2025年大阪・関西万博（4月13日開幕）の工事現場に女性用トイレの設置を望む声が大阪府に寄せられた。 日本国際博覧会協会（万博協会）は「女性用トイレはある」とするものの、設置場所や数は把握していないという。「女性の切実なお願い」が届いたのかは判然としない。【太田敦子】 11時間、「トイレに行けない」 大阪府は、日々寄せられる意見や要望について、貴重な提言が含まれているとの考えから「府民の声」として公開している。 そして、「回答すべきもの」は担当部署に知らせ、府政への反映状況や声への回答などをホームページで紹介している。 「パビリオンの中で作業している女性」とする府民の声は24年12月6日に寄せられ、今年1月31日にホームページに記載された。 内容はこうだ。 ＜現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない＞ ＜トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時、仕事が終わって駅に戻る18時ごろ＞ ＜

民間の調査会社「帝国データバンク」が国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によりますと、来月、値上げされる食品はあわせて2343品目となり、5か月ぶりに2000品目を上回りました。 主な品目では、冷凍食品などの「加工食品」が1381品目と最も多く、次いで、ジュースやコーヒーなど「酒類・飲料」が534品目、チーズやヨーグルトなどの「乳製品」が284品目などとなっています。 調査した会社によりますと、原材料費の上昇に加え、物流コストや人件費の上昇が値上げの要因になっているということです。 ことし1年間に値上がりする食品は、食品メーカーがこれまでに発表したものだけで1万797品目に上っているということです。 帝国データバンクは、「年間の食品の値上げが1万品目を超えるのは去年より4か月早く、去年を上回るペースで物価の上昇が続いている」としています。

コメの値上がりが止まらない。政府はその原因を、投機的なコメの売り渋りにあるとする。だが、政府が備蓄米の放出を決めても、値下がりに転じる気配はない。関係者の間では、政府の見解を疑う声も上がっている。　…

口座を開設する時など、免許証やマイナンバーカードの券面を撮影して本人確認を行う方法が広がっていますが、なりすましによる犯罪が相次いでいることから、警察庁は非対面でのこうした確認の方法を再来年4月に廃止する方針を固めました。 免許証などのコピーの郵送で本人確認を行う方法も合わせて廃止する一方、ICチップの情報を読み取る非対面での確認方法などは引き続き認める方針で、今後、規則の改正手続きを進めるとしています。 警察庁によりますと、他人になりすまして偽造した口座やカードが特殊詐欺などの犯罪に悪用されるケースが相次ぎ、治安上の課題になっています。 口座の開設やカードの作成時など、運転免許証やマイナンバーカードの券面をスマホなどで撮影して画像を送る非対面での本人確認の方法が広がっていますが、警察庁はこうした方法について、再来年4月に廃止する方針を固めました。 また、免許証などのコピーを郵送し、「転送

家電量販店大手の「ビックカメラ」が自社のオリジナル製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から不当におよそ5億円を差し引いていたとして、公正取引委員会が近く下請け法に違反すると認定し再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 下請け法では、下請けの会社側に責任がないのに発注した金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、関係者によりますと、東京 豊島区に本社がある家電量販店大手の「ビックカメラ」は、自社グループが展開するオリジナル製品をめぐり、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、不当に代金を差し引いて支払っていたということです。 「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、2023年7月から2024年8月までの1年余りで、不当な減額はあわせておよそ5億円にのぼるということです。 公正取引委員会はこうし

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、昨年の11月の知事選期間中に告発者の私的情報などを政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に漏らしたと認めた日本維新の会所属の県議、増山誠氏は23日の記者会見で、立花氏から次期参院選への出馬を打診されていることを認めた。立候補するかについては、「まだ回答していない」とした。増山氏は会見で、維新に離党届を提出したことを明かしている。 立花氏は2日前、自身のX（旧ツイッター）に「NHK党から、次期参議院選挙に立候補して欲しいと、打診はしています！増山誠さんの、英断を期待しながら待っています！」と投稿。会見でこれについて問われた増山氏は「お誘いを受けていることは事実」と認めつつ、「ただ受けるとも受けないともまだ回答していない。相手方があることですので、コメントは差し控える」とした。

多くの外国人が監禁されるなど、人身売買が国際問題となっているミャンマーの特殊詐欺拠点の一つに、現地の武装勢力「国境警備隊」が突入しました。外国人らが解放されたとみられています。 【写真で見る】ミャンマー国境の「詐欺拠点」とみられる場所 記者 「タイ側から川の向こうにミャンマーの詐欺拠点とされる場所があり、カジノでしょうか、ホテルのような場所、武装した人たちが集まっています。『国境警備隊』、武装勢力が詐欺拠点の摘発に動いた模様です」 タイメディアなどによりますと、ミャンマー東部ミャワディで22日までに、「KKパーク」と呼ばれる大規模な中国系犯罪集団の拠点に、ミャンマーの少数民族武装勢力「国境警備隊（BGF）」が突入しました。「国境警備隊」はこのエリアを含む国境地帯を支配しています。 現地からの情報によりますと、犯罪組織の中国人らが拘束されたほか、詐欺拠点に監禁されていた多くの外国人が解放され

農林水産省がまとめた全国のスーパーでのコメの平均価格は、2月9日までの1週間で5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円値上がりしました。コメの価格高騰が続いていて、1年前と比べると90％近く値上がりしています。 農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週、発表しています。 18日発表された2月3日から9日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円上がって、6週連続の値上がりとなりました。 去年2月は5キロあたり2000円程度で推移していて、90％近く値上がりしたことになります。 コメの販売価格は去年6月ごろから上昇傾向が鮮明になり、8月には5キロあたり2500円を超え、9月には3000円、1月には3500円を超え、値上がりが続いています。 一方、スーパーでのコメの販売量は、去年8月には前の年に比べて一時4

福島市は13日、勤務中にX（ツイッター）で私的な投稿を繰り返して公務に支障をきたしたなどとして、30代の男性職員を停職6カ月の懲戒処分にした。 市によると、男性職員は2024年6月、勤務中にXで音楽ライブなどの趣味に関する投稿を繰り返し行っていた。市がアカウントを確認したところ、1カ月間に約290回の投稿があった。勤務中に居眠りしたり席を離れたりすることも多く、上司や同僚から注意を受けても改善しなかった。男性職員は「業務に対する認識が甘かった」と反省しているという。 また、この男性職員は24年8月に市内の道路で乗用車を居眠り運転して信号機に衝突し、同乗の高校生に全治約26日間のけがをさせた。男性職員は高校生が18歳未満と知りながら、深夜、保護者の同意を得ずに車に同乗させたとして、福島県青少年健全育成条例違反などの罪に問われ、福島簡裁は今年1月、罰金80万円の略式命令を出した。 このほか、2

元「SMAP」の中居正広の女性トラブルに端を発して、女性アナウンサーの“上納疑惑”が追及されているフジテレビ。 【画像あり】長谷川豊氏“全降板”になった過去の炎上投稿 これに対して、突如、元同僚たちに関する“告発”をおこなった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏の振る舞いが波紋を呼んでいる。事の経緯をスポーツ紙記者が振り返る。 「長谷川さんは、親交のある実業家の堀江貴文氏とYouTubeチャンネルで“緊急対談”を行い、その内容が2月1日に公開されました。そこで、フジテレビ社員時代にレギュラー出演していた『情報プレゼンター とくダネ!』でのことを暴露したんです。 同番組でコメンテーターをしていた映画評論家のおすぎさんと、フジテレビの先輩にあたる笠井信輔アナ、佐々木恭子アナと会食。食事が終わるとおすぎさんがトイレへ向かい、その間に笠井さんと佐々木さんが“スッ”と消えたそうです。 すると、エレベ

広島県廿日市市大野地域の山中を流れる川で、大量の衣類の不法投棄が相次いでいる。昨年5月から12月にかけて計6回、いずれも橋から投げ捨てられたとみられる。毎回約300着、中には新品も交じり、回収前にこつぜんと消えたケースも。河川管理者の市は「なぜここで…」と頭を抱え、監視カメラの設置など対策を強める。廿日市署は廃棄物処理法違反の疑いで捜査している。 【写真と地図】衣料の大量投棄が見つかった現場 市大野支所によると、不法投棄はこやけ橋下の中津岡川と、2・5キロほど離れた志津良橋下の志津良川で3回ずつ発生。デニムパンツやTシャツ、帽子、子ども服など多彩で、いずれも45リットルのごみ袋計約20袋分あった。 中には、大手衣料品店の大竹店のレシートとともに袋に入り、買ったばかりとみられるセーターもあった。学校名の入った体操服や、宅配の送り状が貼り付けられた封筒も見つかったという。

【読売新聞】　「首にかけるだけでウイルス除去」などと宣伝した空間除菌用品の広告表示に根拠がなかったとして、消費者庁は３０日、雑貨製造販売「東亜産業」（東京）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で１６５１万円の課徴金納付命令を出した。

1月27日の午後4時から始まったフジテレビのやり直し記者会見。17日の記者クラブのみに限定された会見が批判を呼んだため、今回はオープンで行われた。ところが、会見が終了したのは翌日の午前2時半過ぎ……。10時間半に及ぶ会見となった原因の一つがフリーランスのジャーナリストといわれる。 【写真】「なんで私を当てないの！」「もっとちゃんと答えなさい！」。親の仇でも見るような目つきで壇上のフジテレビ幹部を睨みつける「東京新聞・望月衣塑子記者」 *** 会見はフジテレビの「Live News イット！」で生中継された（被害者のプライバシーを守るため10分遅れで放送）。午後7時からのバラエティ「ネプリーグ2時間SP　各局出身アナウンサーNo.1決定戦2025」、同9時からのドラマ「119エマージェンシーコール」、同10時からのドラマ「秘密〜THE TOP SECRET〜」（関西テレビ制作）、同11時から

旅行会社のエイチ・アイ・エスは、国の雇用調整助成金について不適正な受給があったとして60億円余りを返還すると発表しました。 発表によりますと、エイチ・アイ・エスは2020年3月から2022年12月までの間、会社が従業員を休ませた時に支払われる国の雇用調整助成金、合わせて242億円を受給していました。 しかし、本来、休業を申請した日については、メールなどの作業が認められていないにもかかわらず、実際にはメールやチャットのやり取りが行われていたことが社員などへの調査で確認されたということです。 会社では、受給した金額の4分の1にあたる62億円余りは不適正な受給だったとして、東京労働局からの通知にもとづいて、速やかに国に返還することを決めました。 矢田素史 社長は記者会見で「現場に対する教育や制度への理解が足りず申し訳ない。再発防止策を決めて、速やかに報告したい」と陳謝しました。 また、エイチ・ア

フィリピン政府は南シナ海の自国の海域で「モンスター船」の異名を持つ中国海警局の最大級の船や中国軍のヘリコプターなどが、今月に入って違法な侵入や活動を繰り返していると非難し、中国政府に抗議しました。 フィリピン国家海事評議会は13日、声明を発表し、中国海警局の最大級の船で「モンスター船」の異名を持つ、全長165メートルの「海警5901」など複数の船が今月5日以降、南シナ海のスカボロー礁周辺などを航行し、違法な侵入や活動を繰り返したと非難しました。 また、フィリピン沿岸警備隊は現場に巡視船を派遣して「モンスター船」に退去を求めましたが、中国側は軍のヘリコプターを投入して挑発してきたということです。 そのうえで、声明では「中国の船や航空機によるエスカレートした行動はフィリピンの法律と国際法を無視している」として中国政府に抗議したとしています。 スカボロー礁はフィリピンのEEZ＝排他的経済水域の内

石破茂首相は12日に放送されたBSテレ東の番組で、日本製鉄によるUSスチール買収がバイデン米大統領の判断で阻止された問題について、「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した。 国民民主党が178万円への引き上げを求めている「年収103万円の壁」を巡っては、「当然、税収は減る。（財源を）安易に借金という話にはならない。どれだけ所得や消費が伸びていくか、えいやで決めるのではなく、いろいろな数字を検証して一致点を見いだしていく」と述べ、赤字国債に依存しない慎重な検討が必要との認識を強調した。 首相はまた、2026年度に新設する防災庁を「地方に置くべきなんでしょう」と言明。そのほかの中央省庁の地方移転についても、地方自治体側から提案を募る考えも示した。「国会答弁ど

ホテルで従業員を殴ったとして1月5日、中国人観光客の男が逮捕されました。 暴行の疑いで逮捕されたのは、中国籍の25歳の男です。 男は4日午前8時50分ごろ、北海道釧路市のホテルで、従業員の20代の男性の肩を殴った疑いがもたれています。 男は朝食のためホテル内のレストランに行き、「川が見える席がいい」と要望しましたが、希望が通らず逆上。対応にあたった従業員を殴りました。 別の従業員が110番通報し、警察が駆けつけましたが、すでに男はホテルを立ち去っていました。 警察は調べを進め翌日、釧路空港付近で男を逮捕しました。 調べに対し男は「相手を押しただけで殴ってはいない」 と容疑を一部否認しているということで、警察は当時の状況を詳しく調べています。

累計発行部数２３００万部超の大ヒット作「金色のガッシュ！！」シリーズなどで知られる漫画家の雷句誠氏５日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。韓国の読者から要求された作品の撤回、修正および謝罪を拒否した。 【写真】韓国ファンが謝罪＆削除を要求した年賀状イラスト 雷句氏はＸで、自身が元日に投稿した「金色のガッシュ！！」シリーズのキャラクターを用いた年賀状イラストと、それに対する「韓国のファン一同」からの声明文を公開。声明文は当該のイラストが「旭日旗を連想させる背景」とし、雷句氏に謝罪と釈明、作品の撤回と修正、歴史的事実の再学習を求めていた。 これに雷句氏は「最初にお伝えすることは、この年賀状のイラストは日本の読者に向けて、おめでたい雰囲気の年賀状を届けたくて描いた。ということです。韓国の方々に不快感を与えるために描いたのではありません。ハッキリと言っておきます」と反論。「もちろん旭日旗に関する表現

【ロンドン時事】欧州各地の観光都市が旅行者急増によるオーバーツーリズム（観光公害）に悲鳴を上げている。 【写真】オーバーツーリズム（観光公害）への抗議デモに参加する人々 コロナ禍明けの旺盛な旅行需要を背景に、格安航空会社（LCC）や大型クルーズ船の利用客が押し寄せ、街の混雑や交通渋滞、物価高などが深刻化。日々の暮らしを脅かされた地元住民の反発は大きい。 「観光客は帰れ！」。世界遺産のサグラダ・ファミリア教会で知られるスペイン北東部のバルセロナでは昨夏、住民による「反観光」デモが相次いだ。数千人の参加者はシュプレヒコールを上げながら街中を行進し、旅行者に向けて水鉄砲を撃つなどした。 怒りの最大の要因は住宅費高騰だ。観光客向けの短期賃貸物件が増えたことで住宅需給が逼迫（ひっぱく）し、家賃は過去10年で7割近く上昇。市は2029年までに観光客への短期貸し出しを禁じ、約1万戸の住宅を確保する計画だ