（CNN）　「結婚は男女間のみのもの」と定めた米婚姻保護法が憲法に違反するかどうかが争われていた裁判で、オバマ大統領が同法は違憲との見方を表明し、この点について裁判で争わないよう司法省に指示した。ホルダー司法長官が23日に発表した。 司法長官によると、オバマ大統領は差別の歴史などさまざまな要因を考慮した結果、婚姻保護法の条項は違憲との結論に達した。この判断に基づき、ニューヨークの連邦高裁で係争中の2つの裁判について、同条項についての弁護を中止するよう司法省に指示したという。ホルダー長官は「大統領の決断を全面的に支持する」と表明した。 オバマ大統領は先に、個人的見解として婚姻保護法には反対だと述べていたが、違憲性についての意見は表明していなかった。 裁判で原告側は、婚姻保護法の規定は同性愛者に対する差別だと主張。これに対する政府の反対弁論の提出期限が3月11日に迫っていた。 野党共和

罪を犯したら裁かれる。罪を犯したら償う。それは当たり前のことだが、どの罪に対してどのような「断罪」「償い」が妥当なのか、その判断は言うまでもなくとても難しい。ましてや罪を犯した者がたった11歳だったとしたら――。ここではアメリカで起こった殺人事件を取り上げる。「彼」は、罪を償うには未成熟な存在だろうか？　少年の未来すべてを「牢獄」に詰めこむのは残酷か？　それとも、彼の罪はそれほど重いのか。皆さんにも考えていただきたい。 英国のガーディアン紙や米国CBS放送局のウェブサイトの報道によると、事件はアメリカ合衆国のペンシルバニア州で、2009年2月に起こった。当時11歳だったジョーダン・ブラウンは、ベッドルームで眠っていた父親の婚約者、ケンジー・ハウク（Kenzie Houk）の後頭部をショットガンで撃ち抜いて殺害し、その後いつもと同じようにスクールバスに乗って小学校に登校したという。この銃は、

宮城県が「性犯罪で有罪判決を受け服役した出所者と家族や交際相手への暴力の加害者について、県内在住者を対象に全地球測位システム(GPS)装置を携帯させる条例制定の検討を始め、試案を明らかにした」(asahi.com)という件。うんいや正直運用方針次第だなあと思うのだが現時点では「女性と子どもへの暴力対策を話し合う県の有識者懇談会で村井知事が提案」(同)という段階らしく、県のウェブサイトでも私の知りたい部分は確認できない。まあでも、このあたりが注意すべき論点だろう。 そもそも性犯罪者などの再犯率が高く防犯対策を強化する必要があるという前提に立てば(1)、その手法としては (a) 警察などの機関が・非公開の情報をもとに訪問監視や教育などの手段をとるか、(b) 事後の責任追及を容易にする手段を導入することによって前歴者が自発的に犯罪から遠ざかるよう誘導するか、(c) 被害者になり得る側に情報提供す

◇障害理解せぬ判決繰り返すな 強制わいせつの被害を訴えた宮崎県在住の知的障害者の女性（３０）について、知的障害を理由に検察官の起訴を無効と判断した判決が昨年末、福岡高裁宮崎支部で破棄された。「被害者は、供述調書と告訴状の違いを説明できない」。そんな理由で被害者の訴えを門前払いした１審のような判決がなぜ出てしまったのか。私は関係者の話を聞いて回り、障害者に対する司法の理解不足と、「司法過疎地域」の問題を強く感じた。 ◇告訴能力否定し１審は起訴無効 この裁判は、飯干広幸被告（６１）が０９年２月、被害女性を誘い出して車に乗せ、わいせつな行為をしたとして起訴された。宮崎地裁延岡支部は同年９月、検察官の起訴を無効とする判決を出した。 ３カ月前、法廷に被害女性を呼んだ尋問で、裁判官は、事件後、警察官などに事情を聴かれて作られた「供述調書」と「告訴状」の意味の違いを女性に尋ねた。口調はやさしくとも、障害

三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。 　訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。 　原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。 　判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段

知的障害をもつ女性（３０）が強制わいせつの被害を訴えた刑事裁判で、１審の宮崎地裁延岡支部は昨年９月、女性の「告訴能力」を否定し、検察官の起訴を無効とする判決を言い渡した。「女性には裁判所に訴える能力がない」。公訴棄却判決は、いわば「門前払い」の内容だが、女性の周辺にはその判断への疑問の声が相次いでいる。１２月２１日に予定される控訴審判決を前に事件の周辺を歩き、司法における知的障害者の人権を考えた。 「携帯で胸を撮られた。みんなに見せるって」。昨年２月２４日夕、宮崎県北部の山あいにある福祉作業所。家族や職員ら１５人がかたずを飲んで“告白”に聞き入っていた。 きっかけは数日前、女性が友人に相談したことだった。本当だと思った職員は警察官にも同席を頼んだ。 「自分で男について行ったの」という問いに「１回か２回断った。でも早よこれ（車）に乗らんねって怒られた」。「何をされたの」「いやらしいことをされ

重大な犯罪で服役を終えた後、１０年の間に約３割が再犯をしている実態が、法務省が発表した犯罪白書で明らかになった。「刑務所は字の通り、刑を務めるだけのところだった」。強盗殺人罪で無期懲役を受け、約３８年服役して今年に出所した６０歳代の男性はそう語り、再犯を防ぐ取り組みが足りないと指摘した。 　法務省は「職業訓練などの取り組みには数の限りがある。刑務所ごとに受刑者の能力を見て対象者を決めるため、希望が必ずしもかなうわけではない」というが、この男性は「重大犯罪で長く服役しているほど、社会復帰のための職業訓練を刑務所に希望しても受けられないと感じた」と話す。 　「何も身につかずに出て行く不安は大きい。服役中に失効した運転免許の学科試験だけでも受けられれば大きな自信になるのに……」 　男性は出所後に免許を取り直し、刑務所内で教誨（きょうかい）師として出会った熊本市の牧師（５１）の勧めで、今月１０日に

2024-12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 8月31日付日本経済新聞夕刊・社会面に画期的な内容のスクープ記事が掲載されました。日本の裁判所が同性カップルを「事実上の婚姻関係にある」と判断したことになるケースが、2007年にあったというのです。 つまるところDV（配偶者・パートナーによる暴力）防止法が女性同士のカップルに適用され、片方の女性に保護命令が出ていたということなのですが、同法が適用されるということはすなわち、そのカップルを「婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とみなしたということになるわけです。以下に日経新聞の記事の主要部分を抜粋して引用させていただきます。 同性間暴力にDV法適用 事実上の婚姻 認定 地裁が保護命令 同性のパートナーから暴力を受けたとする女性からの申し

意見書等　Subject:2003-07-14 「取調べの可視化」についての意見書 ２００３（平成１５）年７月１４日 日本弁護士連合会 本意見書について 第１　意見の趣旨 日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）は、裁判員制度の導入と同時に、被疑者取調べの全過程をテープ録音ないしビデオ録画（以下まとめて「録音・録画」という）する制度が確立されるべきであると考えます。 第２　意見の理由 １　はじめに わが国の刑事裁判は捜査段階において作成される自白調書に強く依存しています。それにもかかわらず、自白調書は密室で作成され、取調べの過程で何が行われたかを信頼性の高い証拠で検証することが全くできません。そのことが取調べの過程で強制や誘導が行われることを誘発し、ひいては虚偽の自白がなされる危険を温存しているのです。日弁連は、このような現状を改善するために、かねてから、刑事司法改革

ビタミンＫ欠乏性出血症による硬膜下血腫で、赤ちゃんを生後わずか2か月で亡くされた母親が、「植物や鉱物などを希釈した液体を小さな砂糖の玉にしみこませた」錠剤*1を与えただけでビタミンＫを投与しなかった助産師に対して訴訟を提起したというニュース。 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100709-OYS1T00214.htm この件について、「なぜ民事訴訟の提起だけで、刑事事件にはなっていないのか？」という疑問も多くつぶやかれているようなので、分かる範囲で問題の切り分けを。 関連リンク： id:doramaoさんのいち早い分析 http://d.hatena.ne.jp/doramao/20100709/1278666254 トゥギャッター（ホメオパシー批判側・関係者側どちらもまとめられてる） http://togetter.com/li/3

大分市内の２０代女性が性的暴行を受けてけがをした事件があり、捜査した大分県警が、被害者の意向をくんで裁判員裁判の対象となる強姦（ごうかん）致傷容疑での立件を見送り、強姦容疑で容疑者の男を逮捕、送検していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。女性は当初、厳罰を望んでいたが、強姦致傷罪が裁判員裁判の対象と知り、「人前にさらされたくはない」と県警に不安を訴えていたという。 　性犯罪を巡っては裁判員制度が導入される前から、被害者のプライバシーをどうやって守り、配慮するかが課題となっていた。今回は被害者の裁判員裁判に対する懸念が立件に影響を与えた。 　県警によると、女性は昨年９月４日未明、大分市内の路上で帰宅途中に男から体を押さえつけられるなどして性的暴行を受けた。その際、女性はひじやひざに軽いけがを負い、医師から診断書を受けていたという。 　裁判員法は、法定刑に死刑か無期懲役がある事件と、故