「103万円の壁」と並び注目される「ガソリンの減税」ですが、減税の時期が不透明ななか、補助金は19日以降に減らされるため値上げとなります。ガソリンスタンドには駆け込み客もいました。 【画像】“走れば走るだけ赤字”になりかねないギリギリ運営　高齢者が利用の移動販売 ■年末帰省前に駆け込み給油　GSに行列　今年は特に、世知辛い年の瀬になりそうです。 駆け込みで給油　70代 「19日から値上がりすると聞いているので、それできょう私も入れに来た」 「（Q.値上がりする前に駆け込みで?）そう、年末を前に少しでも安く入れようと思った」 「（Q.年末年始は車を使う予定は?）あります、あります」 折しも補助金の減額は、旅行や里帰りなど年末年始に長距離運転が増えるタイミングに始まります。そのため、駆け込みで給油する客が絶えません。 駆け込みで給油　70代 「（Q.もちろん満タンに?）もうちょっと入れようかな

立憲民主党の野田代表と日本維新の会の吉村代表は12月8日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」にそろって出演し、2025年の参院選での野党の候補者一本化を進める方針で一致し、野田氏は吉村氏が提唱する予備選挙実施の可能性も含め方法を検討する意向を示した。 番組の中で野田氏は、「32の1人区でどれだけ野党が一本化をして、自公と戦って勝てるかというのは次の参議院選挙で一番の勝負だと思う。その意味では一本化を図る一つのアイディアとして予備選というのも十分考えを聞いて、我々も何か提案をしながら、一本化実現を早めにしていきたい」と述べた。 吉村氏は「来年の通常国会が始まるまでに維新としての予備選案をまとめる。それを野田さんに、また他の野党にも提示したいと思う。一人区での一本化は僕は絶対やるべきだと思っているから、そこは野田さんの意見と完全一致だ」と述べた。 この吉村氏の提案に対し、野田氏が「立

共同通信は、生稲外務政務官が2022年8月に靖国神社を参拝したと国内外に配信した記事について、「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と訂正しました。 共同通信は、2022年8月15日に「自民党の生稲参議院議員が靖国神社に参拝した」と報じました。 また、24日、生稲外務政務官が出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府が政府代表の出席を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏の靖国神社参拝について報じました。 これに関し共同通信は25日夜、「正しくは生稲氏は参拝しておらず誤った報道でした」と加盟社に訂正記事を配信しました。 訂正記事では「靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告があったが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化した」としています。 また、「当日参拝した複数の自民党議員が共同通信に『生稲氏はいなかった』と述べた」

マイナ保険証の導入のため、国が2014〜24年度に投じた総コストは、少なくとも8879億円に上ることが東京新聞の調べで分かった。このうち6割は「マイナポイント」などの普及のための費用だった。それでもマイナ保険証の利用率は9月末時点で13.87％にとどまる。巨額の税金を投じた効果は限定的だ。（福岡範行）

国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、

“このままでは日本人は滅びる” ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？

「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波

自民党の石破茂新総裁が首相就任を前に、衆院選を「10月27日投開票」とする方針を言明した。かねて国会論戦が重要とし、早期解散に慎重だったが、新政権の勢いのままに衆院選へ突入したい与党の要求に押し切ら…

今回の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられた。石破氏の演説には「心を動かされた」（旧岸田派中堅）などと好意的な反応が見られた半面、高市氏は制限時間を超えて話し続けてスタッフに指摘されるなど、ちぐはぐな印象を与えたようだ。（デジタル編集部）

自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選（27日投開票）で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相（党総裁）らに伝えたことが分かった。26日、複数の党幹部が明らかにした。麻生氏はこれまで麻生派（志公会）の河野太郎デジタル相を支援する考えを示していた。麻生派は河野氏や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、麻生氏は1回目の投票から高市氏を支援するよう同派議員に指示を出した。 総裁選は高市氏のほか、石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の3人が激しく競り合う混戦となっている。麻生氏はこのうち、首相在任中に自らに退陣要求を突きつけた石破氏や、関係が良好ではない菅義偉前首相と近い小泉氏支持には難色を示していた。

自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った

議員辞職の「おわび行脚」で支援者宅を訪れる宮沢博行前副防衛相＝静岡県森町で2024年9月3日、畠山嵩撮影 自民党総裁選（27日投開票）は、派閥の政治資金パーティー裏金事件で明るみに出た「政治とカネ」の問題にどう向き合うかが問われている。大半の派閥が解散を決め、各候補は口々に政治改革を訴えるが、そもそもなぜ政治にカネがかかるのか。「足りない時は自腹を切っていました。でも、今となっては何のために必死にカネを集めたのか、疑問も感じます」。事件で人生が一変した、ある政治家を訪ねた。 【過去最多9人　自民総裁選立候補者の顔ぶれ】 ポスターなく、看板も真っ白　9月上旬。激しい雨が路面を打ちつける中、4月に議員辞職した宮沢博行前副防衛相（49）が、選挙区内の静岡県森町を車で回っていた。 宮沢氏は支援者の一人である飲食店経営の女性宅を訪れ、深々と頭を下げた。「すみません。しっかりやりますので、お客さんにも

韓国の民間団体が行った世論調査で、日本に対してよい印象を持っていると答えた人の割合は、調査を開始した2013年以降、最も高くなりました。 韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は毎年、日本のシンクタンク「言論NPO」と共同で日韓双方で世論調査を行い発表してきました。 ことしは19日、韓国側の世論調査の結果を「東アジア研究院」が発表しました。 先月、オンラインで韓国国内の1000人余りが回答したということで、それによりますと、日本に対して「よい印象を持っている」「おおむねよい印象を持っている」と答えた人は合わせて41.7％で、去年より13ポイント近く上がり、2013年の調査開始以来、最も高くなりました。 一方、日韓関係の改善に向けた韓国政府の対応について聞いたところ「非常に評価する」「おおむね評価する」と答えた人が合わせて34.5％、「全く評価しない」「あまり評価しない」が49.6％でした。

過密状態となっているイギリスの刑務所で受刑者の早期釈放が行われました。 10日、イギリス政府はイングランドとウェールズの刑務所から一部の受刑者を釈放しました。 比較的、刑が軽く刑期の40％を終えた受刑者が対象で、およそ1700人に上るということです。 ロンドン西部にある刑務所前では混乱を避けるため多くの警察官が警戒にあたるなか、出所した受刑者が出迎えの友人らと抱き合う光景がみられました。 出所した受刑者 「5日早く出所した。（刑務所では）更生はない。屈辱を味わうだけだ。すぐに殴られるし、食事は冷たい」 イギリスでは犯罪の厳罰化に伴って刑期が長期化する一方、刑務所の増設が間に合わず、収容人数が限界に近付いています。 また、7月末から各地で発生した反移民などを訴える暴動で多くの実刑判決が出され、さらに受刑者が増え問題となっています。 イギリス政府は家庭内暴力や性犯罪、4年以上の刑期で服役する受

スーパーなどでコメが品薄状態となる中、その背景として、ほかの作物への転作などを促してきた政府の政策を指摘する声も上がっています。これについて、坂本農林水産大臣は3日の会見で、長期的にはコメの需要は減少傾向にあるとして、従来の政策を継続していく考えを示しました。 政府は、人口減少などを背景に、コメの需要の減少傾向が続いていることから、水田で麦や大豆、家畜の餌用のコメなどを作る農家に対して補助を出し、主食用のコメから、ほかの作物への転作を促すなどの政策を行ってきました。 こうした政策の効果もあって、主食用のコメの生産量は、この5年間で60万トン以上減っていることから、今の品薄状態の背景として、政府の政策を指摘する声も上がっています。 坂本農林水産大臣は、3日の閣議の後の会見で、これまでの政策について「農業者や産地が、みずからの経営判断によって主食用のコメや麦・大豆など、需要に応じた生産を行うこ

南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）発表を受け、日本を旅行中の外国人に戸惑いが広がっている。状況を理解できていない訪日客も多いとみられ、専門家は政府による詳しい情報発信が必要だと指摘する。 【動画】地震による高さ50ｍ、幅30ｍのがけ崩れ

「アホかとお前はと。人口減少を何とかしようっていう気がお前にあるのかと」　島根県の丸山知事　全国知事会であらわになった東京一極集中に関する政府との認識の違いについて言及 島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県　丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案

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「質問に答えない率がすごい」都知事選候補4人の公開討論会、10万人が同時視聴も小池百合子氏の「トンチンカン」態度に集まる驚き 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.06.25 17:44　最終更新日：2024.06.25 17:44 6月24日、東京都知事選（7月7日投開票）の候補者4人による公開討論会が、都内で開催された。 主催は東京青年会議所（JC）で、インターネットでも、YouTubeチャンネル『ReHaQ-リハック-』が中継。約1時間30分に及んだ討論会は、終盤、同時接続者数が10万人を超えるなど、注目を集めた。 【関連記事：「妹は秘密主義やから」小池百合子氏の兄が “女帝” の素顔を初告白…学歴詐称疑惑に「俺はカイロで見た」新証言】 候補者同士が質問し合う時間帯では、3選を目指す現職候補の小池百合子氏に質問が集中。政治資金パーティーや、豊洲に移転した築地市場をめぐる質