アメリカで「座る権利」が法制化されたり、日本でも店員が座って接客することを巡って議論が交わされたりと、徐々に座って仕事をする働き方が浸透しつつありますが、現代社会を支える労働の多くが立ち仕事なことに変わりはありません。そんな座って働く人と立って働く人の違いをインタラクティブに視覚化したサイト「sitters and standers」が公開されています。 Sitters and Standers https://pudding.cool/2024/11/sitters-standers/ 上記のURLにアクセスしてさっそく「Start」をクリックしてみます。 1日の中でどのくらい立って仕事をするか尋ねられるので、任意の割合を選んで「Next」をクリック。 上から順に仕事中に「しゃがむ」「はしごなどに上る」「屋外にいる」「湿気や液体にさらされる」「極度の暑さにさらされる」「危険な汚染物質にさ

「俺が，現実離れ？」 「いや，現実離れしてんのは，大学院も出てない連中の方だろ」 トランプ勝利から得られる教訓その三先週の共和党大勝利選挙から民主党が学ぶべき教訓について書いてきた．一本目では，アイデンティティ政治ではヒスパニック系有権者に訴求できていない件をとりあげ〔日本語記事〕，二本目では，民主党が雇用ばかりを気にしすぎてインフレへの注意がおろそかだったことを語った〔日本語記事〕．そして三つ目は，アメリカの階級についての教訓だ．高学歴専門職階級は，他の同胞たちから遊離しつつある．価値観・信念・情報の取り方で，彼らは他の人たちから距離が開きつつある． ほんの数年前まで確実視されていた人口統計的な傾向の多くが，今回の選挙ではひっくり返った．トランプ派，ヒスパニック系有権者たちを共和党支持に大きく転換させたようだし，大都市圏は他の地域よりもいっそう強く共和党支持に傾いた．でも，今回の選挙でも

中国の強制労働に関係する綿製品の輸入を禁止しようとする米国の取り組みには大きな抜け穴がある。ファストファッションを消費者に直接送る中国のオンライン小売り大手シーイン（ＳＨＥＩＮ）の衣料品だ。中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を介して同社製品の人気が広がっている。 ブルームバーグ・ニュースのためにドイツの研究所が今年２回実施した検査で、シーインが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われていることが判明した。ティックトックには購入したシーイン製品を自慢する若者達の投稿があふれているが、同社を巡る懸念への対応を急ぐ必要が出てきた。 プチプラファッションのＳＨＥＩＮが原宿に常設店、日本で拡大狙う

アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が

12月10日遅くから11日にかけてアメリカを襲った複数の竜巻で、ケンタッキー州メイフィールドにあるろうそく工場が大きな被害を受けた。

アメリカ西海岸シアトルを拠点するクレジットカード処理会社グラビティ・ペイメンツ、ダン・プライスCEOの2015年の決断はビジネス界に衝撃を与えた。

経済不況により車上生活者として季節労働に従事しなければならなくなった人々の実態を描いた映画『ノマドランド』（監督・脚本：クロエ・ジャオ）が話題になっている。 さきごろ今年のアメリカ・アカデミー賞の主要6部門にノミネートを果たした。原作は2017年の出版と同時にアメリカで大反響を呼んだ『ノマド 漂流する高齢労働者たち』（ジェシカ・ブルーダー著、鈴木素子訳、春秋社刊）だ。『下流老人』（藤田孝典著）のアメリカ版として、その日常を捉えたドキュメンタリータッチの作品ともいえ、これはそのままわたしたち日本人の未来にも当てはまる真実を映し出している。 キャンピングカーで各地を転々と放浪 物語は、アメリカ・ネバダ州の石膏ボード製造会社が所有する町・エンパイアが閉鎖されたところから始まる。数少ない伝統的な企業城下町の社宅から立ち退かざるをえなくなった60代の女性ファーン（フランシス・マクドーマンド）は、キャ

選挙での投票を呼び掛ける教会だが……（ジョージア州、2020年12月6日）　Nathan Layne-REUTERS ＜『ルポ トランプ王国』で話題の金成隆一氏は、豊富な有権者取材の経験から、アメリカ社会は「真ん中」が抜け落ちたようだとする。そしてその「真ん中」には3つの意味があるという。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「真ん中が抜け落ちた国で」を3回に分けて全文転載する（本記事は第1回）＞ 私は2014年から4年半ほど、ニューヨークを拠点に各地を取材して歩いた。2015年11月以降はトランプ支持者を中心に有権者の取材に力を入れ、トランプ政権の発足後も定点観測を続けている。 2016年の大統領選期間は中西部ラストベルトを主に回った。その後は郊外や深南部のバイブルベルトなどにも取材網を広げた。トランプを支持した白人ナショナリストから、左派政権を願

by Andrew Guan Appleが、中国でウイグル人を強制労働させて作られた製品の取引を禁止するアメリカの「ウイグル人強制労働防止法案」に対し、その条項を緩和させるためのロビー活動を行っていることが報道により判明しました。 Apple lobbies against Uighur forced labor bill - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/11/20/apple-uighur/ Anti forced labor bill faces opposition from Apple, claim staffers - 9to5Mac https://9to5mac.com/2020/11/23/anti-forced-labour-bill-apple/ 中国では、新疆ウイ

アメリカ人はヨーロッパ人よりも休暇を取らないことで知られる。フランスでは平均30日の休暇を取るのに対してアメリカ人は17日未満。米国の全従業員の半数以上（54％）が、昨年から休暇を取っておらず、6億6200万日もの休暇が使われなかったものと見られている。 アメリカ労働者7,331人に対する調査によると、こうした有給を取らない米国労働者の約60％は休むと仕事が無くなることを恐れており、さらに47％が自分の仕事を他人が代替できないと考えている、また36％は献身的な仕事を行うことで上司によい印象を与えたいと考えているようだ（QUARTZ、Slashdot）。 米国人が休暇を取らないことは以前から指摘されており、その理由の1つとして米国では企業に対し年次有給休暇の付与を義務付けていないことがあるとされている（ハフィントンポストの2013年記事）。ただ、有給休暇が設定されている企業においても、会社の

By Pictures of Money ベーシックインカムに強い興味を抱いているベンチャーキャピタル・Yコンビネータの2代目社長であるサム・アルトマン氏が、「アメリカではベーシックインカムが失敗する理由」を語っています。 Sam Altman explains how basic income could fail in America - Business Insider http://www.businessinsider.com/sam-altman-how-american-basic-income-could-fail-2016-12 ベーシックインカムは、政府が国民に対して「最低限の生活に必要な資金」を定期的に無条件で支給するというもの。現在は構想の段階で、世界中の国や機関によってその有用性の調査と実験が進められています。生きていくために最低限の資金を与えることで、食べること

ラストベルトの一帯 ラストベルト（英語: Rust Belt、赤錆地帯）とは、アメリカ合衆国の中西部地域と大西洋岸中部地域の一部に渡る、脱工業化が進んでいる地帯を表現する呼称である。 「rust」は「錆」（さび）という意味で、使われなくなった工場や機械を表現している。この地帯はボスウォッシュ回廊（ボストンとワシントンを結ぶ一帯）の西に始まり、そこから西方にウィスコンシン州東部までと定義できる。この領域の南はアパラチア山脈の炭田地帯であり、北は五大湖で、カナダのオンタリオ州の工業地帯を含んでいる。 ラストベルトは、アメリカ経済の重工業と製造業の重要な部分を形成している。しかし、この地域の多くの都市で製造職の外部委託化が進み、酷い不景気に落ちて地域ごと多角化を強いる事になった。中でも自動車産業の回復が急務となっている。 この地域で頭角を現している技術としては、液体水素燃料電池の開発、ナノテクノ

刑務所産業複合体という言葉をご存じだろうか。獄産複合体という表現が使われることもある。 米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、それによって企業が高い利潤を上げる体制を指す。政府と軍事産業の結びつきである軍産複合体の刑務所版である。 昨年12月初旬、米司法省は受刑者数が過去10年で27％も増加したと発表した。米国の刑務所(連邦・州・民間)に収監されている受刑者数は現在240万人を超えている。1972年の受刑者数が約30万人であったことを考えると、大幅な増加である。増え続ける受刑者を労働力として使わない手はないというのが産業界の狙いだ。 この数字は一国単位で眺めると史上最多で、中国の受刑者総数よりも約50万人も多い。しかも米国らしいのは、民間の刑務所が増えている点だ。10年前は5カ所しかなかったが、受刑者急増により現在は100を超えている。 民間の刑務所は日本であまり馴染みがないが

Comment by tt_frog 客室乗務員やパイロットが長距離フライト中に睡眠を取るための飛行機のベッドルームがこちら。 長距離フライト中にくつろぐ客室乗務員 フライトアテンダントも他の人と同じように人間なので長距離飛行では睡眠を取る必要がありますが、一体どこで取っているのでしょうか？ ボーイング777や787の大半には客室乗務員が使用する窓のないベッドルームへとつながる秘密の階段が存在するのです。これを知っている人はほとんどいません。 秘密のキャビンはこの様な感じです。 これは飛行機によって違いますが基本的にはこのボーイング777のようにファーストクラスの上、コックピットの背後に存在します。 客室乗務員が睡眠を取るベッドルームに行くための秘密の階段。 お酒のないスピークイージーのようなもので、階段は目立たない扉の背後に隠れています。普通はコックピットの近くにあり、入るためにはコード

窃盗犯はシルエットで晒す。アマゾン倉庫作業の厳しい掟がまた明らかに2016.03.10 16:00 渡邊徹則 1日約24kmもの移動、辞めた後も1年半は競合他社への転職禁止など、厳しい規則と過酷な就業が囁かれるアマゾンの倉庫作業。今回、また新たな噂が明るみに出ました。 ブルームバーグが報じたところによると、アマゾンが倉庫内での窃盗を防ぐための手段はなんと、嫌疑の掛かった人物をシルエットでディスプレイに映す、というもの。 現在及び過去に、アマゾンの倉庫内での就業経験がある人物、及び窃盗防止対策の担当者など合計11名に取材を行ったところ、アマゾンは倉庫内での窃盗防止の為、過去に嫌疑がかかった人物を大画面テレビで映し出すという方法をとっている。 画面に実名や顔写真が表示されることはなく、黒いシルエットとなっているものの、その上には｢終了（terminated）｣と記されたスタンプが押されている。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で労働市場から脱落する成人男性が増えている。１９６５年には９７％近かった２５～５４歳の男性の労働参加率は現在、過去最低の８８％付近で推移している。 この数値は現在働いているか、もしくは過去４週間に仕事を探していた男性らを対象としたもの。もし労働参加率が維持されていれば、仕事に就いている男性は今より５００万人以上多かった計算になる。 専門家によると、男性が労働市場から脱落しつつある理由には、それなりの給料の仕事が見つからないことや、就職に必要な学歴やスキルを持ち合わせていないことがある。 リチャード・ケスラー氏（６０）は、こうした男性のひとり。かつて金融情報会社でアナリストなどとして働いていたが、１９９０年代前半の不況で解雇されて以来、職に就いていない。当時は３７歳だった。 仕事の見つからないケスラー氏は、家で息子の面倒をみる主夫になった。職探しは継続し