農林水産省がまとめた全国のスーパーでのコメの平均価格は、2月9日までの1週間で5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円値上がりしました。コメの価格高騰が続いていて、1年前と比べると90％近く値上がりしています。 農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週、発表しています。 18日発表された2月3日から9日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円上がって、6週連続の値上がりとなりました。 去年2月は5キロあたり2000円程度で推移していて、90％近く値上がりしたことになります。 コメの販売価格は去年6月ごろから上昇傾向が鮮明になり、8月には5キロあたり2500円を超え、9月には3000円、1月には3500円を超え、値上がりが続いています。 一方、スーパーでのコメの販売量は、去年8月には前の年に比べて一時4

デパナナは従来の食品売り場と比較して面積が3分の1弱になったことから、ブランド数も従来の約200から約70に厳選。それに伴い各ブランドの売り上げ目標も従来の7割としており、想定通りの結果が得られているが、意外な反響も見えているという。 デパナナの取り組みによって、どんなことが分かったのか。西武池袋本店 ブランドマネジメント部 デパ地下担当BMマネージャーの溝部智弘氏に取材した。 関連記事 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 またまた炎上した。丸亀製麺が讃岐うどんの本場・丸亀市と全く関係がないことである。このネタは何度も繰り返しているが、運営元のトリドールホールディングスはどのように考えているのだろうか。筆者の窪田氏は「讃岐うどんの看板を下ろしたほうがいい」という。なぜなら……。 なぜ「ライス残し」で炎上したのか？　家系ラーメン店が抱える深いジレンマ 無料サー

【読売新聞】　造幣局は９日、戦時中の金属不足により製造された陶器の貨幣「陶貨」５０万枚超が、京都市東山区の製造工場跡地近くの倉庫から見つかったと発表した。陶貨は、発行前に終戦を迎えたため流通せず、「幻の貨幣」とされ、これだけ大量に見

全国的なコメの在庫不足で、首都圏などでは入手が難しくなっている。県外に比べ品薄感がない沖縄では、観光客がコメを買って帰ったり、県内在住者が県外に住む家族や知人に送ったりする動きが目立ち始めた。新米の流通が始まり、しばらくすれば需給の安定が見込めることから、卸売業者は「必要な分だけ落ち着いて購入してほしい」と呼びかけている。 【写真】コストコ開店で大渋滞する沖縄・南城市。1周約75分の巡回バスルートは10時間かかった 農林水産省の発表によると、6月末時点で国内の主食用米の民間在庫量（速報値）は、前年比2割減となる156万トン。統計開始以降で最も少なくなった。 減反でコメの作付面積が減ったことや、猛暑による不作が背景にある。気象庁が巨大地震への注意を呼びかけ、家庭で備蓄する動きが広がったことも拍車をかけた。 ■県内は販売制限なし 一方、県内のスーパーでは、棚が空になったり販売数量を制限したりす

【読売新聞】渋沢栄一が肖像の１万円札など２０年ぶりとなる新紙幣の流通が７月３日に迫る。６月末までに国立印刷局から日本銀行の本支店に納入される新紙幣は約５２億枚に上る見通しだ。国内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１８万台、自動販売機や

【読売新聞】　マイナンバーカードの偽造が相次いで発覚している。不正対策による「信用」で本人確認時のチェックが甘くなり、悪用につながっているとみられ、ＳＮＳでは１万～２万円で流通しているという。中国籍の被告が取材に応じ、偽造の実態を証

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ビジネス奇想天外 「絶対に売れる」と期待された新商品が鳴かず飛ばずに終わる。「本当に売れるのか？」と懐疑的な評価を集めた新商品が大ヒットする。伝統ある老舗企業が「絶対にやらない」と思われた新規事業に参入する――。 ビジネスの世界では、時として全く思いもよらない出来事が起こる。その裏側にあるドラマを、さまざまな業界に精通した執筆陣がひもといていく。 バックナンバー一覧 「無人コンビニが普及し、手ぶらで決済できる時代が来る」。そんな報道が盛り上がったのも今は昔。無人コンビニが日本国内を席巻する日は未だ到来せず、実証実験ばかりが繰り返されている。それどころか「セルフレジ」すら使われず、有人のレジに客が並んでいる様子を目にすることも多い。なぜ無人コンビニはいつま

取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑

ユニクロが、回収した自社古着の販売に乗り出した。10月11～22日に「ユニクロ原宿店」地下1階でポップアップストアを実施。同社は2006年に店頭での衣料品回収をスタートし、難民支援や被災地支援などに充ててきた。「20年近く活動を続けてきた中で、支援に充てる量以上の古着の在庫がある」（広報担当者）ことから、ポップアップ開催に至ったが、1回きりのイベントでは終わらせず、循環型社会を目指す取り組み「リ・ユニクロ（RE.UNIQLO）」の一環として事業化を目指す。競合の「ザラ（ZARA）」「H&M」なども、二次流通の事業化に向けてさまざまな検証を目下行っている。ユニクロでサステナビリティを推進するシェルバ英子グローバルマーケティング部部長に、ポップアップの狙いや「リ・ユニクロ」プロジェクトの手応えを聞いた。 【画像】ユニクロ、自社古着の販売に乗り出し　原宿店のポップアップで検証、事業化めざす シェ

「紀伊國屋書店」や「蔦屋書店」などライバルどうしの書店が手を結び、仕入れや流通を共同で行う新会社を設立することを正式に発表しました。書店の減少に歯止めが掛からない中、経営の効率化で生まれる余力を書店の魅力づくりに振り向けることが狙いです。 発表によりますと、紀伊國屋書店のほか、「蔦屋書店」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、それに出版取次大手でグループで書店を運営する日本出版販売の3社は、仕入れや流通を共同で行う新会社の設立に向けて協議を始めることで合意しました。 3社が持つ販売データを共有化し、AI＝人工知能を使った需要の予測に基づく発注システムを共同運営することで、本の返品率を減らし、流通の効率化を進める方針です。 さらに、顧客向けのアプリの開発など書店横断型の新たなサービスも検討します。 新会社はことし秋の設立を目指すとしています。 3社が展開する書店は、全国であわせて

政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税

【02月10日 KOREA WAVE】韓国のラーメントップ企業「農心（ノンシム）」の「辛ラーメンブラック豆腐キムチ」輸出用製品が、台湾に次いでタイでも「有害物質が検出される可能性がある」との理由で、検査の対象となった。 農心側は、韓国国内の流通製品は輸出用と異なる原材料を使用し、状況が異なるという説明を繰り返しているものの、韓国消費者の間には不安の声も上がっている。 また「急成長する韓国ラーメン」をけん制するため、一部の国には必要以上に厳格な基準を適用する場合がある、という指摘も出ている。 台湾食品当局が先月、輸出用「辛ラーメンブラック豆腐キムチ」約1000箱を対象に検査した結果、「2-クロロエタノール（2-CE）」が0.075ppm検出され、通関検査で不合格となった。農心は全製品を廃棄した。 台湾当局は「2-CE」と発がん物質である「エチレンオキシド（EO）」を同一視しているが、韓国食品

9月、イオングループのドラッグストアチェーン、ウエルシアホールディングスは、イオン九州との合弁会社イオンウエルシア九州を設立したことを発表した。 イオン九州は総合スーパー事業者であり、その生鮮を含めた食品の売場作りとウエルシアのドラッグ＋調剤を統合した、いわば「生鮮フード＆調剤ドラッグ」の業態を展開する事業会社となる。 既に両社は合同での実験店舗で成果を出しており、その店舗は以前、食品スーパーとドラッグストアの共同出店であったところを、この実験店に変えて、食品売り上げが2割アップ、ドラッグ部門が5割アップとなったという。 ウエルシアとしては、こうした結果を踏まえ、この新業態を2030年までに200店舗、売上高1800億円にするという目標を立てているというのだから、かなり鼻息は荒い感じなのだが、これには背景がある。九州のドラッグストア市場は、宿敵コスモス薬品（以下、コスモス）の牙城だからであ