ロシアが大幅なインフレ（物価高）に直面している。ロシア中央銀行はインフレ抑止のため、急速に政策金利を引き上げており、その水準はウクライナ侵攻直後の「緊急措置」だった20%を超えた。表向き安定したロシ…

ロシア中央銀行は10月25日に行われた金融政策決定会合で、主要政策金利（キーレート）を19.0％から21.0％とすることを決定し、28日から適用した（添付資料図参照）。9月に続き、3会合連続の引き上げとなった（2024年9月20日記事参照）。中銀の予想を大幅に上回るインフレ率を、2025年末までに目標の4％に抑制するのが狙い。 ロシア中銀のエリビラ・ナビウリナ総裁は10月25日の記者会見の中で、利上げの理由を説明した。インフレ率が高い水準にあり、消費や投資需要が沈静化していないこと、労働力不足による供給面での制約がある中、内需が高い水準が続いていることなどを挙げた。 ナビウリナ総裁は、価格変動の大きい食品とエネルギーを除くコアインフレ率が9％を超えたと指摘した。高まるインフレ圧力の要因として、小売りを中心に企業のインフレ期待が上昇していること、住宅および公共料金、鉄道輸送料金の上昇を挙げた

ロシア人の半数近くがウクライナへの侵攻は利益よりも弊害が多いと考えていることが世論調査で明らかになりました。独立系メディアはロシア人が疲弊していると指摘しています。 ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が実施した世論調査結果によりますと、ウクライナ侵攻は利益よりも弊害の方が大きいと考えるロシア人の割合が47％に達しました。 侵攻がロシアにとって利益をもたらしていると回答した人は28％でした。 侵攻がもたらす弊害として、回答者の52％が死や苦しみ、悲しみを挙げました。 21％が兵士の死亡、18％が物価上昇や多額の軍事支出など経済状況の悪化を挙げています。 弊害をもたらしているとする回答は女性や若者などに多くみられたということです。 レバダセンターによりますと、調査は対面式で行われ、政権への反対意見を述べにくい状況にもかかわらず、半数近くが侵攻に否定的な回答をしたことになります。

予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ

【モスクワ、キーウ共同】ロシアのプーチン大統領は１２日、ウクライナが米欧から供与された長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるよう求めていることに関連し「容認されれば北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国がロシアと戦うことを意味し、紛争の本質を変える」と表明した。ロシアは適切な決定をするとし、ＮＡＴＯへの攻撃を示唆して強くけん制した。 プーチン氏は滞在先のサンクトペテルブルクでロシア国営テレビの取材に応じた。米欧が直面しているのは「ウクライナに攻撃を認めるかどうかではなく、軍事衝突に直接参加するかどうかの問題だ」と指摘した。 ブリンケン米国務長官は１２日、訪問先のポーランドでの記者会見で、長射程兵器による攻撃を容認するかどうかについて「われわれは適応、調整し、ウクライナが必要なものを必要な時に備えられるようにする」とし、前向きな考えを示した。

軍事政権下にある西アフリカのマリで、十数万人の少数民族らが隣国モーリタニアに逃れ、過酷な難民生活を送っている。背景にはロシアの民間軍事会社「ワグネル」の進出に伴う紛争激化がある。長年、現地の少数民族トゥアレグを取材してきたジャーナリスト、デコート豊崎アリサさん（53）に現状を聞いた。（太田理英子）

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

2023年8月14日、モスクワは不安に包まれていた。ウクライナのドローンが市内の建物を攻撃していた。数週間前に反乱軍を率いて首都へ向かったエフゲニー・プリゴジンはまだ野放しになっていた。だが、その暑い月曜日にモスクワ市民を最も不安にさせたのは、自国の通貨ルーブルの状態だった。 世界のエネルギー価格の動きに敏感に反応して通貨の価値が上がったり下がったりするのを見ることは、ロシアの国民的娯楽だった。ところが、1ドル100ルーブルよりもルーブル安になると、人々は心配しはじめた。これ以上は許容できないと考えるラインよりも下落するなか、険しい表情でパソコンの画面にかじりつく人もいた。中央銀行の「利口なプロ」たちはどこで何をしているんだ？ とみんな不平を漏らした。 この数年、ロシア人たちに特に信頼されてきた「利口なプロ」が一人いる。 ロシア中央銀行の総裁を務める、60歳のエリビラ・ナビウリナだ。 眼鏡

ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。（滝沢学） 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、（ウクライナが）占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（右から2人目）ら

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ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

厳戒下でナワリヌイ氏葬儀　支持者行列、闘争たたえる―ロシア 2024年03月01日23時18分配信 １日、ロシア・モスクワで、反体制派指導者ナワリヌイ氏の葬儀のため教会に行列をつくる人々（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領を批判し、刑務所で死亡した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の埋葬式（葬儀）が１日午後（日本時間同日夜）、モスクワ市南東部で執り行われた。教会での祈りの後、墓地に埋葬。当局が厳戒態勢を敷く中、花を手にした多数の支持者が最後の別れに行列をつくり、同氏の名前を連呼して闘争をたたえた。欧米の駐ロシア大使や、今月中旬の大統領選に出馬を認められなかったリベラル派２人も参列した。 「血で汚れた怪物」に制裁を　欧州議会でナワリヌイ氏妻ユリアさん 教会周辺の道路は鉄柵で囲われ、機動隊とその車両数十台が展開。独立系メディアによると、デモを警戒して通信妨害が試みられた。教会に向かう支持

[モスクワ ２９日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２９日、議会で年次教書演説を行い、内政干渉を許さないと表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がウクライナに軍隊を派遣すれば核戦争のリスクがあると警告し、ロシアが西側の標的を攻撃する武器を有すると主張した。

（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米

北極圏の刑務所で16日に死亡したロシアの反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏について、その死の直前、ドイツの刑務所に収監中のロシア連邦保安庁（FSB）将校との囚人交換の交渉が最終段階にあったとの情報が明らかにされた。同氏の支援者が26日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公表した。 支援者のマリア・ペフチフ氏によると、2月上旬、ロシアで拘束中のナ…

西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真左）は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Julia Nikhinson） [１２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。

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[1/3]ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで２９日撮影。（2023年　ロイター/Gleb Garanich） ［キーウ／ロンドン／ワシントン　２９日　ロイター］ - ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民３１人が死亡し、１６０人以上が負傷した。首都キーウ（キエフ）や南部、西部で住宅が、東部では産科病棟が攻撃を受けたという。 ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約１１０発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。 バイデン米大統領は「この壊滅的な戦争が始まってから約２年が経った今も、プーチン大統領の目的が変わっていないと世界に痛感させた」とし、プーチン氏を「止めなければならない」と言明した。 ウクライナ外務省は、西側諸国による今後のウクライナ支援に不確実性が漂ってい

１２月２８日、米国は主要７カ国（Ｇ７）の作業部会に対し、凍結したロシアの資産３０００億ドル相当を没収する方法を検討するよう提案したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。写真は１１月、都内で代表撮影（２０２３年　ロイター） [２８日 ロイター] - 米国は主要７カ国（Ｇ７）の作業部会に対し、凍結したロシアの資産３０００億ドル相当を没収する方法を検討するよう提案した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２８日報じた。 Ｇ７首脳が来年２月２４日前後に開く可能性がある会合で検討できるよう、選択肢を用意することを提案したという。英国、日本、カナダが米国の立場を支持した。