「世の中はやっぱり厳しいと思いました」 精神障害がある女性は、アルバイトの面接を受けましたが、障害を理由に採用されなかったといいます。 働く障害者が増え続けていますが、障害の区分によって雇用の格差が生まれているという現実も。 精神障害のある人の就労の課題と、それを乗り越えるための取り組みを取材しました。 “働きたいのに働けない” 前編の記事では、重度知的障害の女性が、障害がない人と遜色のない作業時間で仕事をすることを実現したシステムなどを取り上げました。 障害の区分によって雇用の格差が生まれているという現実もあります。 企業に対して行った調査では、障害者を雇用するにあたってノウハウがあるかどうか、障害別に聞いたところ「十分ある」「困らない程度にある」と答えた割合は、身体障害ではおよそ45％なのに対し、精神障害はおよそ23％にとどまっています。 都内に暮らす中村結菜さん（仮名）は、パニック発

6月5日発表された2023年の「合計特殊出生率」は1.20で、このうち東京都は全国の都道府県で最も低い0.99で、1を下回りました。 少子化が進む要因のひとつとして指摘されているのが「男性の長時間労働」です。日本、欧米諸国、韓国の男性の長時間労働と出生率の関係についての専門家の分析をまとめました。 国内の労働時間 男女別では 厚生労働省によりますと国内の年間総労働時間を男女別に見ると2022年は男性が1826時間、女性は1422時間となっていて男性が400時間あまり長くなっています。 また、過労死ラインの目安のひとつとされる、労働時間が週60時間以上の人の割合は2022年時点で男性が7.7％、女性が2％となっていて、男性が大幅に多くなっています。 各国の出生率と男性の長時間労働 少子化問題に詳しい京都大学大学院の柴田悠教授は、欧米諸国と日本、韓国の出生率と男性の長時間労働の関係について分析

記者会見するクラウディア・ゴールディンさん＝米マサチューセッツ州のハーバード大で2023年10月9日（ズーム会見のキャプチャー画像） 女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない――。ノーベル経済学賞を受賞した米ハーバード大教授のクラウディア・ゴールディンさんは、日本の出生率の低さについて、働き方に原因があるとした。言葉の背景には「制度化された男女差別」があるらしい。どういうことなのか。【菅野蘭】 労働市場で女性が果たしてきた役割に関する歴史や、男女の賃金格差の要因解明などの研究が評価されたゴールディンさん。受賞決定を受けて開かれた10月の記者会見で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では最も出生率が低く1・0を下回る韓国や、2022年に1・26となった日本について語った。 日本では育児休業の制度があっても取得者の割合が低いことを例に挙げ、「職場が急速な社会の変化に追いついていない

記者会見するクラウディア・ゴールディン氏＝米マサチューセッツ州のハーバード大学で2023年10月9日（ズーム会見のキャプチャ画像） 2023年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学教授のクラウディア・ゴールディン氏が9日、米東部マサチューセッツ州の同大で記者会見を開いた。男女の賃金格差の分析をしてきたゴールディン氏は会見で、日本の労働市場にも言及。日本では、男性に比べ女性はパートなど短時間労働が多いとし、「女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない」と指摘した。 ゴールディン氏は、日本では10～15年前に比べ働く女性が著しく増えているものの、フルタイムで昇進機会もある正社員ではなくパートなどの短時間労働が多いと指摘。「働く女性が増えるのは良いことだと思う。だが、彼女たちは本当はどこにも進んでいないと言える」と述べ、真の意味での女性の社会参画は進んでいないとの見方を示した。

ことし6月、AV＝アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐための法律、いわゆる「AV新法」が成立した。新法を評価する声が上がる一方、AVを取り巻く環境を悪化させる側面もあるという指摘が出ている。 「AV新法」の光と影を取材した。 （今村亜由美、山田宏茂） 意に反するAV出演を後悔「誰にも相談できない」 「AVに出たことで恋愛も結婚もできない。自己責任ですね」 そう語るのは、ユーチューバーとして活動する、くるみんアロマさん。 意に反してAVに出演した過去を持つ。 つらい思いをする人が1人でも少なくなればと、胸の内を打ち明けてくれた。 それは10年前の夏。 東京・新宿で「グラビアモデルを探している」と声を掛けられたのが始まりだった。 （くるみんアロマさん） 「バンドを組んでいて音楽デビューしたいと思っていた。『グラビアで水着になったら音楽デビューさせる』と言われ、22歳で最後のチャンスとい

左から花宮さん、緒川さん、栗下さん、天使さん、月島さん、稲森さん（撮影＝編集部） 出演者が無条件で出演契約を解除できることを定めた「AV出演被害防止・救済法」（AV新法）の修正を求めるセクシー女優5人が8月4日、成人向け映像コンテンツ業界のプロダクションでつくる「日本プロダクション協会」に集まり、7月の参院選（比例代表）に立憲民主党公認で立候補（落選）した元都議の栗下善行氏と、同法の問題点や修正の方向性について意見を交わした。 5人は天使もえさん、稲森美優さん、月島さくらさん、緒川はるさん、花宮レイさん。 同法の「契約の無条件解除」のほか、「契約は作品ごとに結ぶ」「契約は撮影日の１カ月前に締結する（１カ月ルール）」「撮影から作品の発表まで4カ月間空ける（4カ月ルール）」ことを義務付ける各項目によって、撮影中止や契約の棚上げが相次ぐなど現場が混乱し、仕事が奪われた状態に陥っているとして、修正

今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、業界団体から困惑の声が上がっている。女優や男優、撮影スタッフの仕事が奪われているほか、むしろこれまで以上に悪質な被害に遭う女性が増えるのではという声も……。文字通り、AV出演被害を防止・救済するはずの同法の何が問題なのか。日本プロダクション協会（JPG）事務局の中山美里氏に聞いた。 今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、業界団体から困惑の声が上がっている。女優や男優、撮影スタッフの仕事が奪われているほか、むしろこれまで以上に悪質な被害に遭う女性が増えるのではという声も……。文字通り、AV出演被害を防止・救済するはずの同法の何が問題なのか。日本プロダクション協会（JPG）事務局の中山美里氏に聞いた。 AV新法は、すべてのアダルトビデオの撮影に際し、契約書や内容説明の義務化、契

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと AV新法の法改正に向け、AV女優らが署名活動を開始したと東スポが報じた 天使もえは「AV新法でデメリットの方がたくさん生まれている！」と主張 撮影中止になりやすく、収入減や「同人AV」に関する問題も起きているという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

こんにちは、AV女優の三宮つばきです。 今日は何かと話題のAV新法について私から皆さんにお願いがあります。 最後までお読みいただければ ・AV新法とはなにか ・AV新法をなぜ変えたいのか ・AV新法を変えるために何をしてほしいか が分かるようになっていますので ぜひ最後まで読んでいただけると嬉しいです。 AV新法とは何か今年の4月から成人年齢が引き下がり、18歳から成年と認められるようになったのは皆さんもご存じかと思います。 その影響で、18・19歳のAV被害を防ぐ法整備が今年の4月から進められ6月15日に『ＡＶ出演被害防止・救済法』いわゆる『AV新法』が可決・成立されました。 正式名称 「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」 本来であれば成人年齢引き下げ

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

「AV被害」の特性は？ 識者は「この性被害がとりわけ残酷なのは、インターネットを通じ、性暴力被害の映像が大量かつ半永久的に商品として拡散するから」と指摘する。 出典：伊藤和子5/25(水) 「AV出演被害防止・救済法案」の概要は？ 出演者の年齢や性別にかかわらず、AVの公表から1年間は無条件に契約解除ができることが救済策の柱。今後2年間に限り、契約解除ができる期間を2年間とする特例措置も盛り込んだ。 出典：朝日新聞デジタル5/25(水)

５月に入り、AV 新法に関する議論の中で「誰が AV に出演契約できるのか」「どういった行為を法律で禁止すべきか」をめぐる意見が各所で発信されています。そのなかには一部の属性を持つ人(特に性暴力サバイバーや障害者）に対する差別や人権侵害にあたる意見、特定の性行為に対するスティグマを強化する意見も見られます。 AV 新法の制定に「反対の立場ではない」私たちから、AV をはじめとするセックスワークの現場にいる一人ひとりにとってより使いやすい法制度に向け必要なことは何かという観点から、声明を発表いたします。 共同声明 2022/05/15 Broken Rainbow – japan / SWASH（Sex Work And Sexual Health）/ Transgender Japan 「より安全に安心して働きたい」。性的な仕事をしてきた人たちの、この当たり前の思いや声は、「騙されやすい」

9月中旬にOECDの「図表でみる教育」が出版されました。毎年この季節になるとこの報告書から日本に関するデータがフィーチャーされて巷を賑わせます。今年、最も興味深かったのは「日本は大学で学ぶ金銭的なメリットの男女間格差が先進諸国で最大」という報告の原因についてネットで色々と言及されていた点です。 そこで今回はOECDのデータを紹介するとともに、その原因に関する議論の問題点を指摘したいと思います。 大学で学ぶ金銭的なメリットの男女間格差 図1は、男女別の大学で学ぶ金銭的なメリットを示しています。ほぼ全ての国で、女性が大学で学ぶ金銭的なメリットは、男性のそれを下回っています。この現象の原因について報告書は「この現象の原因には様々な要因が存在する。例えば女性の低い賃金、低い雇用率、パートでの雇用の多さ、男女間での大学の専攻の違いなどが挙げられる。安価で質の高い幼児教育が利用できるかどうかも女性の労

これ、１０年前の私です　（*＾＾*） ２００８年３月。橋下知事就任時の最初の朝礼で、サービス残業に抗議した女性職員として、テレビで話題になりました。 この日のことを振り返ります。 （当時に載ったスポーツ新聞とか週刊誌も全部取ってたので、下のほうで放出。） 私は、当時、橋下徹さんがテレビに弁護士として出て活躍していたときから、好きではありませんでした。 いじめ体質なところ、自分でも「スネ夫」と言っていたように、「下」を容赦なく叩くところが、すごく鼻についていたので、こんな人が行政の長になったら、いじめ社会が加速してしまうと思っていました。 なので橋下さんの知事就任が決まったときは、危機感をもちました。 その当時（２００７～２００８年ごろ）、世間で問題になっていたのは、非正規雇用の増加による経済格差でした。 篠原涼子さんが主演の「ハケンの品格」というドラマがヒットしていたりしました。 （「○○

英ケンブリッジ大学女子ボート部の競技選手たち（2017年4月2日撮影）。(c)AFP/Daniel LEAL-OLIVAS 【11月30日 AFP】先史時代の女性は、現代の女性ボート選手より強い腕を持っていたとの研究結果が29日、発表された。これは最初期の農業で、畑の耕うんや穀物の製粉などをすべて手作業で行う厳しい労働に女性が従事していたことに起因する可能性が高いという。 米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文によると、今回の研究では、7000年前の中欧地域に住んでいた女性と現代女性──ボート競技の選手と一般的な大学生──について、それぞれの骨を初めて比較したという。 ボート選手との比較では、7000～7400年前の新石器時代に生きていた女性らの腕骨は、その大きさの割に強度が11～16％高いことが分かった。比較されたのは名門の英ケンブリッジ