暗いニュース、やりきれない事件が続く。そんな中で、群馬県で児童養護施設にランドセルをプレゼントする「タイガーマスク」が現れて、全国に一気に広がった。今日の新聞にも岐阜と長崎でランドセルがプレゼントされ、神奈川県厚木の児童相談所には紙袋に入った玩具などが届いた。また横浜市の児童養護施設には、文房具類が宅配便で届き、また他にも商品券や現金などが「伊達直人」名から贈られている。メディアで報道されると、「タイガーマスク伊達直人」となる人が増えているということだろう。それでも、「児童養護施設の実態」について全国的な注目が集まり関心が寄せられるのはいい機会だと思う。 私は、2000年に児童虐待防止法という超党派の議員立法をつくるために奔走した。この10年、私の頭から離れなかったことがある。御存知の通り、児童虐待の疑いの通報は、児童相談所、保健所などで法施行後に急増した。その結果、児童虐待の被害児童が保

どうしてもっと早く親から子を引き離さなかったのか。悲惨な虐待死が起きるとそのような批判が必ず起きる。ただ、児童相談所などの現場職員にとっては、親権者の意思に反して子を保護したり、子を取り返そうとする親にどう対抗できるかは悩みの種でもある。子どもがけがや病気をしたときの治療や手術、療育手帳の取得、学校の入退学の際にも親権が厚い壁となる。 親権を喪失させることもできるが、虐待対策の最終目標は親子関係の再構築だと言われればためらう気持ちもわかる。実際、年間１０件程度しか親権喪失の実績はない。 児童虐待防止策を検討していた法制審議会の専門部会は、虐待する親の親権を最長２年間停止できるとの要綱案をまとめた。（１）未成年後見人については複数後見や法人後見も認める（２）懲戒権に条件をつける、などの内容も盛り込まれている。来年の通常国会に民法など関連法案の改正案を提出する予定だ。 要綱案では親権喪失を「虐

ショッキングなデータだった。「多胎児」と呼ばれる双子や三つ子の乳幼児を育てる母親が「わが子を虐待しているのではないか」と感じている割合は、１人の子供を育てる母親の２倍近くに上ることが、今年初めて行われた全国規模の調査で分かった。　石川県立看護大学の大木秀一教授（４７）＝公衆衛生学＝らが、１０都府県の多胎児の当事者団体の協力を得て、０〜６歳児を育てる２０７７世帯を調査、このうちの３１２世帯分を既存の調査と比べた。　「子供を虐待していると思うことがありますか」という質問に２〜４歳の多胎児の母親の４割以上が「はい」と答え、１人で生まれた「単胎児」の母親の２倍近くあった。「子育てによる体の疲れが大きい」「育児に困難を感じることがある」といった項目でも単胎児家庭を上回った。　５歳児の月々の育児費用について多胎児家庭の５割が「５万５千円以上」と答え、単胎児の倍以上であることも分かった。　大木教授は「多

初夏の朝、気がつくと、ぼろぼろ涙を流しながら居間でわが子を抱っこしていた。東京都に住む派遣社員、黒木裕子さん（３６）＝仮名＝は４年前、生後２カ月の長男（４）の夜泣きに悩まされた末、「産後鬱（うつ）」と呼ばれる鬱病を発症した。　「寝ようとすると１、２時間おきに泣き声で起こされた。初めての子育てで、なぜ泣いているのかも分からない。泣かれているストレスと不眠とが極まってある日、子供に『やめてー！　もうやめてー！』と叫んでいた。子供はびっくりして泣きやんだ」　普通じゃないと思った。　会社員の夫（３８）は見かねて精神科へ連れていった。医師は夫だけに「鬱ですね」と告げた。　メーカーで営業職の夫の帰宅は午前様が当たり前。　「睡眠導入剤を処方されても眠れず、家に閉じこもり子供と２人きりの生活で追い詰められた。一日中泣き声を聞いて、テレビをつけたり、音楽をかける気にもなれず、おっぱいを飲ませながら自分は冷凍

「私が息子を虐待しないで済んだのは、インターネットのおかげかもしれない」。大阪府に住むパート、町村久美子さん（３０）＝仮名＝は、産後鬱（うつ）を乗り越えつつある自身をこう振り返る。　きっかけは長男（２）を出産後、母乳がうまく出ないことだった。「おっぱいが出ない。抱っこしても泣きやまない。当たり前だと思っていたことができない」。母親失格だ。落ち込み始めると、すべてが受け入れられなくなった。　長男が１歳半のころ、突然ご飯の味が分からなくなった。夫にも言えぬうち、ネット上で新米ママが集まるサイトを見つけた。「うちの子は発育が遅いのでは」「産後鬱かも」…。「私と一緒だ」と感じる書き込みがあった。「一度診察を受けてみたら」とのアドバイスを読み、思い切って病院へ行った。あっさり「鬱ですね」と言われた。　町村さんは「苦しいのは病気のせいと納得できて、夫や実家の母親へ初めて打ち明けられた。夫も子供の面倒を

大阪２幼児遺棄事件も母子家庭で起きた。現場にはたくさんの供え物の中に２児へのメッセージがあった＝１０年８月、大阪市西区（竹川禎一郎撮影） かつて「母原（ぼげん）病」という言葉があった。子供の非行や登校拒否などが社会問題化した１９７０年代、「母親の子育て方が原因でこれらの問題が生じた」として唱えられた言葉だ。現在は誤った認識に基づく用語とされ、死語となっている。　子育ての「私事（しじ）化」。山梨県立大学の西沢哲教授（５２）＝臨床心理学＝は「戦後の高度経済成長期以降、子育てが地域や社会から切り離され、家族、中でも主に母親が担う『私事』とされるようになった」と指摘し、こう続けた。　「子供が示すさまざまな問題の責任を、社会は母親に求めた。７０年代には『スキンシップ』が奨励され、母原病という言葉が母親を追い詰めた。子育ての責務を一身に背負い、社会や夫からの支援を絶たれた母親たちの中に、持って行き場の

親や養育者から受けた暴力によって、乳幼児の尊い命が奪われていく。今年上半期に刑事事件として立件された児童虐待の数は、１８１件にものぼるという。 １０月には広島で、母親が４歳と１歳の姉弟の首を絞めて殺してしまった。報道によると、「子育てに自信がなくなり、疲れた」と、母親が供述しているという。 虐待する親を、もっと厳しく追及しろとの声が高まっている。厳罰化を進めることで、虐待を抑止しようと考える人たちも少なくない。子どもを傷つけるなんて許せない。人間のする行為ではないとの声も耳にする。 確かにその通り。子どもの命を奪うことは絶対に許せない。けれど、もう一方で、虐待をしてしまう親たちの置かれた環境にも思いを巡らせたい。子育て中の親たちと話をしていると、ひとごととは思えないという。 「自信がない」「疲れた」は、自分の思いと重なり、いつ、自分がわが子に手をかけてしまうか、ふと不安にかられるそうだ。た

◇通報きっかけに支援も ３３８人－－。文部科学省の調査で今年度、住民登録などはあるが、小中学校に通って来ず、１年以上居所が分からない子どもの数だ。今どこで何をしているのか。教育現場も対応に苦悩している。 埼玉県南部の住宅街にある２階建てのアパート。「中学校の者ですが」。地元の市立中の教頭が家庭訪問したのは昨年２月中旬の昼ごろだった。４月に中学校に入学する男子生徒が父親と２人で住んでいることになっていたが、小学校には通っておらず、連絡が取れない。教頭は翌日早朝にも訪れたが不在で、隣の住人は「見かけない」と話した。 教頭は不動産管理会社に連絡したが、「家賃は毎月きちんと支払われている」。生徒は４月８日の入学式に姿を見せなかった。教頭はその後も時間帯を変えて何度も訪問したが人の気配はなく、１年後に生徒名簿から削除した。教頭は「除籍するのは何だか悪い気がしたが……」と話す。 ■　　　■ 学校が、通

全国の児童相談所が０９年４～７月に対応した児童虐待のうち、親の同意なしに一時保護した子供６１４人の４割以上は虐待開始から一時保護までに１年以上かかっていたことが、全国児童相談所長会（会長・丸山浩一東京都児童相談センター所長）の調査で分かった。深刻な虐待を受けた子供ほど保護を希望する割合が減ることも判明した。専門家は「なぜ虐待の発見・保護にこれだけの時間がかかるのか調べる必要がある」と指摘している。【野倉恵】 児童相談所は、虐待の疑われる児童について通告を受けた場合、児童の安全確認が義務付けられており、状況に応じて職権で一時保護できる。親の同意がない保護の場合、親が虐待と認識していなかったり、子が強力な影響下に置かれて接触が難しいケースが少なくないと以前からみられていたが、同意の有無に着目した一時保護の詳細な調査は初。 調査は、所長会が全国の児相２０１カ所のうち１９９カ所が虐待相談として受け

虐待を見たり聞いたりした人が１１０番通報するケースが相次いでいる。大阪市西区のマンションで２児が死亡した遺棄事件では、近所の人が子供の泣き声や異常に気づいていながら防げなかった。警察関係者は「ためらわず通報して。幼い命を救える」と提言。遺棄事件のマンションでは対処方法を考え直そうと交流の輪が生まれ始めた。　１６日午後８時１５分ごろ、神奈川県警に１本の１１０番通報があった。　「子供があまりにひどい泣き方をしている。児童虐待ではないか」　高津署員が川崎市高津区の無職女性（３８）のアパートに駆け付けると、女性の子供で小学１年の双子の男児（６）が手と体、両足首をそれぞれプラスチック製バンドで縛られていた。　そばにいた女性の交際相手の男が縛ったことを認めたため、暴行の疑いで現行犯逮捕。男は土木作業員の草野政和容疑者（４２）＝静岡県三島市＝で「食事中にふざけて言うことを聞かないので、しつけのつもりでや

子供が親からの虐待で死亡する事件が相次ぐ中、虐待予防活動を約２０年間続けてきた大阪府立母子保健総合医療センター企画調査部長の佐藤拓代医師（５８）が「虐待のリスクが高い貧困家庭を出産前から援助し続けるべきだ」と訴えている。出産時の補助を申請する低所得世帯の母親を行政や病院が連携して支えていくことで虐待を未然に防げると指摘。２１日、大阪弁護士会主催のシンポジウム「子どもの貧困と虐待」で提言する。　佐藤医師は小児科や産婦人科で臨床経験を積んだ後、昭和６３年から保健所で勤務。経済的基盤が弱い家庭での乳幼児への虐待を見聞きする一方、こうした家庭を保健師が訪問して適切な子育てを指導することで、虐待を予防できるとの実感を深めた。　平成１８年には、東大阪市保健所での支援事例６７例について調査。経済基盤が不安定な家庭では、親が孤立していたり、精神的に不安定だったり、居住環境が定まらなかったりと別の虐待リスク

児童虐待事件が相次いでいることを受けて、長妻厚生労働相は１８日、東京都足立児童相談所（足立区）や児童養護施設を視察した。 児童相談所では職員側から、「早朝、夜間、土日も対応し、職員１人あたり１００件以上の事案を抱えているが、２０〜３０件でないときめ細かい対応はできない」といった意見が出た。長妻厚労相は「指摘を踏まえて、虐待のない社会にしていきたい」と述べた。 全国の児童相談所が扱う虐待件数は年々増加。これに対し、職員数や、子供を保護する一時保護所の不足が指摘されており、足立児童相談所併設の一時保護所はこの日も定員２４人に対し２９人を保護している。

虫歯の状況などから児童虐待の兆候をつかむ役割が期待されている小児歯科医の約半数が、虐待を疑われる子どもを診察した経験があるにもかかわらず、このうち１割弱しか児童相談所などに通報していないことが、日本小児歯科学会（朝田芳信理事長）の調査でわかった。児童虐待防止法で定められた通報義務が、子どもの安全を守るべき医療現場で浸透していない実態が浮き彫りになった。 　調査は今年６月、小児歯科の専門医１２５９人を対象に実施。５８０人から回答を得た（回収率４６．１％）。 　虐待の疑いがある子どもを診た経験を持つ小児歯科医は、「ある」が２６．４％、「少しある」が２２．９％で半数近くを占めた。ただ、このうち実際に通報したのは７．０％。全体では３．４％にすぎない。理由としては「虐待かどうかの判断が難しい」「違っていたら怖いので通報できない」などが多かった。 　さらに、全体の７．１％が通報義務について「知らない」