セクマイ系★紙媒体掲載チェック051●日本初！同性カップルを「事実上の婚姻関係」と裁判所が認定したケースがあったことを日経新聞がスクープ報道
8月31日付日本経済新聞夕刊・社会面に画期的な内容のスクープ記事が掲載されました。日本の裁判所が同性カップルを「事実上の婚姻関係にある」と判断したことになるケースが、2007年にあったというのです。つまるところDV（配偶者・パートナーによる暴力）防止法が女性同士のカップルに適用され、片方の女性に保護命令が出ていたということなのですが、同法が適用されるということはすなわち、そのカップルを「婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とみなしたということになるわけです。以下に日経新聞の記事の主要部分を抜粋して引用させていただきます。
同性間暴力にDV法適用
事実上の婚姻 認定 地裁が保護命令
同性のパートナーから暴力を受けたとする女性からの申し立てを受け、裁判所がDV防止法に基づく保護命令を片方の女性に出していたことが31日、関係者の話でわかった。同性カップルを事実上の婚姻関係にあると判断したとみられ、こうしたケースが明らかになるのは初めて。
関係者によると、保護命令は2007年、西日本の地裁が出した。被害者保護のため詳細は明らかにされていないが、申し立てたのは社会的に夫婦と同じような関係にあった女性カップルの1人。地裁は相手の暴力で重大な危害を受ける恐れが大きいと判断し、申立人への接近を禁じるなどの保護命令を相手の女性に出した。
01年施行のDV禁止法は配偶者の暴力から被害者を保護することを目的とし、配偶者には「婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を含むと規定。今回、地裁は女性カップルがこれに該当すると判断したとみられる。
同性カップルへの同法適用について、ある裁判官は「明確な解釈があるわけではなく、各裁判官の判断」と指摘。「相手が同性であっても適用が否定されるべきものではないと考えられ、同居の状況など、実態に即して判断したということではないか」と説明する。
記事にはこのほか、NPO法人「全国女性シェルターネット」の遠藤智子事務局長のコメント、精神科医の平田俊明さんのコメントも掲載されています。
この事例と報道された記事は今後、ロビイングその他さまざまな現場で実効的に活かすことが可能になるわけで、大きな影響力を持つことになることが予想されます。さて。
日本のセクシュアルマイノリティ史に確実に残ることになる画期的な一大ニュースを今後、他のマスメディア各社は追随して報道するのでしょうか。あるいは･･･ニュース価値を過小評価したり、「日経のスクープだから」とあえて黙殺するのでしょうか。
知ってました？どこか一社が突出して行ったスクープって、競合他社は黙殺したり小さく報道する傾向にあるらしいですよ～プライドがあるから（←池上彰さんが言ってました）。マスメディアが自己喧伝している「公平性」や「ジャーナリスト魂」の実態なんて、そんなもんで左右されちゃうものらしいです。僕はそのあたりをマニアックに、しばらく注目してみたいと思ってます。→FC2 同性愛 Blog Ranking
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