こんにちは、ピコシムです。 保育園落ちた日本死ね！！！ が、はてな匿名ダイアリーに投稿されてから、そろそろ1年になります。 国会でも取り上げられ、流行語にもなりました。 相変わらず待機児童は社会問題となっていますが、その先進的な取り組みによって待機児童数を減少させた横浜市について、市民から疑問の声が上がっています。 横浜市から保育園落選の通知と一緒に「横浜市では待機児童のことを保留児童っていうんやで。だから待機児童はゼロなんやで」という文書が送られてきた。これは喧嘩売られてるんだろうか— あいださん (@aidasansan) 2017年1月31日 横浜市は待機児童政策で先進的な取り組みをしているので、なんて運が悪い人なのでしょう。と思ったのですが、カラクリがありました。 政令都市の待機児童数 出典：保育所等関連取りまとめ 厚生労働省（H28.4.1) 画像はご自由にご利用ください。 政令

ホーム > ブログ > 日々のこと > 医学デマサイト「WELQ（ウェルク）」が全面非公開へ！人々の命を守る都の「健康安全部」も大活躍 こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 本日は本会議に先立つ総務委員会から始まり、東京五輪の会場決定をする四者協議や豊洲市場問題PT会議、そして夜はプライムニュースの出演と盛りだくさんでした。 注目度が高い四者協議についても触れたいのですが、今日はまずはこちらの話題から。 永江さんが問題提起をしている医学デマサイト「Welq（ウェルク）」について、都の健康安全部と相談しました。私が指摘するまでその存在を認識されていなかったのですが、すぐに調べて強い危機感を持って対応を検討して下さっています。方向性が見えたら、追ってご報告させていただきます。 https://t.co/d7AA1fCz9R — おときた駿（東京都議会議員 /北区選出）

熊谷俊人氏@kumagai_chibaが市長を務める千葉市は、『性別が同一である者とパートナーシップを形成している職員が介護休暇や、結婚休暇に相当するパートナー休暇を取 得できる制度』を発表しました。その一方で、同性愛に対し「生理的にダメという気持ちまでは責められるものではない」というツイートも各種議論を呼びました。 http://togetter.com/li/1047668 その流れで15日朝、続きのようにツイートをされたのですが、「そもそも行政がパートナーを認定し、税制や権利の特権を与える制度の意味は」「パートナーを造らない選択への配慮はいらないのか」という、非常に深い法哲学的論議に入ってきました。 これはまとめ者も以前から考えてきた話なので、そういう過去の例や反響も含めてまとめあせてもらいます。カテゴリは「政治」でなく「ジェンダー」にさせてもらいました

■国道事務所「都合悪いので公表せず」 オープンから４日で６カ月を迎えた全国最大のバスターミナル「バスタ新宿」（東京）の開設後、緩和が期待されていた近隣の国道２０号の渋滞が、平日の上りでは逆に悪化していたことが分かった。調査を５月に実施した国土交通省・東京国道事務所は、「渋滞が緩和した」とする結果が得られた休日分のみを公表していた。同事務所は「都合が悪かったので平日分は公表しなかった」と説明。今月中に再検証を行う方針を示している。 バスタ新宿は新宿駅周辺に散在していた高速バス停を集約して４月に誕生し、ＪＲ新宿駅新南口と直結した。施設の目の前には国道２０号が走り、１日最大１６００台のバスが発着する。 オープン前は午後８時台をピークに、最大１６台のタクシーがタクシー乗り場を先頭に行列して走行車線にはみ出し、渋滞を引き起こしていたという。だが、渋滞発生の原因となっていたこのタクシー乗り場をバ

これまで「子どもと貧困」の現状について伝えてきました。特に母子家庭が深刻な状態で、離婚した父親から養育費が払われていないことが多く、その取り決めや取り立てが親任せになっている現状があります。他国の状況を見ながら、日本に何が必要か考えます。 各国の養育費政策に詳しい東北大の下夷（しもえびす）美幸教授に聞きました。 ◇ 母子世帯の増加にともなう養育費の確保は、先進国共通の課題です。多くの国には司法による解決のほか、行政による制度があります。タイプは二つ。別れた親からの徴収を強化する国と、立て替え払いをする国です。 徴収の典型は米国です。１９６０年代半ば以降、公的扶助を受給する母子世帯が増加し、財政負担が問題となったことから、父親からの養育費に関心が高まりました。７５年、連邦政府に養育費庁、各州に養育費事務所が設置されました。すべての州で、非同居親の捜索、養育費の給与天引きや税還付金からの相殺な

@toshikawaharaさんが「初期蔵書入れ替え費で購入された資料」を公開。 @keikumaさんがPDF化。

「農業やりたくない」　就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 産経新聞の見出しに悪意が感じられます。難民でいるよりはマシなんだから、どんな仕事でも我慢すべきだと、彼らが我儘であるかのように批判するのは酷い話だと思います。気仙沼市で津波に襲われ家も仕事も失った人に向かって「ホームレスになるよりはマシなんだからオマエは農業をやれ。シンドイなどと贅沢言うな。イヤなら壊れた家にでも帰れ。」とは言わないでしょう。難民の皆さんは、ミャンマ

このブログでも度々書いてきましたが、いわゆる「アフターピル」、緊急避妊薬がやっと日本でもこの五月の末から使えるようになりました。本当にやっとです。これまで世界中のほとんどの国で使われていたのに、日本だけ、本当に日本だけがこの薬の使用を許可されていませんでした。 だから、日本では、代わりに中用量ピルを四錠から六錠も飲むという、副作用が強く、しかも有効性が低い方法を取るしかありませんでした。 レイプされた、またはコンドームが破れてしまったというような緊急の事態が起きたなら、その７２時間以内に「ノルレボ錠」を二錠飲みます。 日本の治験での有効性は８１．０％。臨床試験を行ったのは６３例。そのうち１例が妊娠しました。世界の臨床試験では、１１９８例に同じ種類の同じ量の一回投与をして、うち１６例が妊娠。妊娠阻止率は８４％でした。 それにしても、日本でたった６３例の治験をするだけで、どうしてこれだけ認可ま

昨日は、東京で「避妊教育ネットワーク」の研究会でした。全国から仲間が集まり、様々な内容の検討をしました。 中でも、特にこの２月２３日に正式承認された「緊急避妊薬」についての勉強をしました。 この緊急避妊薬は、以前にも書いたことがありますが、国連加盟国１９２カ国の内、承認していない国は、日本、イラン、アフガニスタン、ペルー、北朝鮮など七カ国だけだったのです。日本は、これでやっと世界で１９３番目の承認国になりました。 コンドームが破れた、レイプされた、などの緊急の事態が起きたときに妊娠を防ぐ目的で服用するお薬です。 これまで日本は、この薬が承認されていなかったため、代わりに中用量ピルをどーんと一度に一日量の４倍も飲むということで代用して来ました。そのため、ほとんどの人がひどい吐き気、嘔吐などの副作用に苦しんで来ました。 正式に承認された厚労省の薬事審議会で反対の人は、何と女性ばかりだったという

いろいろ驚かされた。 共働き夫妻が障害児の入学断念　常時付き添い求められ http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030101000878.html 埼玉県川越市の共働きの夫妻が、障害のある子ども（６）の県立特別支援学校への入学を希望し、県から保護者が常時付き添うことを求められたため、断念していたことが１日、夫妻への取材で分かった。父親の司法書士広田博志さん（４０）は「障害のある子の親は仕事を辞めないといけないというのは差別に等しい」としている。 博志さんによると、先天性脳性まひで重い身体障害がある次男明理君は１日に４、５回、鼻からチューブを入れて水分や栄養を補給する必要がある。現在通う同市立保育園では、配置されている看護師が担当している。 明理君が就学年齢になり、両親は特別支援学校への入学を希望。県は「リスクが高い」として特別支援学校の看護師に緊急時以外

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

私が宝塚市長のことを書いた直後に、市長が関わった件について「生徒会長」さまから２０日の記事のところにコメントを戴きました。宝塚の「子ども緊急避難シェルター」についてです。 私も、次はこの件について書かなければ、と思っていたところにこのコメントなので、びっくりしました。生徒会長様と異なる立場から、この件について少しご報告を。 中川さんが市長になって程なくのこと。宝塚の小学生兄弟二人が家出をしたとの報告があったと。次の日も帰らない。その次の日も。市長は心配でたまらなかったと。どこかの公園にいるのだろうか。橋の下なのか。一体、夜はどこで寝ているのかしらと。食べ物は？ 心配でたまらない市長に、ある庁舎の方が来て来ていったのだそうです。「市長、大丈夫ですよ。あの二人は常習犯ですから」と。 それを聞いて市長はびっくりしたと。「常習犯だったら、なぜ大丈夫なのですか。何度も家を出るということは、その二人は

めったに読まない、というかしばしば呆れてる雑誌筆頭『世界』。しかし今号は違うｗ。クルーグマンの論説の翻訳があったり、木村剛についてのルポもあり読ませる。ここでは河合幹雄氏のマンガ規制についての論説を紹介。 ご存じのように本日、都議会の総務委員会はマンガ規制条例案を可決した。本会議でも可決するのだろう。スキルの不足する議員たち（いったい何人が政策策定能力があるのだろうか？）、官僚のリークによる政策過程の空洞化、都の恣意性の強いガバナンス、一部の「識者」の「私物化」となっている各種委員会や行事の在り方、またマンガ規制自体の実証的根拠のなさと、それを支える主張の反対賛成を超えたあまりに感情的な表出など、まさにこの都条例問題は、僕からみると日本銀行問題の別様の縮図でしかない。 いまあげたほぼすべての論点を河合氏は彼独自の視点からまとめていてとても有益だ。 まず冒頭で、6月の否決を促した条例反対運動

西日本新聞の投書 先日（2010年12月９日付）の西日本新聞の投書欄に「過激な性表現　規制やむなし」という70歳の人の投書が載った。もちろん東京都の青少年条例の件だ。 投書は、表現の自由という主張に一定の理解を示しつつも、規制はある程度はやむを得ないとする。 私には最近の性に対する感覚は異常に映る。一昔前なら非難された「できちゃった婚」や「援助交際」という名の売春。言葉にも意識にもモラルや罪の意識が薄い。それらが規律を乱していないか。 性観念の紊乱や崩壊が起きている、という指摘である。この文章の後に、教師や知識人の性的頽廃を嘆くくだりが続く。社会の自浄作用として善導を期待されている人々がその体たらくだから、行政が乗り出すのもしょうがないじゃん、というロジック構成だ。 この種の年配者の発言には、条例の内容などを早とちりするものが多いが、この投書は立法の内容を基本的に正確におさえ、性的刺戟など