2020年以降、関西では南海電気鉄道、泉北高速鉄道、九州では福岡市地下鉄、JR九州でクレカ決済の実証実験が行われており、南海グループは昨年12月にタッチ決済乗車サービスを正式導入している。 一方、JR東日本は昨年末から首都圏の自動改札機の更新に着手し、一部の通路にQRコード読み取り端末を設置している。コストのかかる紙（磁気券）のきっぷを廃止するため、QRコードの活用が注目されていることはたびたびニュースでも取り上げられているが、同時にタッチ決済が続々と導入されていることは、あまり知られていない。 タッチ決済が遅れていた日本でも1億枚を突破 今年4月には、前年から実証実験を行っていた江ノ島電鉄が、首都圏の鉄道事業者としては初めて正式にサービスを開始。万博を控えた関西では、今年夏に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、神戸新交通（ポートライナー）が2024年春の導入を発表。そして11月2日には近畿日

タレントのラサール石井が２６日、マイナンバーカードを返納したことをＳＮＳでつづった。 夕刊紙で連載中の自身のコラムをアップしたツイートを引用し、「ありがとうございます。私は本日マイナンバーカードを返納しました。」と記した。マイナカードについては、さまざまな不備が指摘され、ツイッター上では「＃マイナンバーカード返納運動＃保険証廃止は白紙に戻せ」という運動が展開されている。 ラサールの書き込みにも賛否さまざま。「別にいいんじゃないですか？保険証が廃止になった後絶対に作り直さないでくださいね」「クレジットカードあたり私企業には個人情報掴ませて平気なのに政府が掴むととたんに不安になるのなんなん？」と疑問を投げかける声から、「返納どころか最初から作らんけどな「予言しとくけどラサールさんは二年後に千円出してカードの再交付を受ける。だって健康保険が使えなくなるもの。」「私も今月（６月）の始めにマイナカー

PayPayカードは11月14日、「PayPayカード ゴールド」を発表した。11月下旬以降に募集を開始する。ソフトバンクや「SoftBank 光」通信料の決済で10％、ワイモバイルの通信料の決済で3％を還元。さらに通常の利用でも1.5%をPayPayポイントで還元する。そのほか、「Yahoo！プレミアム」のすべての特典が利用できるなど、グループ各社との連携を強めた。 年会費は1万1000円。JCB、Visa、Mastercardブランドに対応する。券面にカード番号を記載しないナンバーレスタイプで、タッチ決済にも対応する。またショッピングや旅行保険も付帯する。 併せて最大7000円相当のPayPayポイントを付与するキャンペーンも実施する。 関連記事 楽天カード、決済取扱高シェア23％超に　中期計画「トリプル3」目指す 楽天カードの伸びが著しい。ショッピング取扱高は前年同期から27.4%増

改正民法が１日施行され、２０歳だった成人年齢が１８歳に引き下げられた。ローンを組むなどの契約が１８歳から可能となる。喫煙や飲酒、公営ギャンブルは引き続き２０歳未満は禁止される。 【図表】１８・１９歳への全ての貸金を監視 民法の成人年齢に関する規定変更は１４６年ぶり。明治以来続いた成人の定義を変えることで、若者の自立を促し、社会の活性化を図る狙いがある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟のほとんどの国が「１８歳成人」を採用しており、国際標準に合わせた動きだ。 具体的には、親の同意なしに携帯電話やクレジットカードなどが契約可能となる。ただ、契約取り消しが簡単にできなくなるため、消費者トラブルの若年化を懸念する声が出ている。有効期間１０年のパスポートも取得できる。女性が結婚できる年齢は１６歳から男性と同じ１８歳になる。

米カード最大手のビザと2位のマスターカードは5日、ロシアでのカード決済事業を停止すると発表した。ロシア国内で両社のブランドのクレジットカードやデビットカードが使えなくなるほか、ロシアの銀行が発行したカードは全世界で決済できなくなる。消費者や企業などに幅広く影響が及ぶ可能性がある。両社は1日までに、ロシアの複数の銀行が発行したカードの利用を停止していたが、さらに踏み込んだ措置となる。ロシアでは、

過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東

米アマゾン・ドット・コムは先ごろ、英国のサービスで米ビザのクレジットカードの取り扱いを終了すると発表した。理由は「ビザのクレジット決済手数料が高いため」（同社）。アマゾンの広報担当者は「ビザの手数料は高止まりするのみならず、上がってさえいる」と批判した。 アマゾンの交渉戦術一方で、アマゾンは最近、米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスやマスターカードと交渉中で、米国でビザとの提携解消も検討していると報じられている。 ロイターによると、こうしたアマゾンの動きについて、ビザとの交渉における「戦術」とみるアナリストも少なくない。だが、今回のアマゾンの決定は、「消費者に多様な決済手段を提供する小売大手が、決済サービス市場で優位に立ちつつあることを示している」とロイターは報じている。 アマゾンは今後、この決定を撤回する可能性もある。ビザの英国クレジット決済額のうち、アマゾンの取引額が占める

※特典のポイントは2021年8月31日(火)頃に2021年10月31日(日)まで使える期間限定ポイントを付与いたします。 ※お一人様あたりの特典ポイントの上限は、100ポイントになります。 ※対象者が50,000人を超えた場合は、お一人様「1ポイント」の付与とさせていただきます。 ※キャンペーン概要(対象、条件)を必ずご確認ください。

※dポイントは期間・用途限定です。 ※対象加盟店でのキャンペーン期間中のお支払い金額合計に対して、上記dポイントを還元します。 ※期間中上限2,000ポイント ・アーパス ・あい薬局 ・青木薬局 ・アサップ薬局 ・旭川メロディー薬局 ・浅間西口薬局 ・あじさい調剤薬局 ・あすなろ調剤薬局 ・梓西口薬局 ・あづみ野西口薬局 ・渥美薬品 ・あみはま薬局 ・アメリカンドラッグ ・アルプス薬局 ・アロス ・飯山新町モリキ薬局 ・飯山薬局 ・乾薬草園漢方薬局 ・今津マルゼン薬局 ・いわしや薬局 ・上野薬局 ・ウエルシア薬局 ・ウェルネス ・ウォンツ ・エスエードラッグ ・エビスヤ薬局瑞穂 ・えびす薬局 ・FC ・オーツカ ・大友薬局 ・オスト薬局 ・おひさま薬局 ・おもちゃのまち調剤薬局 ・おゆみ野みどりヶ丘薬局 ・オレンジ薬局　豊新店 ・かえで薬局 ・春日薬店 ・金光薬品 ・株式会社　ドラッグしみ

政府のポイント還元制度を追い風にキャッシュレス決済が浸透してきた。注目度が高いのはスマホを使ったQRコード決済。サービスが乱立し、ポイント還元率の高さで利用者ひきつけるシェア争いが話題だ。一方、その陰で目立ちにくいが、同じキャッシュレス分野で3月末に向けて確実に進む動きがある。クレジットカードのセキュリティー対応だ。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇IC化で取り残された日本 クレジットカードは、近年、情報漏えいや不正利用が問題になっている。日本クレジット協会によると、カードの不正利用被害額は2018年で235億円と12年の68億円から3倍以上になった。その8割は番号盗用。カード情報を盗み出し、それを基に通販サイトで高額品を買いあさるような手口だ。 実店舗では、カードの磁気ストライプを読み取る決済端末に仕掛けをして、情報を盗むスキミング被害がある。ネット上では、ショッピングサイトにサイバ

全国のＪＲでシステム障害が起き駅にある券売機やみどりの窓口でクレジットカードが利用できない状態が続いています。ＪＲ各社などでは原因を調査するとともに復旧を急いでいます。 このシステムは、ＪＲ系列の会社、「鉄道情報システム」が各社に提供しているということで、午前８時半現在で復旧のめどはたっていないということです。 ＪＲ各社が出すＩＣカード乗車券は使えるほか、現金での切符の購入はできるということです。 ＪＲ各社などによりますと10日朝にかけては、システムの更新などの作業は、行われていなかったということで、原因を調査するとともに復旧を急いでいます。 ＪＲ渋谷駅では午前８時前に駅の係員が構内にはり紙をしてクレジットカードが利用できなくなっていることを通勤客などに知らせています。 それによりますとクレジットカードを使って乗車券などを購入することができないほかインターネットで予約した乗車券についてクレ

エントリー期間：2019/12/4(水)10:00～2020/3/2(月)9:59 還元期間：2020/1/1(水)9:00～2020/3/2(月)9:59まで

株式会社Origami（本社：東京都港区、代表取締役社長：康井義貴、以下 Origami）および株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳直樹、以下 メルペイ）は、メルペイによるOrigami全株式の取得によって、同社がメルカリグループに参画することについて両社間で基本合意いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 ※:なお、本株式譲渡は、2020年2月25日を予定しております。 ■Origami・メルペイについて Origamiは「お金、決済、商いの未来を創造する」とのミッションのもと、2012年に会社を設立し、2016年にスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始、同サービスは、全国の様々な業種、業態の店舗やサービスに導入を拡大すると共に、利便性にとどまらない、決済を通じた加盟店と消費者との顧客接点という新たな価値を提供してまいりました。また、20

コンビニＡＴＭ利用無料の時代終焉をみずほ銀行のサービス改定が告げる？（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） コンビニATMは無料なら最高の「財布」だった仕事がらマネー関連の「2020年はどうなる？」というお題で取材されたり、あるいは自分で記事を書くことが多いのですが、ひとつ時代の変化がやってきそうな事象として「コンビニATM無料の時代の終わり」があるかもしれない、と考えています。 コンビニATMは無料で使えるなら「便利な財布」です。現金をできるだけ手元には持たないけれど、コンビニに行けば手数料無料でお金を下ろせるのであれば、まったく生活に困らないからです。 特に月４回あるいは無制限で無料の条件が整っている場合、週一以上使えることになるため、「現金が足りないとき一週間分くらいおろす」で使えばよく、かなり便利になります。 一方で手数料がかかる場合は「どうしても必要なと

PayPay株式会社は、2019年10月1日より開始した経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」（※1）において、「PayPay」の還元対象となる加盟店が約30万カ所（※2）になりましたのでお知らせします。 「キャッシュレス・消費者還元事業」は、2019年10月1日の消費税率引き上げに合わせ、同日から2020年6月30日までの9カ月間、中小・小規模事業者が営む飲食店・小売店・サービス事業者などで、消費者がキャッシュレスで支払った場合のポイント還元を国が支援するものです。「キャッシュレス・消費者還元事業」へ登録申請を行い、対象店舗となったPayPay加盟店でのお買い物では、上記期間中に「PayPay」を利用して決済した消費者に対し、決済した金額の5%または2%がPayPayボーナスとして還元されます。 ※1 「キャッシュレス・消費者還元事業」の詳細は、こちら（外部サイト）をご覧

外務省は2024年度にも旅券（パスポート）の電子申請を始める。収入印紙や収入証紙を貼って納付している手数料のクレジットカード決済も認める。中国などから日本へ渡航するのに必要な日本の査証（ビザ）は20年度から電子申請にする。5月に成立したデジタルファースト法に基づき、行政手続きをデジタル化して利便性を高める動きが加速している。18年の日本のパスポート発行数は約430万冊だった。現在、日本人の4人

アマゾンジャパンは、2019年8月2日に「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定されたことを発表した。 これに伴い、同年10月1日から2020年6月30日までの9か月間、当該事業の対象となる中小・小規模事業者が販売する商品をAmazonでキャッシュレス決済により購入したユーザーを対象に、商品の決済金額の5%分に相当する金額を即時充当するという。 また、本日8月8日より、「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込」のウェブサイトにて、当該事業の対象となる事業者の加盟店登録申請の受付を開始としている。 アマゾンジャパンを通じたキャッシュレス・消費者還元の概要 還元期間:2019年10月1日（火）～2020年6月30日（火）まで 還元を受ける対象者:当該事業の対象事業者（中小・小規模事業者（個人事業主を含む））の商品をA