◇残留・通勤希望者に柔軟対応を 東京電力福島第１原子力発電所事故で、福島県飯舘（いいたて）村が、大気中の放射線量が高いなどの理由で国から「計画的避難区域」に指定され、全住民の避難を求められる見込みになった。これに対して村は、放射線量が低い地区を除外することや、役場機能を残すことを認めるよう訴えている。放射線のリスク以上に高齢者ら弱者の心身に負担がかかり、主要産業の畜産が途絶するダメージも大きいからだ。復興への道筋をできるだけ確かなものにするためにも、少しでも村機能を残して“血を通わせておく”とともに、放射線の影響を受けやすい子供らを除き、可能な範囲で希望者の残留を認めた方がいいと考えている。 飯舘村は人口約６０００人で、同原発から北西２８～４７キロに位置する。大半が「３０キロ圏外」だが、風向きや地形の関係で放射線量が高い。全域が計画的避難区域とされる自治体には浪江（なみえ）町と葛尾（かつら

福島県災害対策本部は、県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大大学院の山下俊一教授と高村昇教授が県内各地で行っている説明会で、参加者から寄せられた主な質問とその回答をまとめた。【関雄輔】 －－１時間当たり数マイクロシーベルトの環境に長く住み続けた場合、子供やおなかの赤ちゃんへの影響、将来妊娠した場合のリスクはどのくらいなのでしょうか？ ◆報道されている値は屋外での線量で、屋内では５～１０分の１程度に減ります。現在の状況が続いても、健康リスクがあるとされる１００ミリシーベルトまで累積される可能性はありません。同じ線量でも、１回で１００受けるより、少しずつ受ける方がリスクがはるかに少ないです。 チェルノブイリ周辺では、事故当時０～５歳の子供を中心に甲状腺がんの発生率が増加しましたが、妊娠中だった子供で、増加の報告はありません。将来の妊娠に対しても心配いりません。 －－現在妊娠中で、飲

東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後

道端に無数の亡きがらが寝かされていた。風が吹くたびにかけられた布団や毛布がめくれ上がる。最期の表情や姿がのぞく。東日本大震災の発生３日後の１４日午後、私は岩手県陸前高田市の市街地で、ただぼうぜんと立ちつくしていた。２万３０００人の息遣いがあったはずの街は驚くほど静かで、いまいましく吹く風の音ばかりが響いていた。 ◇道端、広場に無数の亡きがら 地震発生直後、車で東京を出発し、１８時間かけ仙台市に着いた。８日間にわたり宮城、岩手の被災地を歩き、数え切れない生と死を目の当たりにした。今も気持ちの整理はつかない。 陸前高田市の中心部へ通じる道は封鎖されていた。「津波が来るかもしれない。本当に危ないですよ」。警察官に警告されたが、この目で「現場」を見たい。地元住民に迂回（うかい）路を聞き、徒歩でたどり着いた街の姿にあぜんとする。かすむほど遠くまで泥とがれきが埋め尽くしていた。 重機で切り開かれた作業

原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。 《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高（海抜６ｍ以上）を越えることはないというが、１６０５年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》 《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》 《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》 《４基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし（中略）、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大（ばくだい）になるという推測もある》 すべて岩波書店の雑

非常時に普段以上のことはできない。東日本大震災以降、強く感じている。日ごろから疑似科学を批判している科学者は、普段と同じように根拠不確かな情報が広まらないように努めていた▲専門家の動きも迅速だ。東京大の早野龍五教授もツイッターを使って原発問題を分かりやすく解説している。未曽有の大災害で被害がどこまで広がるかはわからないが、できることをできる範囲でこなす人がいかに多いか。今後の復興に向けて希望も感じている。【石戸諭】

「餌不足のクマ」のためにドングリを山にまく行為が専門家から問題視されている、という記事を書いた。ある自然保護団体から「一方的な記事。自分たちの主張も書いて」と要望もあったが、多くの読者からは「やっと新聞が書いてくれた」と好意的な反応をいただいた▲「やっと」には理由がある。ドングリをまくことの問題を考えずに「善意」を礼賛する報道が多いのだ。困った現象だがまだ変えられると思う。読者の反応から、そう確信した。【石戸諭】

全国的にクマの出没が相次ぐ中、「餌不足のクマのために」とドングリを山にまいたり、山中に果物を持ち込む行為が問題となっている。クマの生態に詳しい専門家は「野性動物への餌付けであり、他の場所で採集したドングリを山に持ち込むことは生態系を壊すことにつながる」と警鐘を鳴らし、「生態系にあった植樹を」と提唱する。【石戸諭】 ◇山の生態系壊さぬ対策を　善意の餌付けで人里出没も 環境省によると、クマによる死者、負傷者は昨年１１月末現在で１４５人。０９年度の６４人を大きく上回り、捕獲も３８５４頭に達した。県内でも昨年１２月末現在で１９６件の出没情報が寄せられ、統計を取り始めた００年度以降で最高を記録。原因として考えられるのがクマの餌となるドングリ類の不足だ。ドングリがなるブナは豊作と凶作を繰り返し、昨年は０６年以来の凶作年だった。このため人里にクマ出没が相次いだ。 一部の自然保護団体は「餌不足のクマを救お

性犯罪者の再犯防止に向けて警察庁が実施を決めた警察官の面談は、満期出所者や仮釈放期間を終えた人が対象だ。これらの人には公的機関が積極的にかかわる法的根拠がない。これまでの再犯防止措置制度で警察官が接触を控えてきたのは、それが一つの理由だ。結果的に制度の実効性は乏しくなった。警察庁は、（１）本人の同意が得られた場合に限る（２）社会復帰への支援を活動目的に加える－－の２点を基本条件に据えることで、面談へのコンセンサスが得られると判断。制度の転換に踏み切った。 満期出所者の再犯防止は法務省でも課題になっている。昨年、副法相を中心とするプロジェクトチームが出所者の支援策を検討。８月に提案した「中間とりまとめ」で、満期出所者の再入所率の高さを指摘し、社会的な孤立から再犯に至ることのないよう「現行制度で可能な積極的関与が必要」との見解を示した。性犯罪者への面談は、満期出所者を巡る今後の施策を先取りした

どうしてもっと早く親から子を引き離さなかったのか。悲惨な虐待死が起きるとそのような批判が必ず起きる。ただ、児童相談所などの現場職員にとっては、親権者の意思に反して子を保護したり、子を取り返そうとする親にどう対抗できるかは悩みの種でもある。子どもがけがや病気をしたときの治療や手術、療育手帳の取得、学校の入退学の際にも親権が厚い壁となる。 親権を喪失させることもできるが、虐待対策の最終目標は親子関係の再構築だと言われればためらう気持ちもわかる。実際、年間１０件程度しか親権喪失の実績はない。 児童虐待防止策を検討していた法制審議会の専門部会は、虐待する親の親権を最長２年間停止できるとの要綱案をまとめた。（１）未成年後見人については複数後見や法人後見も認める（２）懲戒権に条件をつける、などの内容も盛り込まれている。来年の通常国会に民法など関連法案の改正案を提出する予定だ。 要綱案では親権喪失を「虐

「表現の自由を侵害する」と批判が噴出した東京都の青少年健全育成条例が成立した。法的な問題点は既に報じられている。私が気になるのは「子供を有害な漫画から守れ」のように感情に訴える言葉だけが先走っている現状だ▲証拠に基づいた政策が取られず、あげく「変態ってやっぱりいるからね、気の毒な人でＤＮＡが狂ってて」と、暴言を吐く都知事がいる。あまりにもおかしいのではないか。こんな現状を少しでも変える。来年の目標にしたい。【石戸諭】

１３日の東京都議会総務委員会で可決された青少年健全育成条例改正案。都は「表現規制が目的でない。どんな漫画も描くのは自由」と強調するが、漫画家たちは「事実上の表現規制になる」と反論する。「過激な漫画」の現場から売れっ子を目指す漫画家の一人に話を聞いた。 「私たち漫画家のほとんどが個人事業者。そのうえ世間が相手の商売なので、風当たりには敏感。面倒な規制ができると、引っかかるのが怖くて規制のずっと手前で描けなくなってしまう。すでに萎縮し始めている仲間もいる」。２０代後半でデビューした野上武志さん（３７）は硬い表情で口を開いた。東京都練馬区内のマンションに自宅兼仕事場を置き、お色気とミリタリー物を掛け合わせたジャンルの作品を月刊誌で連載している。 現行の都条例は、性交を露骨に描いた「著しく性的感情を刺激」する漫画を１８歳未満に売ることを禁じる。だが改正案は、描写がそこまででなくても、強姦など「刑罰

「テレビにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている」。石原慎太郎都知事の発言だ。毎日新聞の都内版で小さく報じられている。事実ならば同性愛者差別であり、本物の失言だ▲インターネット上では既に多くの読者が批判している。これは漫画、アニメなど架空のキャラクターによる性描写規制で賛否が分かれる「都青少年健全育成条例案」を巡る発言だ。安易な規制の先に何が待っているか。危惧したのは僕だけじゃないはずだ。【石戸諭】

東京都の石原慎太郎知事は７日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。石原知事は３日にＰＴＡ団体から性的な漫画の規制強化を陳情された際、「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」と述べており、その真意を確認する記者の質問に答えた。 ７日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。同性愛者のテレビ出演に関しては、「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」と改めて言及した。【真野森作】

◇反対派も会見 都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。

◇消費税２５％で生涯自立、スウェーデンから来日　親と同居、教育費１０００万円…に衝撃 余生は一人で生きていくというスウェーデン在住の実母。自分たちとの同居を当然と思っている日本人の夫の母。スウェーデン出身のハンナさん（４２）＝仮名＝は、あまりに違う２人の母を思うたび、ため息が出る。 約２０年前に来日。自営業の夫、３人の娘と東京都内で暮らす。夫の両親は地方に住んでいるが、元職人の義父は保険料を払ってこなかったため無年金で夫ら３人の息子からの月１５万円の仕送りが頼り。義母は「日本では子供が両親の老後の面倒を見るのよ」「老後のことがあるから息子を大事に育ててきた」と暗に同居を迫ってくるが、ハンナさんはその気になれない。「同居したら両親の世話で仕事も生活も犠牲になる」 実母アーダさん（７５）＝同＝が一人住むスウェーデンは年金、介護が手厚く、自立生活を営む高齢者が多い。アーダさんは「孫が遊びに来るの

マスコミの世論調査に対し種々の批判があるが、その中に「電話調査は固定電話が対象で、携帯電話しか使わない若者の意見が反映されないから不正確だ」「若者はインターネットを利用しているからネット調査のほうが正確だ」といった声が少なくない。しかし、調査を詳細に分析すると、こうした批判は、客観的なデータに基づかない感覚的な議論であることが分かる。調査の正確さを常に検証するのは当然だが、冷静に数字を分析し、活用してほしい。 まず携帯電話しか持たない「携帯限定層」の問題を考えよう。確かに電話世論調査は家庭の固定電話が対象で、携帯電話にはかけない。とはいえ、ふだん携帯電話しか使わない人も、自宅に固定電話があれば対象になる。 毎日新聞の世論調査は、対象の固定電話番号をランダムに作成して電話する。最初に出た人にだけ回答を求めることはしない。まず有権者数を聞き、複数いる場合はその中から無作為に１人を選んで調査を依

◇通報きっかけに支援も ３３８人－－。文部科学省の調査で今年度、住民登録などはあるが、小中学校に通って来ず、１年以上居所が分からない子どもの数だ。今どこで何をしているのか。教育現場も対応に苦悩している。 埼玉県南部の住宅街にある２階建てのアパート。「中学校の者ですが」。地元の市立中の教頭が家庭訪問したのは昨年２月中旬の昼ごろだった。４月に中学校に入学する男子生徒が父親と２人で住んでいることになっていたが、小学校には通っておらず、連絡が取れない。教頭は翌日早朝にも訪れたが不在で、隣の住人は「見かけない」と話した。 教頭は不動産管理会社に連絡したが、「家賃は毎月きちんと支払われている」。生徒は４月８日の入学式に姿を見せなかった。教頭はその後も時間帯を変えて何度も訪問したが人の気配はなく、１年後に生徒名簿から削除した。教頭は「除籍するのは何だか悪い気がしたが……」と話す。 ■　　　■ 学校が、通