アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と記者会見を開き、今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると発表しました。 アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と会談を行ったあと16日、共に記者会見を開きました。 この中で今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると明らかにしました。 トランプ氏は会見で、孫氏がアメリカの先行きに非常に楽観的な見通しを持っているとした上で「この歴史的な投資は、アメリカの未来に対する信頼の証しであり、人工知能や新たな技術などがアメリカで築きあげられ、成長していくことを確かなものにするだろう」と述べました。 一方、孫氏は「ト

「頼む生き延びて」「うそやん…」100均のセリア大量閉店に悲鳴続々…過去最高の売上も輸入コスト爆増で利益ダウン ライフ・マネーFLASH編集部 記事投稿日：2024.08.31 20:15　最終更新日：2024.08.31 20:15 帝国データバンクが「2023年度における『100円ショップ』の国内市場規模が前年度比約5％増の1兆200億円前後となり、初めて1兆円を超えた」と報じたのは今年5月だった。ところが……現在の状況を経済担当記者が語る。 「しかし今年に入って様相は一変しました。原因は円安です。年初から円安傾向が続き、7月には1ドル160円を記録しました。そのため輸入コストは爆上がり。商品をほぼ100％で輸入に頼っている100円ショップは大打撃です。1ドル100円から150円へ円安になると、単純計算で仕入れ値は5割上昇します。しかし人件費や家賃など固定費は下がりません。 そのため薄

8月2日午前、日経平均株価は急落し、下げ幅は前日比で一時2000円を超えました。JBpressは今年2月、「つみたて王子」こと、なかのアセットマネジメント社長・中野晴啓氏と、さわかみ投信の創業者で日本の長期資産運用のパイオニアである、さわかみホールディングス代表取締役の澤上篤人氏の対談を掲載しました。両氏は株式相場の大幅な調整の可能性に言及しています。対談の前編を再掲します。（初出：2024年2月23日） ※内容は掲載当時のものです 【関連記事】 ◎対談後編：日本株「大暴落」の先にある本物の資産運用立国、これからはインデックス型「オルカン」「S＆P」よりアクティブ型？ ◎【日経平均が大暴落】NISA初心者から悲鳴も！動揺せずに乗り切る3つのポイント…リスク許容度を緊急チェック ◎運用資産の「リバランス」は必要か？株価下落と円高で新NISAに初の試練…過去20年のデータで効果を検証 ◎【日経

（株）Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に創業し現職へ。Webメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money＆YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通してお金の情報を日々発信中。『はじめての新NISA&iDeCo』（成美堂出版）、『定年後ずっと困らないお金の話』（大和書房）など書籍90冊、累計160万部超。日本年金学会員。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー（AFP）。日本アクチュアリー会研究会員。

「この大統領では11月に勝つことはできない。下院でも勝てない。上院でも負けるだろう」――。米国の俳優で、民主党の歴代大統領候補の資金集めに協力してきたジョージ・クルーニーさんが10日、高齢不安が再燃しているジョー・バイデン大統領（81）に選挙戦からの撤退を呼びかけた。同日付の米紙ニューヨーク・タイムズ電子版で「私はジョー・バイデンを愛している。しかし、私たちには新しい候補が必要だ」と題して寄稿した。 民主党員であるクルーニーさんは、バイデン氏の人格や大統領としての実績をたたえながら「彼が勝てない戦いは、時間との闘いだ」として老いに言及。プライベートで会った議員や知事も同じ意見だと強調し、民主党幹部に対し「大統領に自発的に身を引くよう求める必要がある」と訴えた。「2020年に民主主義を救ったジョー・バイデンは英雄だ。24年に再び彼に（撤退することで）それをやってもらう必要がある」と締めた。

円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。

4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること

国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。

投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋

福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開（IPO）を実施し、2億5800万ドル（約390億円）を調達した。同社の株価は、それ以来約41％上昇し、創業者の永田久男（67）をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78％を所有する永田の保有資産を約12億ドル（約1800億円）と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7％増の6531億円で、純利益は13.2％増の1252億円だった。 早くから人工知能（AI）の導入を提唱した永田は、

建設向けの木材などになる丸太の2023年の輸出量は159万5406立方メートルと22年を20.5%上回り、過去最高を更新した。前年を上回るのは2年ぶりで、これまで最高だった21年を超えた。中国向けの増加が寄与した。為替相場の円安進行が日本産の輸出の追い風となったほか、中国の需要家から見て他国産よりも割安感も出たとの見方が多い。日本は主にスギやヒノキの丸太を中国や韓国などに輸出する。仕向け先のう

「お小遣いが長年未納のため、以下の通りご請求いたします」。鹿児島市の鹿児島大学付属中学校１年、川原千鶴さんは昨夏、父親の正行さん（４４）に１枚の請求書を手渡した。記されていたのは未払い期間の合計ではなく、工夫して計算した遅延金を含めた総額。切実な思いで取り組んだ成果は、第１１回「算数・数学の自由研究」作品コンクール（理数教育研究所主催）の中学校の部で最優秀賞に選ばれた。 研究のタイトルは「父への請求書発行」。千鶴さんは小学６年の４月から中学１年の８月までの１７カ月間、毎月の約束だったお小遣いをもらえなかった。父親に催促しても、「そのうちね」とはぐらかされるばかり。まとめて請求しようと思いつき、「説得力のある説明で、少しでも増やす方法はないか」と考えた。 もらえたはずの合計額（月５００円、中学からは月千円の計１万１０００円）を元金にまず、定期預金と外貨預金の二つについて金利や為替レートを調べ

「まるで無印みたい」 東京・銀座の「マロニエゲート銀座2」。ユニクロやディスカウントスーパーのオーケーが入居するこのビルの6階フロアを占拠するのが、100円ショップ最大手の大創産業だ。同フロアで、「DAISO」「Standard Products（スタンダードプロダクツ）」「THREEPPY（スリーピー）」の3業態を展開する。 300円商品を中心に扱うStandard Productsは、2021年の立ち上げ以降、シンプルでおしゃれな生活用品を豊富にそろえていることで人気を集める。「無印良品みたいな300円ショップ」とも呼ばれ、11月末には93店舗まで拡大。THREEPPYも同じく300円業態で、こちらは女性向けのかわいい雑貨が中心だ。 「マロニエゲート銀座店を皮切りに、エリアの客層や立地に合わせてDAISO、Standard Products、THREEPPYのブランドを組み合わせた出店

みんかぶプレミアム特集「株で爆速1億円と最強日本株50」第5回は、投資家のwww9945さんが語る。年収320万円で入社した清掃会社では21年間の勤務を経てまさかの年収減、退職金はたったの53万円。それでも退職までに2.3億円の資産を築き、現在は5.7億円まで増やした投資家のwww9945さん。情報収集として最も重視するのは「街歩き」だという。億り人が実践する「投資家の歩き方」を紹介する。 情報収集は四季報を読むより池袋を散歩したほうが早い　私の投資スタイルはとてもシンプルです。値上がりのストーリーを描ける銘柄を中長期で保有するというものです。ストーリーを見つけるために定期的に行うのが街歩きです。 場所は決まって池袋で、街の変化を観察します。池袋である理由は3つあります。1つ目は、埼玉県民にとって東京への玄関口であること。池袋は集まる人やビジネスが良い意味で平均的なので、社会の変化をより正

日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と

円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、