NTTドコモは携帯電話基地局の調達戦略を見直す。高速通信規格「5G」で先行する海外製を増やし、富士通製と置き換える。2025年度までの2年で計1000億円規模を充てる。国産機器を優先する従来方針からオープンな調達先開拓に転換し、課題の通信品質の改善につなげる。NTTグループは注力する次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で開かれた仲間づくりを国内外で進めている。一方、既存の携帯通信インフラはNEC

被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため大阪府の吉村知事は、府の条例を改正し高齢者についてはATMでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示しました。 大阪府内では、去年の特殊詐欺の被害件数が2656件と統計を取り始めてから最も多くなったほか、ことしも先月までに1085件、被害額は23億円余りに上っています。 中でも医療費などの還付が受けられるとうそを言って現金をだまし取る「還付金詐欺」をはじめ、被害者に携帯電話で指示してATMを操作させる手口が多いということです。 こうした中で吉村知事は、27日開かれた犯罪被害の防止に関する関係団体の会議で、より踏み込んだ対応をとるため特殊詐欺の対策に関する規定を設けた「大阪府安全なまちづくり条例」の改正を検討する考えを示しました。 具体的には、65歳以上の高齢者についてATMでの携帯電話の使用を禁止するほか、金融機関が不自然な振り込みなどを確認

1日当たりのインターネット利用時間（平日）は高校生が6時間超、中学生が4時間半超、小学生が3時間半超で、目的は動画の視聴がトップ―。こども家庭庁の2023年度調査で、こんな実態が浮かんだ。小学4～5年の10歳で自分専用のスマホを持つ人は約65％。ネット利用時間は全体的に伸びており、低年齢層への浸透がうかがえる。 調査は昨年11～12月に実施。無作為抽出した0～9歳の保護者（2160人）、10～17歳の子ども（3279人）とその保護者（3322人）の回答を集計した。 平日のネット利用時間は1日平均で、高校生が6時間14分、中学生が4時間42分、小学生（10歳以上）が3時間46分だった。 目的はほぼ全ての年齢で動画視聴が90％超と最多。音楽、ゲーム、検索も上位を占めた。この他に「勉強をする」が小学校入学後の7歳で50％を超え、国が1人1台のパソコンやタブレット端末を配備するGIGAスクール構想

ソフトバンクグループ（SBG）が8日発表した2023年10〜12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が9500億円の黒字と前年同期（7834億円の赤字）から黒字転換した。黒字は5四半期ぶりとなる。12月に1兆1000億円相当の米通信大手TモバイルUS株を無償で取得した影響が出た。20年にSBG傘下の旧スプリントがTモバイルに吸収合併された際に設定した条件を満たした。

米アップルは、携帯電話でのメッセージ送受信に関する標準規格リッチ・コミュニケーション・サービス（ＲＣＳ）を来年採用することを計画している。アップルとしては大きな方針転換で、ＲＣＳ採用により「iPhone」とアンドロイド端末との間でのテキストメッセージのやり取りがより円滑になる。 アルファベット傘下のグーグルなどはアップルに対し、ＲＣＳの採用を強く要求していたが、アップルはここ１年余り抵抗してきた。ＲＣＳはショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）やマルチメディア・メッセージング・サ ービス（ＭＭＳ）よりも上位の規格で携帯電話業界の国際団体ＧＳＭアソシエーションが支持している。ＲＣＳを採用することで、異なるプラットフォームが使用された電話間におけるテキストメッセージのやり取りにおいて、共有できる機能を増やすことが可能になる。 アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自

TBS系番組「報道特集」の特任キャスターを務める金平茂紀さん（69）が、ある本について「書店で立ち読みし、必要な部分を携帯電話で撮っている」といった内容を講演で発言したとして、そのときの動画がツイッター（X）に投稿された。 こうした行為が事実なら、「デジタル万引き」に当たると疑問が出ている。TBSの広報・IR部は、「ユーモアのつもりで話し、実際にはそういう行為は行っていない」と本人が説明したと取材に答えた。 ある本に対し、「本屋で立ち読みして、必要なとこだけ写メ」 金平さんの講演は、市民団体「反戦・反貧困・反差別共同行動in京都実行委員会」の主催で2023年10月15日に京都市内で開かれた集会「変えよう！ 日本と世界」で行われた。この集会では、5月に出所した過激派グループ「日本赤軍」元最高幹部の重信房子さん（77）もあいさつに立って話題になった。 集会のポスターによると、金平さんは、ジャー

「小さな注意書きで料金分かりにくい」──MVNO事業者の日本通信公式Twitterアカウント（@bmobile_jci）が投稿した内容が注目を集めている。NTTドコモが新プラン「irumo」（イルモ）、「eximo」（エクシモ）を発表した直後だったことから、同社の新プランへの皮肉とみられる。ドコモが新プランで打ち出した料金は、各種割引き適用後の金額だったことから、ネット上で批判の声が出ていた。 日本通信は6月20日、「独り言」と前置きした上で「セット割引きや、小さな注意書きでモバイル通信料金が分かりにくくなるプランは要らない」と投稿。ユーザーからの反応にも「290円1GBに2GBを足しても290＋440円なので730円で利用可能。お客さまにわかりやすいシンプルな料金体系を目指していく」と返信し、自社プランの安さを強調した。

「ドコモが『サブブランド』を出してくるのは、ほぼ間違いないだろう」。ある通信業界関係者はそう断言する。 今、通信業界でNTTドコモが繰り出す次の一手に熱視線が注がれている。正式な発表はないものの、同社が新たな通信ブランドを立ち上げるとみる向きが多くなっているからだ。 こうした観測が飛び交うきっかけとなったのは、5月25日に出された1本のリリース。ドコモが完全子会社であるNTTレゾナントを、7月1日に吸収合併すると発表した。 レゾナントは、他社回線を借りて格安スマホを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）「OCN モバイル ONE」や、検索サイト「goo」などを運営している。OCNモバイルでは形式上、ドコモから通信回線を借り受けて顧客へ通信サービスを提供しており、ドコモとはまったく別のブランドとして売っていた。 OCNモバイルの基本プランは、0.5GB（ギガバイト）で税込月額550円、10

楽天グループは2月14日、2022年12月期の決算を発表し、過去最大となる3728億円の純損失を計上したことを発表しました。 日本を代表するインターネット企業としては巨額の損失であることには違いないのですが、実はこの数字はある意味、楽天ウォッチャーから見れば織り込み済みの数字です。昨年11月に発表した第3四半期決算の段階ですでに2871億円の営業損失を計上していましたから、最終損益も過去最大になるであろうことは自明でした。 楽天がなぜこれだけ巨額な損失を出しているのかというと、楽天モバイルが巨額な設備投資をしている影響で、その赤字が莫大だからです。 楽天市場や楽天カードなどの事業は黒字 楽天グループは楽天市場などのインターネットサービスでセグメント利益を782億円あげ、楽天カードなどフィンテック事業では987億円も稼いでいます。それらの利益を楽天モバイルのセグメント損失4928億円が吹き飛

ソフトバンクの携帯電話販売代理店のスタッフが、顧客に無断で携帯電話の契約を行っていたことが１２日、ソフトバンクなどへの取材で分かった。 ソフトバンクなどによると、見覚えのない通話やデータ通信の料金請求があったことから顧客が代理店などに問い合わせしたところ、無断で契約されていたことが分かったという。ソフトバンク側は１１日に代理店から報告を受けて事態を把握した。 ソフトバンク広報は「顧客へは真摯（しんし）に対応し、代理店には厳正な対応を行う」としている。 総務省幹部は、今回の事案について「本人の同意がないのに勝手に契約するのは、どこの携帯会社でもあり得ない。ソフトバンク側に話を聴いた上で対応を考える」と述べた。

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携帯大手のKDDIで発生したauの携帯電話などの大規模な通信障害は発生から2日がたちましたが、依然として通話などがつながりにくい状況が続いています。 会社ではネットワークの検証を進めていて、できるだけ早く全面的に復旧させたいとしています。 KDDIによりますと、2日午前1時半すぎから大規模な通信障害が起き、全国でauのほか、同じ回線を使っているUQモバイルとpovoの通話やデータ通信がつながりにくい状況になりました。 auの回線を利用している事業者のサービスにも影響が出て、物流面など暮らしの広い範囲に影響が及んでいます。 会社では復旧作業について、 ▽静岡県、長野県、富山県から西の西日本のエリアでは3日午前11時ごろに、 ▽東日本のエリアでは3日午後5時半ごろに終了し、 データ通信を中心に徐々に回復してきているとしています。 ただ復旧作業の終了後もネットワークの検証を行っているため、通信障

NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事

楽天グループは13日、国内携帯の料金プランの見直しを発表した。月間1ギガバイト（ギガは10億、GB）まで0円だった料金体系を廃止する。基地局整備などの設備投資により赤字が膨らむ中、目標である携帯事業の2023年中の単月黒字化に向け収益改善策の実施に踏み切った。新プランは7月1日から始める。楽天グループの携帯子会社である楽天モバイルは、データの利用量に応じた階段型の料金プランを採用している。これ

改正民法が１日施行され、２０歳だった成人年齢が１８歳に引き下げられた。ローンを組むなどの契約が１８歳から可能となる。喫煙や飲酒、公営ギャンブルは引き続き２０歳未満は禁止される。 【図表】１８・１９歳への全ての貸金を監視 民法の成人年齢に関する規定変更は１４６年ぶり。明治以来続いた成人の定義を変えることで、若者の自立を促し、社会の活性化を図る狙いがある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟のほとんどの国が「１８歳成人」を採用しており、国際標準に合わせた動きだ。 具体的には、親の同意なしに携帯電話やクレジットカードなどが契約可能となる。ただ、契約取り消しが簡単にできなくなるため、消費者トラブルの若年化を懸念する声が出ている。有効期間１０年のパスポートも取得できる。女性が結婚できる年齢は１６歳から男性と同じ１８歳になる。

「0570」と「0120」を問い合わせ先として並べた企業のパンフレット。携帯電話は0570しか利用できない 「携帯電話から0570で始まるナビダイヤルにかけたら、長時間待たされ、数千円の高額請求が来た」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に不満を訴える投稿が寄せられた。0120で始まる通話無料の「フリーダイヤル」と違い、「ナビダイヤル」は発信者側が通話料を負担する。今回の事態は、0570が携帯電話の「かけ放題プラン」の対象外であるため起きた。取材を進めると、この携帯電話の「隠れ負担」を巡り、国民生活センターなどへの相談が相次いでいることが分かった。 【画像】0570の通話と課金の仕組み 0570のサービスのほとんどはNTTコミュニケーションズ（東京）が提供。1997年に運用が始まり、カスタマーセンターなど外部からの問い合わせ先として企業や官公庁が利用している。総務省によると、利用番号数は20