サブカルチャーの街、下北沢には今、古着販売での成功を夢見る若者たちが「一旗あげよう」と全国から集まっている。 【画像】「ヤバいよね、超ヤバい」せっかく8トンの古着の山の中から“お宝”を発見したのに… 古着店の数はこの5年で倍増し、今や200軒以上。さながら、金脈を探し当てて一攫千金を狙った採掘者が集まったゴールドラッシュのようだ。 その背景には、フリマアプリの台頭やリユース&リサイクル店の増加に加え、Z世代を中心にサステナブル（持続可能）志向が強まっており、古着をファッションに取り入れる人が急増していることがあるという。 その結果、いまや古着は成長産業。2023年の市場規模は、推計1兆1500億円（出典：矢野経済研究所／ファッションリユース（中古）市場規模推移・予測より）で、前年比113.9%という驚異的な成長を遂げている。 古着ブームの現状を取材するため、古着の聖地・下北沢の街を回った。

ソニーグループの2024年4月から12月までの9か月間の決算は、ゲームや音楽の事業が好調だったことなどから、この時期としては売り上げと営業利益が過去最高となりました。 ソニーグループが13日に発表した2024年4月から12月までの9か月間のグループ全体の決算は、 ▽売り上げが前の年の同じ時期より8.2％増えて10兆3268億円 ▽営業利益は22.9％増えて1兆2035億円で、 この時期としては、売り上げ、営業利益ともに過去最高になりました。 これは、ゲーム事業で家庭用ゲーム機の販売が好調だったことや、音楽事業での収入が増加したことなどが主な要因です。 また、ことし3月期の業績の見通しについても、最終的な利益を9800億円から1兆800億円に上方修正し、過去最高となる見込みです。 13日の決算会見の中で、ことし4月からCEOに就任する十時裕樹社長は「グローバルで勝負していかなければならない会

車内に調理設備を備えるだけで開業できるキッチンカー。その手軽さから毎年約3000台以上が営業許可を取得しており、実店舗を持つ飲食店が参入するケースも増えている。 【画像】康法さんの“デビュー戦”は自動車販売店の駐車場…その結果はいかに！？ 稼ぐキッチンカーは平日のランチ帯だけで1日15万円以上を売り上げ、月収200万円を得る人もいるという夢のある世界だ。 2024年春、私たちはそんな世界に挑戦しようとしていた二人の25歳に出会った。 1年半前に三重県から上京してきた康法（やすのり）さん（当時25歳）は、六本木のキャバクラで黒服バイトをして貯めた自己資金150万円で勝負を掛けようとしていた。メニューは故郷の母が考案したオリジナル料理「タマネギカツレツ」。 一方、実業家の交際相手と同棲しながら準備を進める愛香さん（当時25歳）は、闘病の末に亡くなった交際相手の母の「中華粥」を広めたいと意気込ん

フジテレビをめぐる一連の問題で、大株主の米ファンドが3日付で、日枝久・取締役相談役の辞任を求める書簡を送付した。書簡は日枝氏が「取締役会について完全な支配力と影響力を保持している」と主張し、企業統治…

1月27日に行われたフジテレビ社長ら経営陣の会見では、遠藤龍之介副会長らの失言も相次いだ。会見に出席したジャーナリストの柴田優呼さんは「『（接待に）女性を差し出す』『女性を刺激しないように』と違和感のある言葉ばかり。フジテレビ経営陣には女性の人権に配慮する意識が薄いことがはっきりわかってしまった」という――。 フジテレビに問われたのは「女性の人権を守る姿勢」 『女性セブン』と『週刊文春』の報道に端を発した中居正広・フジテレビ問題。最初の記者会見でフジテレビは、動画撮影と配信を許さず、質問者を少数の記者クラブ加盟社に限定するという報道機関にあるまじきことをして批判を浴び、大手企業のスポンサー撤退が相次ぐ事態が起きた。それでは、フリー記者も入れてオープンに行った二度目の記者会見により、危機は打開できたのだろうか。 結論から言うと、会見前から指摘されていたコーポレートガバナンスの問題が、かなりお

【01月19日 KOREA WAVE】韓国・務安（ムアン）国際空港で発生した済州航空機事故の影響で、ベトナムを訪れる韓国人観光客の数が大幅に減少している。この事態は、韓国人観光客を主な顧客層とするベトナムの観光地に深刻な打撃を与えている。 ベトナムの現地メディア「VNエクスプレス」の9日報道によると、韓国人観光客に人気の高いダナンやフーコックなどの観光地では、過去2か月間で観光客数が急減している。特に韓国人の旅行シーズンである12月から4月、旧正月を含む繁忙期にもかかわらず、予約キャンセルが相次いでいる。 フーコックで韓国人観光客を対象に営業する運送会社では、乗客数が最大30％減少し、予定されていた韓国人団体旅行も3割がキャンセルされたという。あるリゾート運営会社も、予約の10％がキャンセルされ、新規予約も30％減少したと報告している。 ダナンのある4つ星ホテルのオーナーは、事故翌日の昨年

このトラブルにはフジテレビ編成部長のA氏の関与も疑われているが、「週刊文春」取材班は女性アナウンサーが日常的に“接待要員”として動員されている実態をつかんだ。 直撃を受けるフジテレビ編成部長のA氏　©文藝春秋 フジ幹部と大物経営者の資料を入手 取材班が入手したA4用紙2枚には「井澤社長・周防社長の大忘年会」という文字がある。「井澤社長」とはイザワオフィス現会長の井澤健氏のこと。「周防社長」とはバーニングプロダクションの創業者・周防郁雄氏である。2人とも芸能界に大きな影響力を持つことで知られる大物経営者だ。

近畿のあるト協支部事務長は、「例年に比べて今年は廃業・倒産・休業などの通知が相次いでいる」と嘆く。実際、同支部会員の約１％が、今年に入り廃業・倒産・休業のいずれかに追い込まれているという。 別のト協関係者は、「経営改善がなかなか望めないため、大きな負債を抱える前に債務を整理し、廃業してしまうケースが少なくない」と指摘。「背景には後継者不足の問題もあり、事業は継続できても、経営者自身が今後に希望が持てないのだろう」と分析する。 規模の小さい事業者の廃業や倒産は信用情報で報じられないケースもあり、表に出てくる以上に運送会社の倒産・廃業は増加しているようだ。 ある業界関係者は、「コロナ融資の返済に困る運送事業者も増えている。コロナ明けには経済も復活していると予想して借りたのだろうが、いまだ回復したとは言えない状況。そこにきて２０２４年問題への対応などで、さらに収支が悪化し、倒産が増えているのでは

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ

6年で60店も閉店したのに､むしろ売上高は伸びている…｢ブックオフ｣に起きている大変化を解説する ｢一時的優位の連続｣というセオリーに沿った勝ちパターン 1年間で10店舗超のペースで店舗数が減っている 「本を売るならブックオフ」のキャッチフレーズで広く知られた、書籍・AVソフトのリユース店「BOOKOFF（ブックオフ）」。2024年9月、そのブックオフが大量閉店をしていることが話題となった。 発端は、2024年9月24日。講談社「現代ビジネス」に寄稿された記事である。同報道では、関東エリアにおいて今年の10月だけでも4店舗が閉店を予定しており、他エリアにおいても今年は少なくとも3店舗が閉店していることが報じられ、ブックオフが窮地にあるのではないか、と締めくくられていた。 折しも、同社では従業員による架空取引などの不正が発覚しており、日本人の読書離れも絡めて、もう中古本業界が成り立たなくなっ

実業家・堀江貴文氏（52）が5日放送のbay　fm「シン・ラジオ -ヒューマニスタは、かく語りき」（月～金曜後4・00）に出演し、あの政治家を大絶賛する場面があった。 【写真】堀江貴文氏が大絶賛する政治家（写真左） 自身の故郷・福岡の話題になると「東京より伸びしろがあると思っていて」と語る堀江氏。「福岡市の高島（宗一郎）市長が凄くて。去年対談して“これは来るな”って思いましたね」と振り返った。 高島市長は、元九州朝日放送アナウンサーという異色の経歴の持ち主。「『天神ビッグバン』っていう再開発も高島市長がやっていて。国土交通省とやり合って、規制緩和をもぎ取ったんですよ」と紹介していた。 ほかにも「接待のホスピタリティも凄くて、剛腕ですからね。完全に福岡を変えてますし。市長界ではトップクラスだと思いますね」と語っていた。

大阪の電機メーカー「船井電機」が破産手続きの開始決定を受け、全従業員が解雇されたとみられることが分かりました。 ■【続報・動画】「破産です。給料は払えません。即時解雇です」　船井電機が破産手続き　突然の知らせに従業員2000人は… 大阪府大東市に本社を置き、「ＦＵＮＡＩ」ブランドの液晶テレビなどを販売する船井電機は24日、東京地裁より破産手続き開始の決定を受けました。 負債はことし3月末時点でおよそ460億円に上るということです。 船井電機ではテレビの製造販売が落ち込む中、今月に入り、親会社が買収した脱毛サロンのネット広告代金の未払いなどが発覚していました。 ■昨日夜に突然解雇の通告　2000人の従業員船井電機にはおよそ2000人の従業員がいますが、24日、急きょ、社員説明会が開かれ、解雇が伝えられたということです。 けさ、荷物を取りに来た従業員は、「解雇は全員で、みんな静かに受け入れた」

ネット通販や電子書籍の普及などを背景に全国で書店が減少する中、経済産業省は、書店が抱える経営課題をレポートにまとめました。ネット通販ではポイント還元などで実質的に値引きが行われ、競争条件が平等でないといった見方も紹介していて、今後、書店に対しどのような支援ができるか検討することにしています。 経済産業省は、全国的に書店の減少が続いていることを受けて、ことし3月、プロジェクトチームを立ち上げヒアリングを続けてきましたが、このほど、書店が抱える30項目余りの経営課題をレポートにまとめました。 この中では、在庫の情報が適切に管理されていないため、目当ての本がどこにあるか分からない場合があるとか、店頭にない商品を注文した際、2週間ほど待たされることもあり、こうした点がネット通販に比べ、競争力を弱めているなどと指摘しています。 また、ネット通販では過度なポイント還元や配送料無料などのサービスで実質的

9月6日、大阪・梅田の駅前に「GRAND GREEN OSAKA」が誕生した。その中にある都市型公園「うめきた公園」は、都市公園として非常に好評だ。 筆者は以前、GRAND GREEN OSAKAについて現地のレポートを交えながら、その再開発のキーワードは「開放性」にあると解説した。芝生広場から見える青空のような、景色の開放性もさることながら、無料で座れたり寝っ転がったりできる場所があり、さまざまな人に開かれているという意味での開放性の高さにも驚いたのだ。公園だけでなく同時にオープンした「北館」も、館内に「スペースがあるだけ」という作りで、さまざまな人に開かれている印象を持った。 関連記事：大阪に爆誕｢うめきた公園｣があまりに凄かった件 グラングリーン大阪は再開発の転換点になるかも その光景を見て頭に浮かんだのは、東京のことだった。そこでも多くの再開発が進行しているが、それらに「開放性」は

全国的なコメ不足と価格高騰のなか、米作農家の倒産や廃業に歯止めがかからない。2024年1－8月に発生した米作農業（コメ農家）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が6件、休廃業・解散（廃業）が28件発生し、計34件が生産現場から消滅した。倒産・廃業の件数は23年通年の件数（35件）を大幅に上回り年間最多が確実で、初の年間40件台到達も想定される。 主食用のコメを生産するコメ農家で倒産や廃業が相次ぐ背景には、生産コストの上昇と深刻な後継者・就農者不足があげられる。農林水産省の調査によると、2023年における農業に必要な生産資材の価格は、20年平均に比べて1.2倍に上昇した。なかでも、原料の多くを輸入に頼る肥料は1.5倍、ガソリン・軽油などの値上がりで光熱動力費は1.2倍、農業薬剤は1.1倍と、主な資材のほとんどが値上がりした。 他方で、国内の主食用米の消費量減少などを背景に販売価格への転嫁

経済部・流通担当　片山桂子記者 「今回は自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として私たちのインタビューに応じました」 「財団の活動のひとつとして、バングラデシュにあるアジア女子大学の支援を行っています。貧困層や難民の女性たちに高等教育を提供するため、2008年に開学したんですけれども、卒業生の多くはオックスフォード大学だとか、コロンビア大学、パリ政治学院などに進学したり、政府系団体、世界銀行、WHO、グローバル企業などで活躍していますが、残念ながら現在日本で働いている卒業生は1人もいないんだとか」 経済部・財界担当　城間将太記者 「彼女たちはあまり日本を魅力的な働き先だとは考えてないんですかね」 片山記者 「柳井さんが抱いていたのは、日本の国力衰退への危機感でした」 ◇ ファーストリテイリング財団　柳井正理事長 「日本の場合、残念ながらこの30年間成長していなくて、『日本一

トヨタ「ヤリスクロス」（「Wikipedia」より） 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。 トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す

卵やもやしと並ぶ「物価の優等生」として食卓を支えてきた豆腐で、メーカーの倒産や廃業が急増している。スーパーなど小売店向けにパック豆腐などを生産する「豆腐店」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と廃業は、2024年1-7月に計36件発生した。年間で過去最多に並んだ2023年（計46件）を上回るペースとなり、前年を大幅に上回る年間60件台に到達する可能性がある。 豆腐店の経営は、豆腐づくりのコスト増と価格転嫁の難しさのはざまで厳しい状況が続いている。量産豆腐に多く使用される米国産など輸入大豆の価格は落ち着いたものの、円安などの影響を背景に高止まりで推移するほか、電気・ガス代や物流費、プラスチック製が多い容器代などのコストも値上がりした。 他方で、豆腐は生鮮食品などと同様に日持ちせず、「特売品」の目玉として小売業者からの値下げ圧力は高い。加えて、主要な販売先のスーパーで近年急速に台頭してきた

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