はてなブックマーク

AI（人工知能）がSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を代替する「SaaSの死」論が今、改めて注目を集めている。米Anthropic（アンソロピック）の「Claude Cowork」をはじめとするAIエージェントの急速な進化を受けたものだ。IT大手4社が2026年4月下旬～5月上旬に開いた決算会見では、各社の経営陣から「SaaSの死」に関連する発言が相次いだ。 富士通の時田隆仁社長CEO（最高経営責任者）はまず「SaaSに代わる技術が急速に進化を遂げていることは紛れもない事実だ」との現状認識を示した。その上で「AIの進化にしっかりと向き合い、顧客の業務や成長を支えるソリューションを開発していく」と意欲を見せた。 さらに「今までのアプリケーションやアーキテクチャーに固執していては成長は見込めない」とも強調。AIなど最新技術を積極的に取り入れて自己変革につなげる姿勢を鮮明にした。

この記事の3つのポイント IT資格には国家資格、ベンダー認定資格、民間・業界団体資格がある 主な資格を独自に分析し、6つの区分ごとに難易度で一覧にまとめた 様々な資格をうまく組み合わせれば、理想のエンジニア像に近づける IT資格とひとくくりで言っても、情報処理技術者試験などの国家資格から、各種クラウドプロバイダーなどが提供するベンダー認定資格までその種類は多岐にわたる。スキルベースの人材育成が望まれる中、各種試験はどのような位置付けにあり、どう使っていけばいいのか。一覧した上でスキルアップの道筋を探る。 IT資格は大きく分けて3種類 「IT資格は多岐にわたるが、実施目的と主催者で見ると3つに分けられる」。そう話すのは、各種資格などの教育や研修事業を手掛けるTAC教育第三事業部IT講座企画部の小野直也部長だ。 具体的には、（1）国としての方向性を指し示す国家資格、（2）ビジネスに直結しやすい

この記事の3つのポイント 情報処理技術者試験は2027年度、応用情報・高度試験の再編など大きく見直される 「プロフェッショナルデジタルスキル試験」や「データマネジメント試験」を新設する 全ての試験が多肢選択式になるが、論述式の上位試験の新設を検討している 「IT資格」を活用する企業が増えている。うまく使えば、社員のスキルアップやモチベーションの向上に有効だ。そこで本特集では、IT資格を徹底解説。IT資格の全体像や、独自調査による企業の活用状況などを紹介する。 第1回では、IT資格試験の代表格といえる情報処理技術者試験を取り上げる。同試験が現在の形になったのは2009年。それから18年の時を経て大きく変わる。試験区分はどのように再編されるのか、難易度は変わるのか、従来試験の合格実績は無意味になるのか。新しい情報処理技術者試験の全貌を解説する。

現在の生成AIは賢くなっており、プログラミング言語の処理系のような複雑なソフトウエアも開発可能になっている。そこでAIが考える「最強のプログラミング言語」を実際につくって動かしてみた。 2026.03.27 Rustは、C/C++に匹敵する処理速度を備えつつ、メモリー関連の致命的なバグをコンパイル時に防ぐことができるプログラミング言語だ。個人が利用するソフトウエアをつくるのにどの程度、実用的なのか。それを確かめるためにゲームをつくってみることにした。Rustにはあまりゲーム開発のイメージはないが、やってできないことはないはず。そこでChatGPTに相談しながらアクションゲームをつくってみた。 まず必要になるのは、GUI（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）ライブラリーだ。ゲーム向けには「Bevy」というゲームエンジンがおすすめとのことだったので採用した。 最初につくってもらったのは2

AI（人工知能）が自律的に判断して仕事を進めるAIエージェントにはセキュリティーリスクが多数あるため、慎重に導入すべきだ――。米英豪などの機密情報共有グループ「ファイブアイズ」に参加する5カ国の情報機関が2026年5月1日（日本時間）、このような内容のリポートを公開した。日本の政府機関や企業にとっても参考になる内容なので、今回のコラムで紹介しよう。 「Careful adoption of agentic AI services（エージェント型AIサービスの慎重な導入）」と題するリポートで、オーストラリア通信電子局（ASD）傘下のオーストラリア・サイバー・セキュリティー・センター（ACSC）を中心に、米国のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（CISA）や国家安全保障局（NSA）、カナダのサイバー・セキュリティー・センター（Cyber Centre）、ニュージーランドのナショナ

各地でデータセンター（DC）の建設が過熱し、地元住民による反対運動が生じるケースが目立っている。反対する理由には、冷却装置の騒音や屋外への排熱など、周辺環境への負荷に対する懸念を示すものが多い。もっとも、問題の核心は「DC」が制度上不確定な部分を含み、施設の実態についても十分な理解が広がらないまま、急速に普及していることにあると感じる。 印西ファイブ特定目的会社による「DC」計画が進む敷地。約1万m2の敷地に延べ面積約3万500m2、高さ約53mのデータセンター（DC）を建設するというもの。近くにはマンションや商業施設が立ち並ぶ。2026年4月8日撮影（写真：日経クロステック）

関東を中心に食品スーパーを展開するヤオコーが、全社的なDX（デジタル変革）を加速させている。2026年1月には米スノーフレークが提供するクラウド型データウエアハウス（DWH）「Snowflake」を活用したBI（ビジネスインテリジェンス）ツールを内製し、本部側のメンバーに導入。同年4月23日には同ツールを全店舗に展開した。店舗別の売り上げや在庫状況などを分析できる体制を整えている。BIツールと連動する独自のAI（人工知能）エージェントの内製も進めるなど、デジタル施策の企画から設計、実装までを社内で完結できるIT組織へと変貌しつつある。

「結局、我々日本人はコンピューターに向かない。うまく使いこなせないからSE（システムエンジニア）が苦労する」。シリーズで13万部以上売れた『SEを極める50の鉄則』の著者、馬場史郎氏がこうつぶやくのを聞いたのは20年以上も前だ。その後も馬場氏は同じ言葉をたびたび口にした。 関連記事： SEを極める50の鉄則（日経文庫） 馬場氏はSEが活躍し、成果を出すにはどうしたらよいかを考え、実践し、発表してきた人である。書籍の出版に加え、「日経コンピュータ」誌や日経クロステックにコラムを長年連載してきた。しかし冒頭の趣旨を表立っては書いてはいなかったはずだ。 数回聞いた「日本人にコンピューターは向かない」という発言は、いずれも打ち合わせの後に居酒屋で酒を酌み交わしている際に出た。酔った上での放言ではない（そもそも馬場氏は酒に強い）。SEについて考えに考え、書き続けてきた。それでも様々な問題が消えない。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、マツダ病院の患者情報がクラウド上で閲覧可能だった事故、ユタカ電業のChatworkアカウント不正アクセス、双日テックイノベーションの弁当注文サイトにおけるアクセス制御不備を取り上げる。 委託先の設定ミスで患者情報が閲覧可能、報告まで1年以上 マツダ病院は2026年4月23日、同院がCT・MRI・RIの画像診断を委託している外部事業者で、患者情報を含むデータが第三者から閲覧可能な状態になっていたと発表した。 同院によれば、委託先がCT・MRI・RIの画像診断データをクラウドサービス内に保管する際、ファイル共有設定を誤ったことが原因で、一定期間にわたり適切なアクセス制限がなされない状態になっていたという。共有設定の誤りが生じたのは2023年4月上旬とされる。 委託先は2

企業情報システムを防御するには、攻撃の手口を知ることも大切だ。昨今、最も脅威を増しているのがランサムウエア攻撃だ。同攻撃の手口や使われるマルウエアについて解説しよう。 近年注目を集めているランサムウエア攻撃は大きく2種類ある。昨今の主流ともいえるのが「侵入型」のランサムウエア攻撃だ。攻撃者がネットワークに侵入し、横展開をしながら最終的にランサムウエアに感染させる手口だ。 もう1つが攻撃対象を限定せず、メールなどを経由してランサムウエアに感染させる「ばらまき型」だ。かつては多く見られたが、ここ最近大きな被害を出しているのは前者のタイプである。 侵入から窃取まで段階を踏む ランサムウエア攻撃には、たいてい流出した認証情報が使われる。社員や取引先になりすましたメールを送信してIDやパスワードを入力させる「フィッシング」や、社員の端末から認証情報を盗むマルウエアへの感染などを通じて窃取する。こうし

三井化学は2026年4月8日、学術文献などを基に、化合物に関する情報を自律的に調査・整理するAI（人工知能）エージェントの本格稼働を始めた。AIエージェントが文献中の化学構造式を読み取り、必要に応じて外部の化学データベースやWebサイトを検索して結果をリポートにまとめる。既に社内で運用していた化学分野向けの生成AIチャットをアップデートし、同調査機能を追加した。検証では、研究者が調査にかける時間を80％以上削減できており、これまで1カ月程度必要だった文献調査が1日程度に短縮できると見る。 三井化学では新製品のアイデアを探索したり、顧客への提案内容を考えたりするため、研究開発や営業の担当者が特許文献や論文を調査する。1つの新製品を開発するための調査に1万件の文献を参照することもあり、膨大な時間がかかることが課題だった。 そこで、この文献調査をAIエージェントで支援することにした。2025年度

Androidスマートフォンの一部機種は、ディスプレーやテレビ、プロジェクターといった画面に接続すると、Windowsのようなデスクトップ画面を表示する「デスクトップモード」という機能を備える。デスクトップモードを使えば、端末にインストールされたAndroidアプリを大画面で複数同時利用でき、パソコンのような使い方ができるのだ。 例えば、出張先や旅先のホテルでWebページやメールなどを確認する場合。部屋のテレビにスマホを接続してデスクトップモードを活用すれば、Webページを見つつメールを確認できる。また、PowerPointを用いてプレゼンテーションをする状況でも、デスクトップモード上でAndroid版PowerPointを使えば、大画面でプレゼンテーションを再生できる。さらに「YouTube」や「Netflix」、「TVer」といった動画再生アプリの動画も、大画面で楽しめる。デスクトップ

米Apple（アップル）が2026年3月に発売したノートパソコン「MacBook Neo」が人気だ。発売当初は、9万9800円（税込み）という手頃な価格が注目されて多くの人が購入した。その後も質感の高いアルミボディーや実用に十分な性能が評価され、購入を検討する人はさらに増えているようだ。 この動きに触発され、MacBook AirやMacBook Proといった従来モデルを久しぶりに買い替える動きもある。ここまで見込んでMacBook Neoを投入したのなら、アップル恐るべしといえるだろう。 Mac人気の高まりとともに、業務でMacを使うユーザーも増えている。その中で見過ごされがちなトラブルがある。macOS標準機能でZIP圧縮した日本語ファイルをWindowsで展開すると、ファイル名が文字化けしてしまう現象だ。 そこで本記事では、この問題が発生する理由と確実に回避する方法を解説する。 m

内閣官房が2026年4月に公表した指名停止措置の対象に、情報処理推進機構（IPA）の名があることがSNS（交流サイト）などで話題になっている。IPAが再委託先の契約違反行為を把握し、国家サイバー統括室へ報告したことが発端だった。委託先選定の難しさが浮き彫りになった。 「契約相手方として不適当である」――。内閣官房が2026年4月10日に公表した指名停止措置で、こう指摘されたのがIPAだ。指名停止期間は2026年4月10日から同年9月9日までの5カ月間。この間、内閣官房が実施する競争入札などに参加できなくなる。 IPAは経済産業省のIT政策実施機関として、セキュリティー関連の情報発信や評価制度の運営、デジタル人材の育成などを担う。企業に対し、委託先の情報セキュリティー対策などの啓発もしている。そうした立場のIPAが、なぜ指名停止措置を受けたのか。内閣官房国家サイバー統括室を2026年4月23

日本発のデータスペースの技術仕様が、欧州や北米、アジア太平洋地域の企業などから注目を集めている。情報処理推進機構（IPA）が公開した分散データマネジメント基盤「Open Data Spaces（ODS）」は、AI（人工知能）エージェントの広がりを見据えた新たなデータ共有の枠組みを提示した。 「欧州だけではなく北米やアジア太平洋地域の国々から本当に困るぐらい声がかかって打ち合わせが多い」。こう話すのはIPAの津田通隆デジタルアーキテクチャ・デザインセンター情報分析官だ。IPAが2026年4月1日に公開したデータスペースの技術仕様に対して、海外からの問い合わせに対応する日々が続いているという。

企業の情報システム部門は今後数年間、国の制度に合わせた基幹系システムの更新や改修に追われそうだ。会計や税務、給与支払いなどで法改正や新制度が相次ぐからだ。毎年、情報システムを制度に合わせて更新・改修するほか、社内の業務も合わせて変更していく必要がある。 目下、控えている大きな制度改正が、高市早苗政権の下で検討が進む消費税減税だ。政府は税制・社会保障の改革を議論する社会保障国民会議を2026年2月に設置した。食料品の消費税率を2年間の時限で「ゼロ」にする公約も議論に含まれており、2026年夏をめどに中間取りまとめを示す見通しだ。 現在は制度の骨格づくりに着手したばかりで、税率「ゼロ」の実現方法はまだ白紙だ。ただし、専門家や各政党の税に詳しい議員らからは制度設計によって、民間企業への業務やシステム面でさまざまな影響が出るとの見方が出ている。大きな論点の1つが、軽減税率のうち食料品の税率を「0％

米国とイスラエルによるイラン攻撃が化学工業に及ぼす影響について、旭化成代表取締役社長の工藤幸四郎氏は「ナフサは何とか調達可能。製品価格は上昇してもプラントの稼働率は大きくは下がらない」などと述べた。同社が進める石油化学関連事業の構造転換については方針の変化がないとした。2026年4月15日に開催した経営説明会で明らかにした。 工藤氏は「中期経営計画2027」の進捗に関して、好調な半導体向け材料事業の強化、EV（電気自動車）の需要低迷による電池用セパレーター事業の軌道修正、石油化学関連事業の構造転換などについて説明するのに加えて、イラン攻撃の影響について言及。同社の各事業について横断的に進めているAI（人工知能）の活用についても説明した。 価格は上がるが、調達は可能 ナフサの調達については「官民挙げて調達にまい進していた」（工藤氏）ところ、ナフサ分解工場（ナフサクラッカー）である三菱ケミカル

日本のキャッシュレス決済比率は2025年に58.0％に達した。2020年の37.3％に比べ、20ポイント以上伸びている。その立役者と言えるのがコード決済、いわゆる「Pay」だ。コード決済は今、転換期を迎えている。新規参入や撤退が相次ぐ一方、大手は他の有力プレーヤーとの連携、組織体制の再編などにより、次の一手を模索している。 キャッシュレス後半戦――。三井住友カード（SMCC）の伊藤亮佑執行役員マーケティング本部長は、国内のキャッシュレス決済の現状をこう表現する。 経済産業省が2018年に「キャッシュレス・ビジョン」を公表し、2019～20年にポイント還元事業を実施してから6年以上が経過。キャッシュレス決済比率は過半数となり、「2025年までに4割程度」という政府目標を上回った。 「クレジットカード決済の1.5～3倍程度の勢い」 「キャッシュレス前半戦」で、主要なけん引役を務めたと言えるのが

リニア中央新幹線の目玉技術が、超電導磁石による浮上走行である。中でもJR東海が営業線で採用を目指しているのが「高温超電導磁石」だ。同磁石を専用に搭載する試験車両を開発し、2025年7月から走行試験を始めている。信頼性の面で手応えを感じていると、JR東海の担当者は胸を張る。 リニア中央新幹線（以下、リニア）では、冷却すると電気抵抗がゼロになる超電導磁石を用いて強力な磁界を発生し、地上のコイルとの間に生じる反発力や吸引力を利用して列車を浮かせる（図1）。開業に向けて、JR東海は走行試験を積み重ねながら超電導磁石の改良を続けてきた。 同社が営業線で採用を目指しているのが「高温超電導磁石」だ。従来の低温超電導磁石よりも高い温度で超電導状態になるため、設備の簡素化や冷却電力の削減が期待できる。低温超電導磁石では高価な液体ヘリウム（－約269℃）による冷却が必要だったが、高温超電導磁石では要らなくなる

この記事の3つのポイント AIで現場の業務が変わりつつある。システム開発では上流工程の能力をより重視 AIツールの進化に応じ研修も見直す。サイボウズは2025年実施のDify研修を26年にやめた ソフトバンク営業は「初心者用」AIツール使用。富士通IT部門はOJT軸に21歳の新人伸ばす AI（人工知能）時代の新人に求められるビジネス基礎力とAI活用力。配属後も育てたいスキルだ。この2つと、各業務で求められる能力や業務遂行のステップを、職場内訓練（OJT）を通じてリンクさせていく。個別業務技術の変化が激しいIT系分野の現場で新人を育成する企業を紹介する。具体的にはサイバーエージェント、サイボウズ、日立製作所、ソフトバンク、富士通の5社のエンジニア職、営業職、AI関連部門だ。 AIによってコーディングが容易になると、人間には目標設計や開発要件の定義といった上流工程の能力が求められるようになる。

米Anthropic（アンソロピック）が人工知能（AI）の新モデルや新サービスを立て続けに打ち出した。ソフトウエアの脆弱性を高精度で見つける新たな大規模言語モデル（LLM）「Claude Mythos」に続き、AIエージェント「Claude Cowork」の一般提供を発表した。モデル性能の向上とAIエージェントの進化が同時に進む状況に、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）がAIに代替されるとする「SaaSの死」の懸念が再燃している。 アンソロピックは2026年4月9日（米国時間）、パソコンでの事務作業を自動化するAIエージェントであるCoworkの一般提供を開始した。同社は2026年1月に同機能をリサーチプレビューとして公開しており、このたび正式版に移行した。提供対象はClaudeの有料プランの利用者である。 Claudeのデスクトップ版アプリのエージェント機能に相当する。例えば、

とんでもない大規模言語モデル（LLM）が発表された。米Anthropic（アンソロピック）が開発した「Claude Mythos Preview（クロード・ミトス・プレビュー）」だ。 特徴は、ソフトウエアの脆弱性（セキュリティー上の弱点）を見つけて「悪用」する能力が、既存のLLMよりも桁違いに高いことだ。数千の脆弱性を発見し、それを突くプログラム（エクスプロイト）も自律的に作成したという。 これまで、セキュリティーに特化したLLMや、LLMを使って新たな脆弱性（ゼロデイ脆弱性）を見つける取り組みが多数発表されているが、それらとは次元が異なる印象を受けた。アンソロピックも、サイバーセキュリティーのあり方を根本的に変える可能性があるとしている。 一般には公開しないが、存在は確実 アンソロピックは、Claude Mythos Previewの詳細をまとめた200ページ以上の文書（システムカード）