、3回目の領空侵犯の際に航空自衛隊の戦闘機が警告のために、フレアと呼ばれる熱と光を放つ装置を使用したということです。 自衛隊が領空侵犯への対応でフレアを使用したのは初めてです。 防衛省は、哨戒機が無線などによる警告に従わなかったため、フレアを使用したとしていて、ロシアに対し極めて厳重に抗議するととも

3月19日、シンガー・ソングライターの吉幾三（71）が、YouTubeを更新。飛行機の中での態度が横柄だったという国会議員の名前を明かし、再び物申した。 【写真あり】昨年、国会議員の態度を告発した吉 吉はもともと、昨年5月に「私は怒ってます！」とのタイトルで動画をアップ。飛行機の中で横柄な態度をとる人物がおり、調べたところ国会議員だったという。 吉は当時の動画で、「同じファーストクラスの、後ろの方に座ってたんだけれども、言葉の使い方が乱暴でよ。国会議員だからいいのかな？　と。飛行機会社も飛行機会社だけども、どういう形になってるかわからないけど待遇が違うんだよな。飛行機会社も改めてもらいたい。みんな同じお客さんだし」とコメント。「国民を代表して出ている人たちは、横着な態度というのはやめてもらいたい」として、態度を改めるよう呼びかけていた。 当時の動画では、議員の名前を明かしていなかった吉だが

今年、世界で最も安全な航空会社はどこだろうか？　特に東京・羽田空港で日本航空の衝突事故が起きた直後ということもあり、この疑問は旅行者の最大の関心事となっている。航空会社の安全性やサービスを格付けするエアラインランキングは、世界で最も安全な航空会社上位25社を発表し、その疑問に答えた。 エアラインランキングは独自の7段階の評価法を用いて、世界の航空会社385社の安全性と機内サービスを評価している。評価に当たっては、重大事象や最近の死亡事故、航空当局や業界団体による監査、安全への取り組み、専門家によるパイロット訓練の評価、保有機体の年齢など、さまざまな要素を総合的に考慮している。ただし、この評価では、航空機への鳥の衝突や乱気流による負傷、天候の変化や落雷といった航空会社が制御できない要素は除外される。 エアラインランキングは例年、世界の安全な航空会社上位20社を発表していたが、今年は25社に拡

　羽田空港で炎上した日航機に乗っていた乗客が撮影した、緊迫の瞬間の映像です。 ※この映像にはナレーションはありません。ご了承ください。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ

フィリピンの格安航空会社（LCC）「セブ・パシフィック」の航空機＝福岡市博多区で2023年9月5日午後7時59分、平川義之撮影（記事と写真は直接関係ありません） マニラ発のフィリピン格安航空会社（LCC）「セブ・パシフィック航空」の航空機が4日、目的地の福岡空港に着陸できずにUターンしていたことが国土交通省などへの取材で判明した。約60キロ離れた北九州空港にダイバート（代替着陸）したが、乗客を降ろすことはできず、その後、福岡空港の「門限」の午後10時を過ぎたため、マニラに引き返した。乗客はマニラを離陸してから約11時間、機内に缶詰め状態となった。 国交省福岡空港事務所などによると、航空機は4日午後4時25分ごろ、乗客125人を乗せてマニラの空港を離陸。同8時前後に福岡空港に着陸しようと試みたが、断念し「ゴーアラウンド（着陸やり直し）」をした。福岡空港の上空が混み合っており、再び着陸態勢に入

新品のスニーカーを手にするジップエアの客室乗務員、上地真紀子さん＝千葉県成田市の成田空港で2023年4月25日午後4時36分、中村宰和撮影 航空会社の客室乗務員がスニーカーを履いて乗務する動きが広がっている。日本航空グループの「ZIPAIR（ジップエア）」は2020年10月の就航時から制服の靴として着用。ANAホールディングスの国際線で24年2月の就航を目指す新ブランド「Air　Japan（エアージャパン）」も制服にスニーカーを選べるようにする予定だ。香港や韓国でも一部の航空会社がスニーカーを取り入れ始めており、空の上でも多様性を尊重する取り組みが進んでいる。 「動きやすく、踏ん張れて安定感がある。デザインも制服に合っていておしゃれ。もうパンプスには戻れない」――。

国土交通省のOBで、空港施設の運営会社の副社長が、就任前のおととしの役員会議で国土交通省の意向だと受け取られかねない発言をして、自身を副社長にするよう要求していたことが会社の調査でわかりました。このOBは3日、「一身上の都合」を理由に副社長を辞任しました。 東京 大田区の企業「空港施設」によりますと、国土交通省で東京航空局長などを務めた山口勝弘副社長は、取締役だったおととし5月、役員会議の場で自身を副社長にするよう要求したということです。 その際、会社が国有地を借りていることを挙げて「航空局からしたら、会社に協力している証し」とか「私自身の考えではなく、しかるべきところに聞かなくてはならない」などと述べ、国土交通省の意向と受け止められかねない発言をしていたことが、会社の調査でわかりました。 会社は調査を続けていますが、山口氏は3日、「一身上の都合」を理由に、副社長を辞任したということです。

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JAL機が深夜のUターンです。 関西空港などによりますと、羽田発福岡行きのJAL331便は、19日の午後6時30分に羽田空港を離陸して、午後8時30分に福岡空港に着陸するスケジュールでした。しかし、19日の羽田空港は強風の影響で、離陸が2時間ほど遅延、午後8時20分頃に出発しました。 【写真を見る】深夜2時前「ただ一機」離陸して羽田空港へ向かった　窓越しに見えた乗客に疲れた表情

10月6日夜、名古屋上空を飛ぶスカイマーク国内便で、機長のアナウンスが始まりました。目的地までの飛行ルートなどを一通り説明し、「私事ですが」と断って話し始めたのは、14年前の少年との出会いでした。「どうしたらパイロットになれますか」という会社宛てのお便りに返事を書いたこと、手紙やメールのやり取りが長く続き、その後航空大学校に進んだこと。その彼が夢をかなえ、今この便に乗客として搭乗している、と。「これからは同じ職業の仲間です」。アナウンスを終えるころ、祝福とエールの拍手が機内に響きました。 【写真】アナウンスした機長とパイロットの夢をかなえた男性 スカイマークによると、この便は仙台発神戸行SKY157便。アナウンスしたのは浅井機長でした。機長のサプライズに心動かされたある乗客が、「良い便に乗れた」とこのドラマをツイートすると、1万4千以上のいいねが付きました。 ■157便を思い出してほしい

ロシア航空最大手アエロフロートを含むロシアの航空会社各社が、航空機に使用するパーツのために一部の航空機を解体し始めている。制裁により、欧米製の新しい部品を入手できないためだ。情報筋4人が、ロイターに語った。 情報筋によれば、少なくとも1機のエアバスA350が解体されているという。ほぼ新品といえるような機体だ。また、アエロフロートが運航するボーイング737とエアバスA320の一部からも、部品が取り外されて他の機体のスペアパーツにされているという。 ロシアの航空会社のほとんどは欧米のジェット機で構成されている。アエロフロートの機体の約80％はボーイングとエアバスだ。しかし、国産の航空機も、輸入部品に依存している。 専門家らは、今後ロシアの航空会社が更なる困難に陥る可能性を指摘している。

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欧米の航空機リース会社がロシアの航空会社に対して貸し出している機体が、ロシア側に奪われかねない事態となっている。欧米はウクライナ侵攻への経済制裁としてリース契約の解除を打ち出したが、ロシアが対抗措置として機体を強制的に自国に囲い込む「接収」に動いたためだ。回収は難航し、日本企業を含む金融会社にとって巨額の損失になる恐れもある。 【図表】ロシアへの航空機リースの状況

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新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策として、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて、松野官房長官は、国土交通省が一律での停止要請を取りやめたと明らかにしました。 国土交通省も、一部で混乱を招いたとして、2日、要請を取り下げて、日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。 松野官房長官「岸田首相から指示」 新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「航空会社への要請は緊急避難的対応として予防的観点から講じたものと承知しているが、一方で、一部関係者に混乱を招き、岸田総理大臣から国土交通省に日本人の帰国需要に十分配

「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」 大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか？（経済部記者 加藤ニール） 国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。 インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。 それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。 日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」

日本航空（JAL）は2023年から国内線の基本運賃を見直す。普通運賃のほかに「先得」など8種類ある早期割引を廃止し、予約の変更ができるかなどの条件の違いを基にした3種類ほどの運賃に絞る。低採算の値引き販売を減らすため一部の顧客には値上げとなる。新型コロナウイルス禍で利用客が落ち込んでおり、コスト削減と合わせた運賃の見直しで業績を底上げする。国内線の運賃体系の改定は00年の航空法改正による自由化