福島第一原発の事故が起こってからずっと、消費電力の75％を国内58基の原発に頼っている、というフランスのことが気になっていた。なぜドイツやイタリアのように自国内の原発に反対する声が上がらないのだろう？　人口の大半が原発から半径３００キロ以内に住むというフランス人は、いかにして原発を受け入れたのだろう？ 福島原発の事故が一向に収束に向かわないのを見て、最近ではフランスでも反原発のデモが広がっているらしい。それでもその勢いはドイツやイタリアの比ではない。先週、ＮＨＫのニュース番組「ワールドＷａｖｅモーニング」が紹介していた米ギャラップ社の世界47カ国の「原発賛成率」調査によれば、ドイツ、イタリアの原発賛成度は福島の事故前と事故後ではそれぞれ34％→26％、28％→24％に下がったのに対し、フランスは事故前が66％で今も58％だ。この賛成率を上回るのは、番組で紹介していた９カ国中では中国の70％

◇仏の報道、冷静さ欠く－－ＡＦＰ通信元東京特派員、ラファエル・マルカダルさん（３８） フランスでの報道の仕方に腹が立つと同時にショックを受けた。「アポカリプス」（黙示録）という言葉が多用されたが、これは「この世の終わり」という意味だ。「日本壊滅」「東京は神経衰弱寸前」という見出しもあった。原発事故の報道は、怖がらせようという意図すら感じた。用語が扇情的、感情的で、日本メディアの方が事実や情報提供の客観性があった。 フランス人は、電力の８割を原発に依存していることへの恐怖心が強い。フランスでは３月２７日に統一地方選を控えていたので、野党側が原発への恐怖心を利用して政権与党を揺さぶろうとした。マスコミは、それに便乗したきらいがある。選挙は野党が勝利した。 マスコミが必要以上に恐怖心をあおったため、世論は動揺した。心配したフランスの家族に泣かれて、不本意ながら一時帰国した友人もいる。２週間で日本

2024年12月 / 11月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫01月 まいったね。 フランスで出生率が上がった理由がナゾなのには、まいったね。 フランスでは、赤ん坊がどんどこ生まれてんのよ。 １人の女性が一生のうちに産む子どもの数を示す、合計特殊出生率という数字がある。 ２００８年の数字で、フランスは２．００だった。 日本は１．３７だ。 （以下、出生率の数字は断り書きがない限り２００８年） フランスの出生率は、ヨーロッパの中でも群を抜いて高いんだぜ。 ドイツ１．３８、スイス１．４８、スペイン１．４６、イタリア１．３７（２００７年）、イギリス１．８４（２００６年）、オランダ１．７７。 な。 手厚い子育て支援で有名な北欧ですら、デンマーク１．８９、スウェーデン１．９１、フィンランド１．８５、ノルウェー１．９６。フラン

ノートルダムってのは直訳すると、「我らの夫人」とか「みんなのおふくろさん」くらいの意味なんだな。 英語にすれば、まあ our lady ってとこよ。 これ、誰のことを指してるか、わかるかい？ 聖母マリアさんよ。イエス･キリストを生んだことでおなじみの、あの御仁な。 フランス人にとってどれだけ身近な存在なのか、よく表してるだろ。 南仏のアヴィニヨンにはかつて、カトリック世界の中心、教皇庁だって置かれてたんだぜ。 いやいや、そちらさんのおっしゃるとおり、最近の若者は礼拝なんかにも行きゃあしねえよ。 ただ、日本で仏教が葬式、神道が初詣や七五三なんかの儀式の中に根付いているように、フランスでもキリスト教の影響はちょっとやそっとのことで抜けやしねえ。 フランスには１年に１２日の祝日があるんだが、そのうち７日がカトリック絡みのイベントだってのを見てもわかるだろ。 結婚はいまだに特別な儀式なのよ。 そも

2024年12月 / 11月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫01月 まいったね。 ヌヌーさんを巡る事情には、まいったね。 おいおい、誰だそのヌヌーさんってのは、というアンタの頭に浮かんだでっかいクエスチョンマークは、ひとまず預からせてもらおうじゃねえか。 おっと、フランス在住のアンタ。ネタバレ勘弁、おくちチャックで途中まではお付き合い願うぜ。 これまでにも書いてきたように、フランス人女性は出産後も仕事を続ける。育児休暇ものんびりとは取らず、だいたい産後３～６ヶ月くらいまでには仕事に戻る。 パリ市内に限って言うと、なんと４分の３が２ヶ月以内に復職。１年以上の育休をとる人は１５％に過ぎないそうだ。 だが、幼稚園（＝保育学校、エコール・マテルネル）に入れるのは３歳（一部は２歳）からだ。 もっとも手のかかる、目の離せな

パリ（ＣＮＮ）　フランス農学研究所（ＩＮＲＡ）は１６日、遺伝子組み換え作物に反対する活動家グループが施設を襲撃し、大きな損害を与えたと発表した。 ＩＮＲＡのマッソン所長によると、１５日未明、「Ｆａｕｃｈｅｕｒｓ　Ｖｏｌｏｎｔａｉｒｅｓ（自発的な収穫者たち）」というグループの活動家ら約７０人が、７０本のブドウの木を根こそぎ抜き、バラバラに切り刻んだ。被害総額は１００万ユーロに上るとしている。警察は約６０人を拘束し、尋問した。 抜き取られたブドウの木は、病気に強い品種を開発するための遺伝子組み換え実験に使われていたもので、以前にも活動家の襲撃を受けたことがあった。 活動家グループは、この実験は禁止されている遺伝子組み換え作物の導入につながるものであるとし、実験中のブドウの木を「無効化した」と声明で主張している。 このグループはフランスとドイツに支部を持ち、これまでにも多くの地域で遺伝子組み換え

【パリ福原直樹】フランスのサルコジ政権は６日、国内を放浪する外国籍のロマや仏国籍の非定住者が住む違法キャンプ３００カ所の撤去を開始した。この日は、中部サンテティエンヌ市の違法キャンプで撤去が行われ、滞在許可などを持たないロマ約５０人に国外退去命令が出された。 仏では７月、検問を突破した非定住者の男性（２２）を警官が射殺したのを機に非定住者の暴動が発生。サルコジ政権はこれを受けて▽違法キャンプ撤去▽国外から来たロマが罪を犯したら即時強制送還▽非定住者の納税状況調査－－などを決めていた。 仏の世論調査では８割がこの措置を認める一方で、人権団体は、「人権侵害」と批判している。

【パリ＝国末憲人】フランスのサルコジ大統領は７月３０日、帰化した後に重大な罪を犯した移民の仏国籍を取り消す方針を打ち出した。ただ国籍剥奪（はくだつ）は、戦中の親ナチス・ドイツ政権がユダヤ人排斥のために利用し、戦後はタブー視された措置。「移民差別を助長する」と、野党や人権団体は猛反発している。 　大統領への支持率は、最近の改革の失敗や側近のスキャンダルで低迷。新方針は、右翼支持層の関心を引き戻し、２０１２年の大統領選で再選を目指すのが狙いだと受け止められている。 　大統領はこの日、訪問先の仏南東部グルノーブルで演説。当地では７月、強盗団と警官隊との銃撃戦で強盗側の青年（２７）が死亡。これを機に、青年の出身地にあたる郊外の移民街で暴動が起き、治安回復が課題となっていた。大統領はその対策として「外国出身者が警察官や憲兵隊員、公権力を委託された人物の命をあえて奪った場合、仏国籍は剥奪される」との方

顔が見えない　イスラム女性のベール「ニカブ」を着用して車を運転していたとして罰金を課されたフランスの31歳女性（ナント、６月28日）　Stephane Mahe-Reuters 友好的な民主主義国家が下した法律上の決定を、外国政府が非難するなど極めてまれなことだ。 ７月13日、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆うベール「ブルカ」など――「携帯する女性の監獄」と表現した人もいた――を公共の場で着用することを全面的に禁止する法案をフランス下院が可決した。これについて米国務省は14日、正式に非難のコメントを出した。 「宗教的信念に基づき人々が何を着ていいか、何を着てはいけないかを法律で定めるべきではないと思う」と、国務省報道官のフィリップ・クラウリーは声明を発表した。 おまけにロサンゼルス・タイムズ紙やナショナル・パブリック・ラジオ、さらには普段はフランスのやり方を賞賛してばかりの右派のコメンテー

【ロンドン＝有田哲文】国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法を見直し、長期休暇や環境への貢献など「幸福度」を加える――。フランスのサルコジ大統領のそんな提案が議論を呼んでいる。 　提案は、ノーベル賞経済学者であるコロンビア大のスティグリッツ教授とハーバード大のセン教授らが１４日にまとめた報告書に基づく。報告書は、これまでのＧＤＰでは「人間の幸福に与える影響がはかれない」と主張。不平等が高まったり、大気汚染が進んだりしてもＧＤＰが増えることになると指摘し、計算の仕方の見直しを求めた。さらに余暇の多さや家事なども加味するべきだとした。 　ＡＰ通信によると、サルコジ氏はフランスのＧＤＰを見直すとともに、９月下旬に米ピッツバーグで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で各国に同意を求めるという。 　報告書に対し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は歓迎を表明。グリア事務総長が「経済的な富が人々の生活のすべてで

2005年5月27日 諸大臣、官房長官、県知事各位殿 2002年11月28日の政令によってMIVILUDESを設置することで、政府は、セクトの行為に対する予防的及び抑止的措置が再構築されたと認識している。 MIVILUDESの30ヶ月の活動を振り返り、また、2回目の年次報告書がその本部長より提出されたことを受け、私は、それらから教訓を引き出すとともに、今後の方針を定めることが有意義であると判断するものである。 政府の行動は、信徒（会員）に対して肉体的・精神的な束縛を行っている特定のグループの悪しき行為への対策、公の自由の尊重及び政教分離の原則とを、うまく両立させようという配慮に基づいている。公権力が特定の団体をセクト指定し、そのことだけを根拠として行動するという方法は、前出の両立を保障することも出来ないし、実行する政策が法的に根拠のあるものだということを保障することも出来ないということが、

大型スーパーの棚から食料品を集め、国民の「困窮」を訴える若者グループ＝パリ郊外パンタン、飯竹写す 　【パリ＝飯竹恒一】大型スーパーで棚から食料品を勝手にかき集め、持参したテーブルに載せて買い物客らに振る舞う――。こんな過激な方法で経済危機による国民の「困窮」を訴える運動を、フランスの若者たちのグループが続けている。 　先月３１日はパリ郊外パンタンのスーパーで「不況のツケを国民に払わせるな」「生活必需品への税金をなくせ」などと訴え、野菜やチーズ、パン、お菓子を代金を払わないままほおばり、買い物客らにジュースを勧めた。 　これで５回目だが、毎回メディアが取材し、注目を浴びている。店側から抗議はあるものの代金は請求されず、警察ざたにもなっていないという。「取り組みが支持されているから」とメンバー。総菜売り場に勤務する女性も「私も支持する」と笑顔で見守っていた。

中国とフランスの関係がサルコジ仏大統領とチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世が会見したことで最悪になっている。中国側は制裁は発表していないが、エアバスなどの大型契約の破棄や仏大手スーパー、カルフールの不買運動をちらつかせている。だが、サルコジ大統領は「欧州の価値観を否定しない」と述べ、自由と独立を擁護（ようご）していくことを表明した。　それにしても、なぜ、フランスなのか。ブッシュ米大統領、ブラウン英首相、メルケル独首相もダライ・ラマと会見しているが、中国は“黙殺”している。　フランスは１９６４年にドゴール大統領が西側の主要国家として初めて、共産党が統治する中国を承認した。４９年に共産党による新中国が誕生した１年前の４８年には、パリで世界人権宣言が調印された。パリが調印式の地となったのは１７８９年のフランス革命で「人権宣言」がなされたからだ。「人権国家フランス」と呼ばれるゆえんだ。　１