携帯サイトで見られるマンガや小説から青少年に悪影響を与えかねない過激な性描写や残虐な暴力シーンをなくそうと、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）は自主認定基準を作った。ＥＭＡが１７日発表した。過激な描写を除くなど基準を満たしたウェブサイトをＥＭＡが認定し、青少年も携帯電話から見られるようにできないか、携帯電話各社と協議している。 　ＳＮＳなどの交流サイトは、書き込みの常時監視・削除などＥＭＡの認定要件を満たしたサイトは昨年以降、携帯電話各社の閲覧制限（フィルタリング）から外れ、１８歳未満の青少年も見ることができる。一方で、マンガや映像、文章などは成人向けの露骨な描写が含まれた作品と、そうでないものが混在するサイトが少なくない。ＥＭＡによると、こうしたサイトは一律に閲覧できない場合が多く、事業社側からも改善を望む声が寄せられているという。 　ＥＭＡの基準では（１）性（２）暴力（３）

１８歳未満が有害サイトを閲覧できないように携帯電話のフィルタリング機能の利用を保護者に対して全国で初めて義務づけた兵庫県の「改正青少年愛護条例」が１日、施行された。 　同条例では、１８歳未満の子どもが使う携帯電話の利用契約を結ぶ際、電話事業者は保護者に有害サイトによる犯罪が多発していることを説明しなければならないと規定。保護者に対しては、子どもの仕事に支障が出るなど特別な理由がある場合を除き、フィルタリング機能の利用契約を結ぶよう求めている。 　違反した事業者が勧告に従わない場合、県は事業者名を公表できる。また、機能を利用しない保護者に説明を求めることができるとしている。罰則は設けられていない。

携帯電話規制　石川県条例を一つのモデルに（6月30日付・読売社説） 小中学生に携帯電話は本当に必要なのか。その問いに、一つの答えを出す条例改正が石川県で行われた。 防災、防犯など特別な目的がある場合を除き、小中学生に携帯電話を持たせないよう、保護者に努力義務を課す全国初の条例である。 さらに、１８歳未満であるにもかかわらず、有害サイトへの接続制限（フィルタリング）サービスを利用しない場合は、保護者が理由を書いた書面を携帯電話会社に出すことも求めている。 所持規制を努力義務とすることには、反対意見もあった。 だが、罰則は付けず、小中学生の携帯電話問題に自治体を挙げて真剣に取り組む姿勢を示す常識的な内容と言えるのではないか。 青少年の健全な成長をうたった有害サイト規制法の趣旨にも、沿うものだろう。 石川県内では昨年、携帯電話のインターネット掲示板への書き込みをめぐり、高校１年生の男子生徒が同級

「第４世代携帯（４Ｇ）」と呼ばれる毎秒１ギガ（ギガは１０億）ビット以上の超高速通信が可能な携帯電話サービスの開始に向け、総務省は携帯電話用に割り当てている電波の周波数帯を、平成３２年までに４倍に広げるとともに利用効率を上げて通信容量を４００倍に増大する方針を固めたことが１８日、分かった。同省は遠隔医療や自動車の安全運転支援システムなどの利用促進などを目指す「電波新産業創出戦略」を１９日に公表する予定で、周波数の再編もこれに盛り込む。　携帯電話などの無線通信やテレビ放送は、事業者ごとに割り当てられた周波数を使ってサービスが提供されている。同省はパソコンや携帯電話経由のデータ通信量が３２年までに現在の２００倍に増大すると予測。２７年にも提供される４Ｇの普及には、周波数割り当ての再編と利用効率の大幅向上が不可欠と判断した。　現在の第２・第３世代携帯電話サービスは複数の周波数帯で合計約５００メガヘ

日本のケータイブームの一端は、女子高生が担っていると言われている。ケータイ小説やケータイSNSなどにいち早く飛びついたのも、デコメールやケータイの音楽再生機能を真っ先に使い始めたのも、女子高生だ。彼女らは、小学生、中学生のころからケータイを使いこなし、いわゆる「モバイルインターネット」に物心付いたころから親しんでいる。ある意味、ケータイを“母国語”同然に操っていると言えるだろう。 では、“最先端”の女子高生は、一体どのようなケータイライフを送っているのか。今回は、学校卒業を間近に控えた首都圏在住の女子高生4人に集まってもらい、それぞれのケータイ事情をざっくばらんに語ってもらった。座談会からは、ケータイを“外国語”として身につけた世代からは分からない、“女子高生特有の感覚”をつかむことができるはずだ。もちろん、彼女らは決して女子高生全員の意見を代表しているわけではないし、統計データ通りの行動

中学生の約２割が携帯電話で一日にメールを５０件以上もやり取りしていることが２５日、文部科学省の調査で分かった。「一日に１００件以上」という中学生も７％で、子供の“ケータイ漬け”が明らかになった。一方、携帯電話について、親がよく理解していない現状も浮かんだ。　調査は、昨年１１～１２月、全国の小学６年、中学２年、高校２年の計約１万７０００人を対象に実施、約１万５００人が回答した。　携帯電話の所有率は小学生が２４・７％、中学生が４５・９％で、高校生は９５・９％とほぼ全員だった。　携帯電話で一日に５０件以上メールをやり取りすると答えた小学生はわずか２・４％だったが、中学生は１９・５％、高校生は１３・９％。一日のメールが３０件以上という児童生徒のうち、午後１１時以降に寝るという小学生は６４・３％、中学生が７４・８％、高校生では８７・１％だった。　さらに、中高校生の約７割が、迷惑メールやインターネット

子どもと携帯電話をテーマにしたフォーラムが３１日、東京・霞が関の文部科学省であった。同省が事務局を務めるネット安全安心全国推進会議の主催で、高校生や大学生、教師らが意見交換をした。大人と子どもの意識の違いが話題となり、携帯をめぐるトラブルやルール作りについて、親や教師と子どもが話し合う重要性が指摘された。 　高校生と大学生４人は、実体験や友人の情報から現状や意見を話した。携帯の有用性は、「部活の予定などが分からないので無いと不便」「口べたな自分でも携帯メールならつながれた」「調べものに不可欠」。ネットでのいじめは「言いやすいのでエスカレート」「大勢が加わる」などの傾向が指摘された。 　「ルールを作っても一つの家庭だけだと子どもが孤立しかねない」「リテラシーは最初に親から習い、失敗しながら学んだ」との声もあった。（上野創）

文部科学省が三十日に発表した調査で、多くの学校が携帯電話の持ち込みを制限している実態が分かった。だが「ネットいじめ」の根は深く、昨年十月に自殺したさいたま市の中三女子もプロフ（自己紹介サイト）に同級生が書き込みをしていた。同省は学校で禁じるだけでは問題解決にならないとして、家庭での取り組みも促す。「使う場所」より「使い方」が課題と指摘する声もある。　（中沢佳子） 「持ち込み禁止は正しい判断。最近、いじめはネットを使う形に変わった。携帯電話は大人の目が届きにくく、子どもにとって意思疎通よりも陰口の道具になっている」

携帯原則禁止に保護者、戸惑い　「親子に必需品」「学力に影響」　 (1/2ページ) 2009.1.31 01:00 「学力向上に貢献」「親子をつなぐ必需品」…。文部科学省が３０日、小中学校への携帯電話持ち込みを原則禁止に踏み切った。子供たちの日常生活と密接なかかわりを持っている携帯電話。学校で使えないとなったらどうなるか－。保護者や教育関係者からは賛同や戸惑いなど、さまざまな声があがっている。　■学力との関係　興味深いデータがある。兵庫県尼崎市教委が今年度実施した「学力・生活実態調査」。携帯電話を持っている子供ほど学力が低下するという傾向が浮かんだ。　尼崎市教委では、１８～２０年度の３年間、中学生約３０００人の学力テストの成績を追跡調査し、学力の推移と携帯電話の所持との関係を分析した。　その結果、３年間携帯電話を持たなかった生徒の平均偏差値は男子が５２・９、女子が５３。一方、所持している生

小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止とした３０日の文部科学省通知は、出会い系サイトなどの有害情報やネットいじめといった携帯電話に潜む危険から子供たちを守るための第一歩にすぎない。　文科省では、ネットいじめに対し、教員には対策マニュアルを、子供たちにはパンフレットをそれぞれ作製し、携帯電話の危険性を訴えてきた。　それでも、ネットいじめは後を絶たない。同省の平成１９年度調査では、前年度より約１０００件増の約５９００件。今月もさいたま市内でネットいじめを苦にしたとされる女子中学生の自殺が発覚している。　すでに小中学校の９割以上が持ち込みを禁止している中、国があえて禁止を打ち出すことに、実効性を疑う声もある。だからこそ、通知では情報モラル教育の重要性のほか、家庭や地域への働きかけを強調する。石川県野々市町では、子供たちに携帯電話を持たさないという町民の取り組みで補導件数が激減した。　携帯電話会

携帯サイトなどによる「ネットいじめ」の被害が深刻化する中、生徒自身に携帯電話との“付き合い方”を考えさせる授業に取り組んでいる中学教諭がいる。「携帯電話は本当に必要か」。生徒にこうした疑問を徹底的に話し合わせたところ、授業を受けた学年ではネットいじめがなくなったといい、授業について教育関係者からの問い合わせが相次いでいる。　生徒の声パンフレットに関係者注目　東京都大田区立大森第三中学の大山圭湖教諭（５３）は３年前、当時担任をしていた２年生で、授業中にぼんやりしている生徒が増えていると感じた。前年に行った携帯電話に関するアンケートを改めて行うと６割近い生徒が携帯を持ち、毎日１～２時間も友達とメールをするという実態が浮かんだ。中には１日６時間もしている生徒や、掲示板の管理人をしていた生徒も。　生徒の声はもっと切実だった。「携帯がなくなるとどうなるか」との問いに、「本音が言えなくなる」「死ぬか精

文部科学省はこのほど、「『ネット上のいじめ』に関する対応マニュアル・事例集」を作成しました。学校や先生向けのものですが、「ネット上のいじめ」とはどういうものか、という基本的なことから始まって、具体的な事例や削除依頼の方法、相談窓口や調査の一覧など、ネットいじめを知るための便利な資料集ともなっています。　マニュアル・事例集は、２００８（平成２０）年６月の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」がまとめた第２次報告の提言を受けたものです。「マニュアル編」と「事例編」に分かれ、具体的な内容とポイントを示しています。　事例は都道府県などの教育委員会を通して集めたものですが、そこからは、ネットいじめの複雑な構図も浮かび上がってきます。たとえば、高校の友達のことをブログに書き込んだら、中傷する意図はまったくなかったにもかかわらず、それを読んだ友達が欠席がちになり、その友達がたまたま登校した際