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国連専門機関である国際連合教育科学文化機関が刊行する報告書（UNESCO報告書）が、日本の大学入学者選抜における「女子枠」に対して苦言を呈していたことが明らかになった。 日本の「女子枠」に関する独立したケーススタディが設けられ、「ジェンダーへの過度な偏重と交差性の欠如」が生じていると苦言を呈されているのである。具体的には「社会経済的地位、地方出身、さらには特定の学術分野における男性の過少代表といった、その他の不利な側面を見落としがち」だとも批判されている。 この報告書はUNESCO世界教育モニタリング報告書（GEM Report 2026）の背景論文として、オーストラリア教育研究評議会（ACER）が執筆チームとなり、51カ国以上から106の政策文献を対象に、中等教育～高等教育における「アクセス」「参加」「定着」「卒業」に関わる政策を包括的に分析を行っている。 日本の女子枠への「苦言」 報告

ビジネスSunset view and evening view of the city of central Tokyo. Shooting Location: Tokyo metropolitan area 日本の中小企業政策には、他国と決定的に異なる特徴がある。それは「淘汰を前提としない」という点である。 本来、市場経済において企業は競争にさらされる存在である。競争に勝てば成長し、負ければ退出する。この新陳代謝こそが、生産性の向上と経済成長の原動力となる。しかし日本では、この当たり前のメカニズムが機能していない。 なぜ日本だけが中小企業を淘汰できないのか。 第一の理由は、政治構造にある。 中小企業は日本企業の99％以上を占め、雇用の約7割を担っている。この巨大な層は、そのまま巨大な票田でもある。政治にとって中小企業は「守るべき存在」と位置付けられやすく、淘汰や再編を正面から語ることは

※辺野古の事故から1ヶ月以上も逃げ回っていた玉城デニーは3月20日にお笑いイベントに出演することは辞めませんでした。 これまで事故の事から逃げ回りながら イベント出演などもしてきた玉城デニーが いまさら辺野古の転覆事故の件で献花したらしいです。 辺野古転覆から1カ月超、沖縄・玉城知事が現場近くで献花「落ち着くタイミング待った」 【辺野古転覆から1カ月超、沖縄・玉城知事が現場近くで献花「落ち着くタイミング待った」】 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、沖縄県の玉城デニー知事が21日、現場海域近くの浜を訪れ、犠牲者に花を手向けた。事故から1カ月以上たってからの献花となった理由について、玉城知事は「日常の業務との兼ね合いと事故直後はさまざまな捜査、調査が行われている」ことを挙げ、「落ち着くタイミングを待った方が良いのではな

Claude Codeが流行っている。だが、流行っているのはClaude Codeそのものではない。「Claude Code」という名前が流行っている。そしてその名前が、驚くほど効率的に金を生んでいる。 この数週間で目にした事例を整理してみたい。 数日で「教える側」になれる世界 ある人物がSNSにこう投稿した。「私はセットアップまだ数日とかですが、気づけば教える側ですよ笑」。数百人を相手にClaude Codeのセッティングセッションを行い、その実践会は千名規模にまで膨れ上がっているという。 何を教えているのか。インストールと初期設定だ。ターミナルにコマンドを打ち込んで、Claude Codeが動く状態にする。それを「AI秘書を爆誕させた」と表現している。 セットアップの完了は、スタートラインに立っただけだ。マラソンのゼッケンを受け取った段階で「完走しました」と言っているようなものである。

沖縄県名護市辺野古沖で発生した抗議船転覆事故は、当初は産経新聞など一部のメディアを除き、大手メディアは積極的に取り上げてこなかったにもかかわらず、ここ数日で一斉に報道が増加した。この変化の背景について、「なぜ今になって報じ始めたのか」という点に疑問と関心が集中している。 辺野古沖事故を受け校外活動の安全確保徹底求める通知 文科省https://t.co/CjA0uCEOvD #nhk_news — NHKニュース (@nhk_news) April 7, 2026 事故直後、産経新聞を除く多くの大手メディアは、抗議船の性質や学校側の責任、政治性の問題にはほとんど踏み込まず、報道自体も限定的だった。 当初から「左翼系の平和学習に不利な内容だから報じないのではないか」との疑念が広がっていた。 状況が一変したのは、文部科学省が4月7日に通知を出したタイミングである。 文科省は教育基本法に基づき、

「根拠と言えるものではない」のはしご外し 筆者は、昨年『コロナ対策の政策評価』を上梓した。拙著の帯には「接触8割削減の科学的根拠を問う」と書かれており、6年前の2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された際に、感染症数理モデルの分析に基づき感染症専門家が提言した対策の妥当性を検証している。このモデルを計算したのは、「8割おじさん」と呼ばれることになった西浦博京都大学教授である。 今年1月22日付の朝日新聞朝刊に、西浦教授を取り上げた記事が出た。記事では、 「西浦さんは数理モデルを駆使して、感染の広がりを予測。政府の専門家会議に参加し、感染拡大を防ぐには人との接触を8割削減することが必要だと説いた。」 と紹介されている。多くの人がこのようなイメージをもつと思われるが、そのイメージに少し異論を唱えてみたい。 朝日新聞記事は西浦教授のコロナ対策への発信を全肯定するのではなく、「国民の危機意識を高

社会・一般Dentin hypersensitivity. A Japanese man in visible discomfort, holding his jaw after sipping cold water, expressing the pain of a sudden toothache 黒坂岳央です。 SNSで「40代独身は狂う」という言説がバズっており、それぞれの狂い方が寄せられている。中には筆者の感じていた狂い方とも異なるケースもあり、なかなかに興味深い。本稿では筆者の一次情報、体験ベースによる狂い方を取り上げる。 免責：最初にしっかり断っておく。これは社会学的な「傾向」の話であり、独身者や特定の個人への批判では一切ない。当然、既婚者にも狂っている人間は存在するし、この内容が独身者全員に当てはまるわけでもない。 もちろん、自分自身も例外ではなく、黒坂を「狂った人間」と見

保守系メディアの著名司会者タッカー・カールソンが、長年支持してきたトランプ大統領を公然と批判する動画を発表し、波紋を広げている。自他ともに認めるトランプ支持者であるカールソンが、これほど直接的かつ激烈な言葉でトランプを批判するのは極めて異例だ。 イースターの朝に届いた「最も邪悪なツイート」 批判の直接的な引き金となったのは、イースター当日の午前8時3分にトランプ大統領が投稿したメッセージだ。そこには「火曜日はイランで発電所と橋を破壊する日だ。前例のないものになる」「ホルムズ海峡を開けろ、さもなくば地獄で暮らすことになる」「アッラーに感謝あれ」と記されていた。 カールソンはこのツイートを「史上最も邪悪な投稿」と断じ、「これは悪だ。美と真実を意図的に冒涜することが悪の定義であり、これはまさにそれだ」と述べた。 イースターはキリスト教の最も聖なる祝日であり、その朝に民間インフラの破壊を宣告し、イ

ライフJapanese man, laptop and stretching for relax, stress relief and rest as wellness in accountant agency. Mature, male person and tired with tech, company and paperwork for calm, peace or zen in office 黒坂岳央です。 SNSで「中高年になると友達がいない。どう対策するべきか」という投稿がバズっている。 【友達いない中高年 現実的な対策は】https://t.co/v28j3NyfYE — Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 3, 2026 コメント欄は共感と諦念で埋め尽くされていたが、筆者はそれらとはまったく異なる考えを持っている。 そもそも、友達がいな

ホルムズ海峡をめぐる情勢が緊迫している。これについて日本政府は、戦争当事国の一方のアメリカにしたがって、ホルムズ海峡が「事実上の封鎖」の状態にあるとみなしている。そこで、その解除をイランに要請する、という立場をとっている。そのため逆にイラン政府と交渉をしていないので、基本的に日本国籍の船舶は通行ができていない。 これに対してもう一方の戦争当事国であるイランは、ホルムズ海峡を封鎖などしていない、という立場を主張している。単に敵国であるアメリカとイスラエルの船舶の通行を認めていないだけだ、という主張である。このイランの立場を反映して、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、マレーシア、タイなどの南アジアから東南アジアにかけての諸国の船舶が、ホルムズ海峡を通過している。さらにはフランス籍の船舶も通過したという情報もあり、イランはその他の諸国との交渉を通じて南アフリカなどにも通行許可を出している

沖縄・辺野古沖で発生した修学旅行中の高校生らを巻き込む転覆事故は、2人の命が失われる重大事故となった。しかし、事故そのものに加えて、マスメディアの報道姿勢に対する強い違和感と不信が広がっている。マスメディアの事故の扱い方には看過できない偏りが見て取れる。 【マスゴミ】 名前を出して欲しくないと 願うご遺族の思いを無視して 亡くなられた高校生の実名を 流しまくりながら その命を奪った船の船長の名前は 未だ報道せず。 船を所有する団体は弁護団を作ると発表。 いつの間に被害者に？ 地元メディアは揃って沈黙。 なんだこの気持ち悪い違和感… pic.twitter.com/WDX44SenX1 — ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） (@fm21wannuumui) March 29, 2026 3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で、反基地団体ヘリ基地反対協議会が運航する小型船「不屈」と「平

米国のテクノロジー界の大富豪、ピーター・ティール氏は15日から18日までの4日間、イタリアのローマ市内のパラッツォ・タベルナで招待制の非公開セミナーを開催し、終末論と反キリストをテーマに講演した。 バチカン教育文化省次官のアントニオ・スパダロ神父（イエズス会）は、選ばれた聴衆に向けてティ―ル氏が行った4回の講演についてソーシャルメディアで報告した。ただし、スパダロ神父自身が講演に出席したのか、あるいは他の参加者からの情報なのかは明言しなかった。 ティール氏による同様のセミナーは、ここ数ヶ月、サンフランシスコ、パリ、インスブルックなど各地で開催されている。 スパダロ神父によると、ティール氏は「聖書、キリスト、そして終末」について語ったという。ティール氏の思想の中心にあるのは、新約聖書に登場する「カテコン」という存在、すなわち終末におけるイエスの再臨を阻む力だ。もう一つの中心的なテーマは、終末

国際政治学者の方々がメディアに登場して、「中国の認知戦」に対抗する体制を向上させなければならない、といった威勢の良い主張を続けている最中、自衛官の中国大使館侵入事件が起こった。かなり固い思想を持っている人物であるようだ。誰もこの人物を擁護はしないだろうが、反中国の世論が強い現在、高市政権としては中国に弱みを見せることを避けたい一心の力学も働いているようだ。 果たして、「中国の認知戦」に打ち勝つ、といった異論を封じ込める路線は、日本の国益を長期的に増進していくだろうか？ 気になるのは「認知戦」が、中東の石油という社会機能の根幹に関わる問題にも及んでいることだ。イランは、交戦国であるイスラエルとアメリカの船舶以外は、ホルムズ海峡の通行を妨げない、としている。なお、この立場は戦時国際法の考え方にそっているところがある。 論拠や推論の筋道を示さず、ただ結論だけ断定的に述べるのが現代日本の「専門家」

辺野古沖での転覆事件についてざっくりまとめます。 ■高校側 ・船員らに5000円ずつ支払っていた ・教師は同行していなかった（安全管理、監督義務の放棄） ・保護者には抗議船による抗議活動への動員であることを誤魔化していた ・抗議船側の事業登録、安全管理などの確認をしていなかった ・高校側の公式HPの過去の履歴などから2012年以降この平和学習とやらが行われていた（今回たまたまという話ではない） ■抗議船側 ・過去にも事故を起こしていた ・第三者を乗せる場合は運輸局への登録が義務だが登録していなかった ・保険もなし ・安全管理者講習の受講が義務化されていたが登録していないので受けていない ・当時は2メートルを超えるうねりがあり海保も現場で危険性を呼びかけていたのを無視して航行を強行した ・ボランティアだと言い張って誤魔化していたが金を受け取っていた（あと所得申告していない疑惑も） ・不屈が転

高市首相が訪米した。SNSを見ると、国際政治学者の方々が言葉を尽くして高市首相を激賞している。テレビなどでも、学者や評論家が「素晴らしい成果だ」と最大限の賛辞を送っているという。 選挙の前にも、こうした現象が見られた。しかし、現実の評価を度外視し、パフォーマンスのレベルで外交の成否を論じることには大きなリスクがある、と私は感じる。 高市首相の訪米が成功だった理由は、「ホルムズ海峡に自衛隊を送れ」とトランプ大統領に怒鳴られるかと思ったが、怒られなかったからだ、という。自衛隊を送らないのに怒られなかったのだから、すごい成果だ、というわけである。 しかし、少し立ち止まって考えてみてほしい。現在、ホルムズ海峡に軍艦を送っている国は一つもない。送ると言っている国すらない。アメリカ自身ですら行っていない。イランの攻撃能力を考えれば、軍艦を送った程度でタンカーを守れるわけではない。そのような作戦は実施が

数字が語る「政策破綻」の現実 行政の役割は、予算を消化することではなく、それによって区民生活を向上させることにあります。しかし、現在の中野区政において、その大原則が揺らいでいます。 中野区の最上位計画「中野区基本計画（2021-2025年度）」の進捗状況（2024年度時点）を見ると、驚くべき実態が浮かび上がります。 政策の成果指標（20指標・表1）：達成率 0% 施策の成果指標（112指標・表2）：達成率 16.9% 政策・施策に基づく主な事業（401事業・表3）：達成率 92.5% 注目すべきは「C」と「A・B」の乖離です。C（区が実施する事業）は9割以上着手しているにもかかわらず、その結果としてのAの政策の成果はゼロ、Bの施策の効果はほぼありません。

ビジネスTrain, urban, sunset, twilight, urban life, train motorman, passengers, commuting, school, shopping 地方のローカル鉄道など、いわゆる「第三セクター」が経営難に陥る例は全国で繰り返されている。赤字の拡大、運休、路線廃止。こうしたニュースが出るたびに、その原因は「人口減少」や「地方の衰退」であると説明される。 しかし、全国のローカル鉄道を見ていると、人口だけでは説明できない現象がある。似たような人口規模の地域でも、比較的健全な経営をしている会社がある一方で、深刻な経営危機に陥る会社もあるからだ。 この違いを生むのは、人口ではなく「経営」である。 地方第三セクターの最大の特徴は、自治体が株主として関与していることである。形式上は株式会社であっても、実際の運営は行政の延長のようになりやすい。

米・イスラエル両軍が2月28日、イランのテヘランに大規模な空爆を実施し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師、イラン革命防衛隊のモハメド・パクプール司令官、国家防衛会議議長のアリー・シャムハーニー氏のほか、ムーサヴィ軍参謀総長も死亡したことが明らかになった。イスラエル軍は同日、ナシルザデ国防軍需相や革命防衛隊トップら7人も殺害したと発表した。 すなわち、米・イスラエル軍の空爆でイランの政治、軍部のほぼ全ての指導者が殺害されたわけだ。イランのムッラー政権はこれで終わり、体制維持は難しいという声が聞かれたが、イラン攻撃から2週間が経過した今日、「イラン戦争はひょっとしたら長期化するのではないか」といった報道が見られる。 考えてみてほしい。イランで37年間、最高指導者として君臨したハメネイ師の国葬すら現在のイランでは挙行できないのだ。ハメネイ師の後継者が選出されたというニュースが国営テレビで報じら

アメリカ・イスラエルの攻撃に端を発するイラン危機が深刻化する中、日本では奇妙な現象が起きている。戦争の現実を冷静に分析するはずの学者や評論家が、むしろ戦争に興奮しているのである。威勢のいい言葉遣いにかかわらず、日本の閉塞的な状況を示しているように思われてならない。 確かに、イラン危機は、大きな混乱をもたらしている。長期消耗戦の様相が深まる中、イランの友好国以外の船舶によるホルムズ海峡の通行が止まり、世界中でエネルギー危機の懸念が広がっている。一般市民に悲惨な被害をもたらす国際人道法違反の爆撃が繰り返されているが、イラン側は断固として長期消耗戦に持ち込む構えで、イスラエルへのミサイル攻撃を続けている。最高指導者の暗殺を通じたイランの体制転換という都合の良いシナリオを夢想していたトランプ大統領は、焦りを隠せず、事実から乖離した内容の発言を重ねている。それに振り回されて株式市場や原油価格が乱高下

アメリカとイスラエルが仕掛けたイランとの戦争は、熾烈な長期消耗戦に向かっている。最高指導者ハメネイ師殺害作戦を、私は「技術に溺れた賭け」と評した。現時点では、アメリカとイスラエルは極度に楽観的な見込みで行った「賭け（gamble）」に負けている。 戦略的目標を定められないアメリカは、念願のアメリカとの共同作戦に高揚するイスラエルに引きずられ、イランを消滅させる意気込みであるかのような全面戦争に陥ろうとしている。 イランは、最高指導者が暗殺されたことによって、最高レベルの軍事作戦に入っている。長期消耗戦を辞さない、という態度だ。イランは防空能力を欠いている。だが、それを見越した地中に隠してある弾薬と移動式発射装置で、柔軟に設定できる任意の地下からミサイル攻撃を行うことができる。しかも大量の安価なドローンを駆使しながらだ。 発射台を破壊し尽くせなければ、先に弾薬を消耗しきって苦しくなるのは、イ

アメリカとイスラエルが新たなイラン攻撃に踏み切った。この事象をどう見るべきかについては、別途『The Letter』の方に書いておいた。 米国とイスラエルのイラン攻撃は、技術的優位による標的殺害の成功に依拠したが、体制転換の戦略的な見通しの裏付けを欠く「賭け」である。イラン側は、即時に報復や最高指導者の死亡の発表などを行っており、むしろ政府内の指揮系統が機能している様子が見ら... ここでは、日本がこの事態にどのように向き合うべきかについての雑感を記しておきたい。 今回のアメリカとイスラエルの攻撃は明白な国際法違反であり、もはや議論の余地はない。もちろん、アメリカが国連安全保障理事会で拒否権を持っている以上、この攻撃に対する制裁が国際的に導入される可能性はない。 この状況において日本政府は、ほとんど何も言っていないに等しい声明でお茶を濁している。国際法違反であることを認識しながら、米国の同

社会・一般Two individuals discuss while standing on a blue background illuminated by light in the shape of a question mark, representing search for a solution and problem-solving.

黒坂岳央です。 「会社と家の往復で人生が終わるのは、自由がない社畜の負け組」 こうした意見を繰り返し目にする。だが結論から言えば、会社と家の往復が人生の敗北であるという主張は間違いであり、そうした指摘をする人自身も物理的往復を伴わないだけで、「タスクの往復」をしている現実がある。 そもそも「往復」自体が、人生が安定している証拠である。毎日同じ時間に起き、働き、帰宅し、食べて寝る。これは人間の生活の基本構造であり、社会が成立するための根幹でもある。 そこに週末の買い物や家族イベント、たまの旅行や趣味が挟まる。人生とは本来その程度のものであり、突き詰めて考えるとむしろそれが最も合理的といえる。 会社と家の往復は幸せな証拠 往復を「ダメな人生」と断じる人々は、往復の中に含まれる価値を見落としている。 往復が成立しているということは、裏を返せば生活が安定して回っているということだ。収入が安定し、予

今回の選挙を「リベラルの敗北」などと言う人がいるが、これはお門違いである。立民も中道も本来の意味でのリベラルとは無関係な、戦後日本の特殊な左翼集団に過ぎない。今どきこんな恥ずかしいポスターを出すセンスは信じがたい。 平和ボケは団塊老人の脳内に埋め込まれた文化遺伝子 リベラルという言葉は、18世紀のイギリスでバークやヒュームが唱えた古典的自由主義の思想だが、ルーズベルト以降のアメリカで誤用され、「大きな政府」の代名詞になった。 日本では社会主義という言葉のイメージが悪くなった社会党が、リベラルという言葉を使い始めた。「憲法9条を守れ」という空想的平和主義はリベラルと無関係だが、団塊の世代が子供のころ教わった素朴な正義感と一致したからだ。 私の世代（団塊の少し下）までは子供のころ、戦争から復員した先生に「ひどい戦争だった。二度とあれをやってはならない」と教わった。片腕のない先生もいた。一国平和

参議院選挙まで2週間を切ったところで、党首の神谷宗幣氏の過激な発言が目立つ参政党の支持率が急上昇していることが話題のようだ。ただ、その他の新興の政党も支持率を上げ気味だ。基調は、自民党の支持率が低下の一途をたどっていることである。そ... 疑問形の題名にしたとはいえ、当時の私の現状認識は、間違いであったことになった。自民党の徹底したイメージ戦略選挙が、状況を覆した。 もっとも流動化を作り出している状況の分析そのものは、私の分析と、自民党の広報担当（あるいは自民党が雇った広告代理店）のそれとは、同じだったようだ。自民党の課題は、高齢者層に支持者が偏ってしまったことなので、現役層への切込みが必要だったことだ。また、自民党の最大の強みは冷戦期から日米同盟体制を運営してきた政権党であったことなので、石破政権時代のように、そのイメージが弱まると不利になるので、立て直しが必要だった。 55年体制が崩れ

黒坂岳央です。 「日本が貧しくなっても、自分には資産があるから関係ない。円安もインフレも余裕でウェルカム！」 理屈の上ではそう考えやすいが、現実はそうならない。 現在は日本は国家としてはお金持ちだが、国民の可処分所得は昔より減少している状態である。インフレや円安で一般人は苦しんでも、資産家にとってはむしろ追い風になる。だがそれは、国家のインフラが維持されている場合に限った話だ。国家が弱れば、お金で解決できない問題が増えていく。 医療の崩壊 お金があれば最高の医療が受けられるというのは、社会インフラが維持されていることが前提の幻想である。 現在、日本は最高クラスの医療を非常に手頃な価格で受けられる国家である。しかし、国家が貧しくなり、医療現場が人手不足と予算不足に陥れば、どれほど私立病院に金を積もうと、高度な医療機器を動かす技術者や、24時間体制の看護師がいなくなってしまう。 最も致命的なの

黒坂岳央です。 世の中には、「低学歴＝頭が悪く、危険な存在」という乱暴なイメージが今も根強く残っている。元々、低学歴だった自分自身もそう思っていたが、最近は考えが変わってきた。本当に低学歴は「頭が悪い」のか？と。 このテーマに踏み込むのは勇気が必要だが、自分が低学歴だったという「実績」から意見を出してみたい。 ※ 本稿はあくまで統計的、傾向的な視点であり、「すべてがそうだ」というラベリングの意図はない。当然、例外ケースはあるだろうが、それを言い出すと世の中全てに同じことが言えるのでこの点の意図に留意頂きたい。 低学歴は「型」がない 自分の経験上、学習で躓いた人にはある共通の傾向がある。それは「型を無視していきなり我流で突破しようとすること」だ。 物事の習得には「守・破・離」の順序がある。まずは提示された型を愚直になぞり、再現性を確保する。独自性を出すのはその後だ。しかし、学習が循環しない人

黒坂岳央です。 「勉強して良い大学に入れば、将来の選択肢が広がる」 我々はそのように幼少期から刷り込まれている。筆者は義務教育を早々に放り出し、中学・高校はほとんど不登校状態で学校に行かなかったので「将来は職業選択の自由がなくなる」と嫌になるほど脅されてきた。 だが、この意見は残酷なまでに嘘だと思っている。実際は真逆で高学歴、高キャリアを目指すほど、道は少なくなりやがて一本道しかなくなっていく。 「責任」という代償を背負う覚悟で本当に人生を自由に生きたければ、むしろ学歴やキャリアなど気にしないほうがいいと思っている。 人は「権利」に縛られる 良い学校へ行くような人は総じて長期視点を持った努力家揃いだ。仕事で東大、海外MBAを含めて数多くの難関大学卒と一緒に働いたことがあるが、彼らは仕事も出来るし、とんでもなく努力をする。 客観的に見ると、高学歴は人生の選択肢を無限大に持っているように見える