台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出

これ、極めて大事な点なので私からも念押ししておきたいのですが、ゼレンスキーが大統領戦時から対ロ宥和を強調し、就任後もある程度ロシアの意向に沿ったかたちでミンスク合意を履行しようとしていた（そのためむしろ国内の一部ででは警戒されてい… https://t.co/MXbrVTX5OF

【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相

ライブドアニュース @livedoornews 【身を乗り出し】モディ印首相、コイに餌やり news.livedoor.com/article/detail… インドのナレンドラ・モディ首相は24日、東京・元赤坂の迎賓館で池のコイに餌をやった。モディ首相は、日米豪印による「クアッド」首脳会議のため来日し、岸田文雄首相とも会談した。 pic.twitter.com/N00p0EFxEi 2022-05-25 13:37:02 リンク ライブドアニュース インドのモディ首相 東京・元赤坂の迎賓館でコイに餌やり - ライブドアニュース 【AFP＝時事】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）は24日、東京・元赤坂の迎賓館で池のコイに餌をやった。モディ首相は、日米豪印による「クアッド（Quad）」首脳会議のため来日。同日、岸田文雄（Fumio 390 リンク Wikipedia ナ

スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と

政府は14日、スイスのカシス大統領兼外相が18～22日の日程で来日すると発表した。岸田文雄首相や林芳正外相とそれぞれ会談し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁を巡って協議する

ロシア非難決議にＵＡＥ棄権の衝撃～中東に広がる対米不信～【コメントライナー】 2022年03月05日12時00分 国連安全保障理事会で行われたロシア非難決議案の採決で、賛意を表明するトーマスグリーンフィールド米国連大使（前列左から２人目）ら＝2022年2月25日、米ニューヨーク【ＥＰＡ時事】 ロシアのウクライナ侵攻を非難した国連安全保障理事会決議案の採決で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、中国、インドと共に棄権した。米国などが主導し、８０カ国を上回る加盟国が提案に加わっていたこの決議案は、いわば「国際社会の決意」を示そうとしたものであった。それだけに、否決という結論に影響ないとはいえ、ＵＡＥの棄権は「反乱」と受け止められるほどの衝撃であった。（文　東海大学客員教授、アラビア語同時通訳者・新谷　恵司） ◆元来は米国のパートナー 英紙フィナンシャル・タイムズは、「米国の外交政策に対する不満の表れ

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供（2022年3月25日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO /Ukrainian presidential press-service 【4月1日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は3月30日、担当国にウクライナへの武器供与や対ロシア制裁を実施させるための働き掛けが不十分だったとして、モロッコ、ジョージア両国に駐在するウクライナ大使を解任すると発表した。 ゼレンスキー氏はビデオ演説で「ウクライナが自衛し、未来のために戦えるよう働く者もいれば、地位にしがみ付き時間を浪費する者もいる」として、後者を解任すると説明した。 駐ジョージア大使は3月、ジョージアが対ロシア制裁に加わらなかったことを受けて、審議に出席するために呼び戻されていた。ジョージアは義勇兵のウクライナへの渡航

「誰かロシアを止めてくれ」と思っている人も多いでしょう。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、注目されている国が中東のトルコです。 双方を仲介して停戦にこぎつけようと、独自の外交を展開。 しかし、そもそも、なぜトルコが仲介役に？ 現地での取材をもとに、詳しく解説します。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇） 初めて行われた外相会談 その評価は？ 3月10日、ウクライナとロシア、両国の外相が相まみえました。 2人が会って話すのは、侵攻が始まってから初めてのこと。 たとえわずかでも、停戦につながる糸口を見いだせないか、世界が期待して見守りました。 しかし、会談は1時間ほどで終わり、目に見える進展はありませんでした。 記者会見も別々の部屋で行い、溝が埋まらなかったことを象徴しているようでした。 ただ、少なくとも、戦っている国どうしの代表が1つのテーブルにつき、どちらも交渉の継続に前向きな姿

カレリア @Moskva_Daisuke1 凄い話だ。露が侵攻した日に宇大使があるとても影響力のあるEUの一国(extremely influential EU country)の外務大臣のオフィスに行き支援を求めた時の返答 「正直に話しましょう。最大でも４８時間後に全てが終わり新たな現実が訪れるとしたら、なぜ私たちが宇を助けなければならないのでしょうか？」 twitter.com/LawDavF/status… Lawrence Freedman @LawDavF Interview by Ukraine’s Foreign Minister Dmytro Kuleba on problems of negotiating with Putin. ‘No matter how difficult it may be, we cannot give up / The New Voice o

《そこで期待したいのが、元首相・安倍晋三だ。北方領土問題では結果こそ出せなかったが、27回もロシアのプーチン大統領と会談。「シンゾー」「ウラジミール」と呼び合う仲までになった。（略）無論これほどの関係でもゼロ回答となった日ロ会談の経緯から見たら、無意味だという向きもあるかもしれない。》（2月16日） それでも付き合いがあるなら「外交の安倍の行動力に期待したい」とコラムを締めていた。ゲンダイも政界地獄耳もいじわる！ 「外交の安倍」とはなんだったのか もちろん本気で安倍元首相の外交力に期待する人だっているだろう。では「外交の安倍」とはなんだったのか。あらためて過去記事を振り返ったら面白いのではないか？　それが今回のテーマである。 毎日新聞は2019年に『「安倍外交」ここがすごい？ “応援団”に聞く』（6月3日）という特集をやっていた。斬新な切り口だ。 というのも当時アメリカのトランプ大統領が来

https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pwjbg6bAkw/ 緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が１４日、駐日ロシア大使館でインタビューに答えました。 聞き手は田中キャスターです。 日本語で行われました。 14日（月）放送の動画はこちらから。 －－きょうはお聞きしたいことがたくさんあります。よろしくお願いします。 ガルージン大使： 田中さん、きょう大使館でお迎えすることが光栄です。 －－今回インタビューをお願いしてすぐに受けていただきました。これはなぜですか？モスクワからは、できる限りロシアの立場を任地で説明するようにという指示が出ているんですか？ 大使： それは常に各国におりますロシア大使の業務のひとつとしてわが国の立場や政策、喫緊の国際問題に関するロシア側

「日本の増産要請、聞いてない」　サウジ・エネルギー相が暴露 2021年11月05日12時01分 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相＝２０２１年１０月（ＡＦＰ時事） 【グラスゴー時事】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。 サウジへの要請「書簡送付済み」　原油増産見送り、影響注視―萩生田経産相 原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手

政府が6月18日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針）」では、「経済安全保障の確保等」が項目の一つとして明記された。 また、岸田文雄新政権では「経済安全保障担当大臣」が新設された。 ところが、筆者を含め多くの読者は、「経済安全保障」の意味が分からないのではないかと思う。当然である。 我が国（政府）には「経済安全保障」についてまだ確たる定義はないのである。 かつて、大平正芳首相の委任を受けた総合安全保障研究グループが 1980年に「総合安全保障」に関する報告を行っている。その中で「経済的安全保障」が議論されている。 「経済安全保障」と「経済的安全保障」とは何が違うのであろうか。「経済的安全保障」については後述する。 さて、今日、注目されるようになった「経済安全保障」の先鞭をつけたのは、ルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明氏はじめ自民党国会議員66人）による「国家経済会

7年8カ月間にわたって政権を運営し続けた安倍政権とはどのようなものだったのか。そして、日本に残したものとは。内政、外交、それぞれの視点から識者たちが語る。■「未完の最長政権」第4部第5回　岩下明裕・…

私は韓国が嫌いだし、日韓関係・米韓関係はまったく専門外なので、なるだけ触らないようにしてきたんですよ。韓国企業と取引があったり、好きな韓国人たちがいても、韓国政府や韓国の情緒的なあれこれは嫌いです。 別に好き嫌いの話だからヘイトスピーチではないので、誤解なきようにお願いしたいんですが。で、こんな話が。 好きな韓国人はいるし、韓国企業とのお付き合いもあるから何ですが、こういうメンタリティは付き合い切れないなと思います。 多方、日本人はある程度我慢する、我慢しているあいだは感情に出さない、平穏のように見える、でもある限界点がやってくると、突然激ギレして見境なくぶん殴る。そして、地位の低い日本人ほど激ギレする閾値は低く、まともな人もしばらくは我慢して穏便にやってるんだけど、エリートの日本人であろうともある一線を超えてナメて来たら絶対殺すモードに入るわけです。 今回は、いままでまあまあ穏便に、韓国

8月15日に文大統領は何を述べるのか？ 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201

韓日関係が、日本植民地からの解放以来最悪に突き進んでいる。今回は独島ではなく強制徴用問題だ。日本の貿易制裁で火がついたが、発火の原因は昨年の韓国最高裁（大法院）の判決だった。最高裁は、強制徴用被害者に対し日本の戦犯企業が賠償責任を取るよう判決を下した。日本がこれを問題視し、日本帝国主義時代の被害を受けた韓国国民の損害賠償請求権は韓日請求権協定で消滅したかをめぐる論争が再燃した。朝鮮日報など韓国の保守右派メディアまで日本側に加勢し混乱している様相だが、日本弁護士連合会会長を務めた宇都宮健児氏は韓国最高裁の判決を支持する。彼は、なぜ個人請求権が国家間協定で消滅しないのかについて日本の裁判所の判例などを根拠に説明する文を寄稿した。 １．韓国大法院判決に対する日本政府の対応の誤り 2018年10月30日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金株式会社に対し元徴用工4人への損害賠償を命じた判決について、安

【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は25日、日本政府の輸出管理強化措置について「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と警告した。 その上で、日本政府に対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見いだそう」と呼び掛けた。 国政懸案点検会議での発言を首相室が公表した。李氏は「われわれは外交的協議の準備ができている。日本政府の賢明な判断を期待する」と述べた。 日本政府は半導体材料などの輸出管理強化措置に続き、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置を8月中にも発動する見通し。李氏の発言には、追加措置発動を防ぎ、協議に持ち込みたい思惑があるとみられる。 ジュネーブで開かれた世界貿易機関（WTO）の一般理事会で24日、韓国政府は日本の措置に関し「政治目的による措置だ」と主張し、撤回を要求。日本側が「安全保障上必要な運用の見直しで、WTO

はんどう・かずとし／昭和５（1930）年生まれ。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社。専務取締役を経て文筆業に。『日本のいちばん長い日』は終戦の日を描いたベストセラーとなり、映画化もされている。『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など著書多数 「昨年、当時の天皇陛下の侍従から、『秋篠宮悠仁(ひさひと)殿下に、太平洋戦争はなぜ起こったのかを、わかりやすく話してください』という依頼があった。ですが、私は最初断ったんです。だって相手は小学校６年生の坊やですよ。そんな幼い子に単純明快に話せるようなことじゃない、無理です、と。だけど何度もお願いされて、じゃあさわりだけでも話しましょう、と出かけていったのが、８月15日でした」 秋篠宮悠仁親王は、まさに次代の天皇家を背負って立つ。その進講役として白羽の矢が立ったのが、昭和史研究家でもある作家・半藤一利氏(89)だ。秋篠宮家の”家庭教師”になったのが「