インフルエンザの予防接種を行っている医療機関の一つ、岡山市南区の「みやはら耳鼻咽喉科」です。 （接種を受けた2歳児の母親） 「子どもに負担が一番かからないように。痛みが子どもにとって泣いたりしちゃうので軽減できたらいいなと思って」 このスプレー型のインフルエンザワクチン、「フルミスト」は鼻の中に噴射して接種します。 注射のようにチクっとした痛みがないのが特徴です。 （松木梨菜リポート） 「2023年、国内で薬事承認されたもので、今シーズンから日本で初めて導入されています」 （みやはら耳鼻咽喉科／宮原孝和 院長） 「皮下接種よりもより効率よく免疫ができる方法が見つかったと考えもらったらいいと思います。皮下接種は約5カ月ぐらい。鼻にするスプレーのフルミストは約1年。春先に（効力が）切れるんじゃないかとかそういう心配はないので、すごくいいと思います」 従来の注射でのワクチン接種では12歳以下の場

大型連休初日の27日、都内の公園で生活困窮者のための食料の無料配布が行われ、500人を超える人が長い列を作りました。食品や光熱費の値上がりが続く中、新型コロナウイルスの5類移行後も利用者の数は高止まりしているということです。 大型連休初日の27日は、炊き出しが始まる1時間前から、大勢の人が集まり、最終的には522人が長い列を作って弁当やお茶、きゅうりなどが入った袋を順番に受け取っていました。 NPO法人によりますと新型コロナウイルスの感染拡大前の利用者は1回平均で166人でしたが、食品や光熱費の値上がりが続く中で利用者の数は増え続け、新型コロナの5類移行後も毎回およそ500人ほどで高止まりしているということです。 宅配代行サービスの配達員の52歳の男性は、先月から利用を始めたということで「去年の大型連休は妻と旅行をしましたがことしは考えることもできません。自炊したり、スーパーで値引きされた

新型コロナウイルスの「JN.1」はオミクロン株の一種で、2022年に国内でも広がっていた「BA.2」系統のウイルスがさらに変異したものです。 世界各地でこの変異ウイルスが検出される割合が急増していることから、WHO＝世界保健機関は、12月18日に「VOI＝注目すべき変異ウイルス」に指定しました。 日本国内でも11月頃から増加し、国立感染症研究所によりますと、「JN.1」が検出される割合は12月3日までの1週間で11.6％でしたが、今週の時点では31％に急増していると推定されています。 新たな変異ウイルスの特徴について、WHOは免疫を逃避する能力が高まっている可能性があるとしている一方、入院や重症化のリスクが高くなっているという報告はないとしています。 海外の感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「JN.1の割合が増えている国では感染者数が急に増えているところもある。国内でも感染者

新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）

大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを

新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた形だ。「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」。過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が、産経新聞の取材に実態を明かした。 コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行する直前の今年春ごろまで約２年間、大阪府内の検査業者の傘下に入る形で無料検査場を運営していた男性。無料のＰＣＲ検査と抗原検査を受けに「１日当たり数十人がやって来た」と振り返る。 無料ＰＣＲ検査では、採取した受検者の唾液を「検査ラボ」と呼ばれる専用施設へ送付。施設の装置を使って陽性か陰性かを判断して、「最短２日で受検者のメールアドレスに結果を通知する仕組み」だった。 この中で起きる典型的な不正が、「ＰＣＲ検査しか受け

・写真を別カットに差し替えました（2023年6月16日2時45分） ・新型コロナ後遺症の実情を広く知ってほしいという本人の意向を踏まえ、具体的な症状や治療の経過などを加筆しました。また、身近な人の反応を記した部分を削除しました。（2023年6月16日23時20分） 「人生設計を大きく変えられてしまった」。東京都内に住むさおりさん（28）＝仮名＝は2年近く新型コロナウイルスの後遺症に苦しみ、仕事も失った。今も疲労感・倦怠（けんたい）感が波のように押し寄せる。

2023年5月8日から新型コロナは5類感染症になります。 しかし、当然ながら5月8日を境目として新型コロナという感染症そのものの性質が変わるわけではありません。 これから新型コロナはどのように変わっていくのでしょうか？ 次々と変異株が出現してきた新型コロナウイルスこれまでに出現してきた変異株と日本における流行（doi: https://doi.org/10.1038/d41586-022-02154-4より） 新型コロナウイルスは当初の野生株から進化を遂げ、様々な変異株が出現しました。 これまでに日本でもアルファ株、デルタ株、などの変異株が主流となってきましたが、現在はオミクロン株の亜系統が1年以上主流であり続けています。 新型コロナの重症度は大幅に低下日本国内における新型コロナの致死率の推移（Our World in Dataより） 新型コロナの流行が始まって3年以上が経過しました。 流

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イオンは6日、政府が屋内外を問わずマスク着用を個人の判断に委ねるとした13日以降も、従業員のマスク着用を続ける方針を明らかにした。店舗や本社の間接部門を含む国内の50万人が対象になる。新型コロナウイルスの感染を予防するためという。6日、有識者らと検討した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」の改定版を公表した。従業員は出勤前に専用アプリで発熱などの症状がないか報告する。出勤から退勤、帰宅ま

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源は、研究所からのウイルス流出である可能性が最も高いことが、米エネルギー省の調査で示された。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 ＷＳＪが26日伝えたところによれば、ホワイトハウスと主要議員に寄せられた機密報告書には、中国にある研究所でのミスが原因でウイルスが拡散した可能性が高いと記された。 エネルギー省はこれまで、新型コロナウイルスの起源について判断を下していなかった。機密報告書の内容を目にした複数の関係者の話としてＷＳＪが報じたところによると、エネルギー省は新たな情報に基づき今回の結論に到達。ただその判断に対する「信頼度は低い」とも記されているという。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は26日、同ウイルスの起源が自然由来なのか、それとも研究所由来なのかについて、米情報当局には「さまざまな見解」があるとし

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属

政府は、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを27日、決定した。 コロナ政策の大きな転換点。新型コロナが世界的に流行し、“マスク生活”が日常となって実に3年が経過している。 なぜ大型連休明けの移行となったのか?そして、“マスクなしの生活”にはいつ戻るのか?総理の決断に迫った。 【写真を見る】「G7までにノーマスクを」揺れた官邸　岸田総理決断の裏側 ■「引き下げられる時が来たんじゃないか」 「総理は、コロナ政策に対しては特に“慎重”だ」 総理周辺は、はっきりと語った。 2021年秋、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、結果的に総理の座を譲ることとなった菅前総理。岸田総理は、前政権の後手対応を“反面教師”に、総理に就任するやいなや、当時猛威を振るい始めたオミクロン株への対応として、水際措置の強化を打ち出した。

「すべての匂いを無臭化してしまう。すべての雑菌、ウイルスを死滅させてしまうという機械を思いつきまして、すでに7年前から開発に入っておりまして、2年前には開発に成功しました」 【写真】ASKAが開発に携わった“オゾン水変換機器”の全貌 今から3年近く前。’20年3月に自身のYouTubeでそう話していた歌手のASKA（動画は削除済み）。ASKAが開発したというのは、水道水を “オゾン水”に変換できる。作ったオゾン水を対象物にかけることで一瞬で殺菌可能という。その機能や効能の真偽はともかく、この“開発”は、コロナ禍にあってASKAファンを中心に注目を集めた。彼のブログによるとその“効果”は絶大で、《ノロウイルスは、試作品の段階で、すでに一瞬でした。あの強力な「黄色ブドウ球菌」も。》消え去るという。 ASKAの“オゾン水変換機器”は4000台完売も…　ASKAが開発に携わった“オゾン水変換機器”

中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、国内のメディアは、感染者が累計で9億人に達したとする北京大学の研究チームの推計を伝えました。推計どおりならば、14億の人口の6割余りが感染したことになります。 中国のメディア「経済観察網」は、北京大学の研究者らのチームがまとめた、新型コロナウイルスの国内の感染者の推計を伝えました。 このチームは、「発熱」や「せき」といった新型コロナの症状に関するインターネット上での検索数などから、感染者数を推計した結果、1月11日までに累計で人口の6割余りにあたる9億人に達したとしています。 感染は、中国政府が12月7日に感染対策を緩和したあと急拡大し13日後の20日に多くの地域でピークに達したとしています。 そして、月末には各地でピークを過ぎたということです。 中国政府は、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了させた後、感染者数の情報についても1月

とうの昔、子どもの頃に治ったと思った病気。 しかし、そのウイルスは体内でずっと生きていた。そして、大人になってから再び暴れ出し、「帯状疱疹」を発症させてしまう。 しかも、“失明”や“難聴”のリスクさえ…。 【画像】帯状疱疹が目の近くに出来ると、視力低下や失明も…! 目の近くの「帯状疱疹」では失明することも!「ピリピリ」「ズキズキ」「焼けつくような痛み」…「帯状疱疹」は、激しい痛みを伴う皮膚の疾患だ。 重症化すると後遺症も残る、やっかいな病気である。 その「帯状疱疹」が、コロナ禍で世界的に急増しているという。 もともと中高年に多い疾患だったが、近年は20～40代の若年層にも増えている。 「帯状疱疹」の症状は人によって異なるが、ブツブツ、斑点、水ぶくれが帯状に出てくる。服が触れるだけでも強い痛みがあったり、夜も眠れない状態になる場合もある。 そして、身体のどこに症状が出るかに注意が必要だ。 「

中国、感染者数公表取りやめ　実態把握できず―新型コロナ 2022年12月25日12時45分 ２３日、中国・上海の病院にある発熱外来で治療を受ける人々（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国国家衛生健康委員会は２５日、毎日行っていた新型コロナウイルス感染者と死者の人数公表を同日から取りやめると発表した。爆発的な感染拡大が続く中国では、政府による公式発表数字が実態を反映していないとして批判が高まっていた。 中国、著名人「病死」相次ぐ　コロナ感染２．５億人？ 発表では取りやめの理由に触れていない。今後は中国疾病予防コントロールセンターが「コロナ関連情報を研究と参照用に提供する」としている。 「ゼロコロナ」政策が破綻した中国では、連日多数の感染者や死者が出ており、医療機関や火葬場はパンク状態となっている。政府は今月１４日、「（当局が）正確な数字を把握できない」という理由から無症状感染者数の公表を停止。２０

政府は先日成立した改正感染症法に関連して、新型コロナの法律上の分類について「新型インフルエンザ等感染症」からの見直しを検討することを表明しています。「5類」論が高まっていますが、「5類」にすることで世の中はどう変わるのでしょうか？ 現在は「2類相当」ではない新型コロナは現在、「新型インフルエンザ等感染症」の枠組みで運用されています。よく「2類相当」という使い方をされていますが、厳密には誤りです。表1の「〇」はあくまで可能な権限を表しており、「現在やっていること」ではありません。 表1. 1～5類感染症と新型インフルエンザ等感染症における対応（筆者作成） 「現在やっていること」は相当骨抜きされました。陽性者のほとんどが軽症であり、入院ではなく自宅療養を可能とし、発生届も一部の重症化リスクが高い陽性者に限定されています。 すでに「2類相当」どころか「5類相当」の扱いに近いという話を以前しました