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GWの過ごし方
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LINEヤフーは5月14日、「食べログ」や「価格.com」を運営するカカクコムに対し、米ベインキャピタル系の投資ファンドと共同で資本政策に関する再提案書を13日付で提出したと発表した。想定する公開買付価格は1株3232円で、カカクコムが12日に賛同を表明した、スウェーデンEQT傘下のKamgras 1によるTOB価格3000円を上回る。 カカクコムが12日に公開した資料によると、EQTは2024年5月に同社へ非公開化の協議を打診し、25年12月にカカクコムの筆頭株主であるデジタルガレージとコンソーシアムを組成。複数回にわたって買付提案を行ってきたという。 4月23日に一部メディアがEQTによるカカクコム買収検討を報じた後、5月7日にLINEヤフー連合が1株3000円を想定価格とする非公開化の初回提案を提出。これを受けてEQT側は10日に最終提案として1株3000円を提示し、カカクコムは12
なぜ? マクドナルド「巨大セルフ注文端末」に批判殺到の理由 UI/UXに価格表示まで……直面している課題とは 日本のファストフードチェーンの代表格であるマクドナルド。全国各地で多くの人々に親しまれ、日常的な食事の場として欠かせない存在となっている。近年、同社はDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進し、店舗運営の効率化や非接触型サービスの拡充に力を入れてきた。その一環として全国の店舗に導入が進んでいるのが、巨大な縦型の「店頭注文用タッチパネル(セルフオーダー端末)」だ。 しかし、このいわゆる巨大セルフ注文端末に対して、SNSやインターネット上では連日のように不満や批判の声が上がり、大きな話題となっている。一部のユーザーからは「使い勝手が悪すぎる」「もう使いたくない」といった辛辣な意見も散見され、デジタル化の波と顧客体験(UX)の間に生じた深い溝が浮き彫りになっている。本稿では
同社の公式YouTube動画によれば、プロトタイプの時点で速度は低速モード時で時速6km以下。高速モード時で同20km以下。高速モード時は、速度を一定に維持する「クルーズコントロール」機能も使えるといい、平らな地面を走行する様子も披露した。ただし価格などは明らかにしていない。 関連記事 まるで「モトコンポ」な“たためるバイク”に特別版 外見のカスタム、より自由に ホンダの原動機付自転車「モトコンポ」を思わせる見た目で話題になった、箱型に折りたためる電動バイク「TATAMEL BIKE」。「Japan Mobility Show 2025」では、開発会社のICOMA(東京都大田区)も過去最大のブースで出展。カスタムの自由度を高めた「タタメルバイク プラス」のコンセプトモデルなどを公開した。 「座って移動できる4脚ロボ」に「車いすのランクル」──トヨタがコンセプトモデル公開 実物を見てきた ト
VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは5月14日、メタバースプロジェクト「ホロアース」を6月28日午後9時でサービス終了すると発表した。正式リリースから約1年で幕を下ろす。発表に合わせ「ホロコイン」の販売を同日より停止した。 ホロアースは、ホロライブ所属タレントとファン、クリエイターがアバターで交流できるメタバースとして、2025年4月24日に正式リリースした。アバター衣装やスタンプを作成・販売できる「ホロアースマーケットプレイス」やサンドボックスゲームなどを備え、PC(Windows)向けに無料提供してきた。 サービスの段階的な停止スケジュールも公開した。5月14日付で有償ホロコインの販売とホロアースマーケットプレイスの新規登録・審査・編集を停止。6月3日午後11時59分をもって公式有償アイテムとクリエイターアイテムの販売を止める。公式の無償アイテムはサービス終
早期退職の対象は、7月31日時点で在籍する45歳以上かつ勤続5年以上の一定職級の社員。募集人数の上限は設けていない。 応募者には通常の退職金に割増退職金を加算し、2027年3月期決算で特別損失として計上する。希望者には再就職支援も行う。 6月1日~26日に募集し、退職日は7月31日。応募者数が未確定のため、業績への影響額は確定次第公表するとしている。 関連記事 ソニー、KADOKAWAの筆頭株主に 資本業務提携契約を締結 ソニーグループは、KADOKAWAと戦略的な資本業務提携契約を締結したと発表した。 KADOKAWA通期決算、複数の事業にサイバー攻撃の“爪痕” KADOKAWAは8日、2025年3月期通期連結決算を発表。24年6月に発生したランサムウェア被害により、複数の事業が影響を受けたことを改めて説明した。 KADOKAWA、産育休・介護休フォローの同僚に月2万円 「気兼ねなく休め
津田塾大学は5月8日、過去の在籍者9人分の個人情報が匿名掲示板に投稿されていたとして謝罪した。投稿したのは2025年10月に器物損壊罪などで逮捕された元職員だった。 25年7月13日に外部からの通報により、学事システム「TsudaNet Portal System」上の個人情報ページの画像4人分、および5人の氏名や学籍番号などが記載された私物の画像が匿名掲示板に投稿されていたことが分かった。その後、投稿したのは元職員だったと判明した。投稿は直後に削除されたが、その後対象者の一部に無言電話があったという。 また一部情報の閲覧権限設定に不備があり、元職員は在職中、本来は権限を持たない情報にもアクセスできる状況だった可能性が浮上している。このため、TsudaNet Portal Systemが情報を保有していた1996年4月から2025年7月までの在籍者2万2444人に情報漏えいの可能性がある。
ドイツで3月25~28日(現地時間)に開催された技術イベント「CloudFest」で、サーバを人力で投げ、その飛距離を競う大会「World Server Throwing Championship 2026」が併催された。CloudFest公式Facebookアカウントの投稿によれば、女子トーナメントの優勝者は独SAPの従業員というサラ・クレマーさん。男子トーナメントでは米IT機器販売代理店Core 4 Solutionsに務めるジョン・エガースさんが優勝した。 競技は一人につき2回までサーバを投げ、最も遠くに投げた人が勝ちというルール。まず現地で予選が行われ、男女ともに上位3人が決勝へ進出。決勝では、スペインやオランダで行われた現地予選の上位者や、2025年大会の優勝者も参加し、飛距離を競った。クレマーさんの記録は11.44m、エッガースさんの飛距離は11.25mで、2人には優勝の証とし
米Googleは5月14日(現地時間)、「Chromebook」に対する継続的な取り組みと今後の展望を公式ブログで公開。15年以上にわたり学校や企業で活用されているChromebookは、今後も企業や学校などの組織にとって信頼できる長期的な投資対象であり続けるとし、今後10年間の自動アップデートを保証すると改めて案内した。 既存の管理体制も維持し、管理者は新たなライセンスを取得することなく、Google管理コンソールを通じて現在の端末を一括で管理可能。あわせて、サポート終了が近づいた既存のPCを無料でアップグレードできる「ChromeOS Flex」についても言及し、これを利用することで、古いハードウェアの寿命を延ばし、安全なクラウドベースの環境へ低コストで移行できる環境を整えられると説明した。 あわせて、前日のイベント「Android Show」で披露した新カテゴリー「Googleboo
同様のメールは、筆者のメールフォルダで5月8日から毎日のように届いている。いくつかのパターンがあるが、人事や給与などについての情報が含まれるとうたうURLに、必ずVPNでアクセスするよう求めてくる点が共通している。 これまでに確認したメールの件名は、 【機密】2026年度下半期の人事評価および昇進対象者リストの先行公開について」 【先行公開】お疲れ様でした!今期の評価と嬉しいお知らせ(次期昇進リスト) 【重要/全従業員共通】2026年度下半期給与改定および評価フィードバックの確認について 【大切なお知らせ】通勤交通費の精算ルール変更および再申請手続きについて ――など。会社員がクリックしそうなテーマを巧みに設定している。 本文は、「今期の評価と次期昇進候補者の名簿を先行公開する」「給与振込額を最終確認してほしい」「登録情報の確認と新システムへの移行手続きを行わないと、交通費支給が遅れる可能
米Googleは5月12日(現地時間)、「Android 17」の新情報を発表した。クリエイター向けの制作支援機能の追加に加え、盗難対策などのセキュリティ面も強化する。自律的なタスク実行を可能にするAI機能「Gemini Intelligence」とも連携し、システム全体の利便性を高める方針だ。 Gemini Intelligenceは、GoogleのAI「Gemini」を使ったAndroidデバイス向けのAIエージェント。ユーザーの指示に従い、複数のアプリを横断しながら自律的にタスクを実行できるほか、Webブラウザ「Chrome」を操作することもできる。詳細はこちらの記事から。 今回発表されたAndroid 17の新機能 クリエイター向けの制作支援機能では、スマートフォンの画面録画と自身の反応を同時に撮影して合成する「Screen Reactions」を導入した。米Metaとの協力で「I
5月10日にXで、「妖怪ウォッチ2」をUnityで再構築し、「PC、モバイル、Switch、VRで利用可能にした」と主張するスペイン語の投稿と、スクリーンショットが公開されていた。 レベルファイブが13日、声明を発表した後、関連投稿は削除されている。 同社の声明では、「許諾なくゲームソフトを複製・改変・編集する行為と、それらを第三者に配布・販売する行為は著作権侵害に該当する」と説明。 違法に配布・販売されていると知りながらソフトを入手する行為も同様に侵害に当たるとし、正規の販売・配信ルート以外での入手・利用をしないよう求めている。 関連記事 海賊版は良くてメーカーは悪者? 「ニーア」の勝手サーバ事件で海外勢の意見に驚いたマンガ家が声を大にして言いたいこと 最近のX(エックス)は国際交流が盛んになっていますが、やはり衝突が起きました。サービスを終了したオンラインゲーム「NieR Re[in]
米Amazonは5月13日(現地時間)、Amazonストアでグローバルに提供しているAI搭載ショッピングアシスタント「Rufus」(ルーファス、日本でも昨年9月から提供している)を「Alexa for Shopping」に移行していくと発表した。米国では既にAlexa for Shoppingに置き換わっている。 Alexa for ShoppingはRufusのショッピング機能と、スマートスピーカー「Echo」などで広く使われているAIアシスタント「Alexa+」(日本での提供はまだ)を統合したものという。RufusはAmazonショッピングアプリやWebサイトで3億人以上の顧客が商品の調査・比較・購入に利用していた一方、Alexa+はスマートホームの管理や音楽再生、家族の予定管理などの用途に対応してきた。Alexa for Shoppingはこの両者の機能と、ユーザーの個人的な好みや購
ChatGPTによる不適切な医療アドバイスが原因で息子が薬物の過剰摂取で死亡したとして、遺族(母親と継父)が開発元の米OpenAIと同社の最高経営責任者(CEO)であるサム・アルトマン氏をサンフランシスコ郡上級裁判所に提訴した。遺族の代理人らが5月12日(現地時間)に発表した。 亡くなったのは当時19歳の大学生(カリフォルニア大学マーセド校)だったサミュエル・ネルソン氏。遺族の代理人は、テクノロジーによる被害者の救済に取り組む法律団体Tech Justice Law Project(TJL)やSocial Media Victims Law Center(SMVLC)、イェール大学ロースクールのプロジェクトチームなどが務める。 訴状によるとネルソン氏は2025年5月31日、ChatGPTのアドバイスに従って薬を服用した結果、過剰摂取により命を落とした。ChatGPTは数カ月にわたってネルソ
これまでの24時間で自動消去する投稿形式「ストーリー」と異なる点は、従来の機能のような編集やフィルタ加工を一切行わず、撮影した瞬間の状態をそのまま届ける点と24時間を待たずに閲覧後すぐに消える点だ。 利用者は、Instagramアプリ内の受信箱(インボックス)からアクセスし、親しい友達や相互フォロワーに対して写真を送信する。キャプションを追加して撮影ボタンをタップするだけで投稿を完了する。 送信した写真は相手が閲覧すると消えるが、送信者本人の非公開アーカイブには最長1年間保存する仕組みだ。アーカイブ内の写真は自分だけが閲覧できるほか、複数の写真をまとめて「ストーリ」として再投稿する機能も備えた。誤ってシェアした場合でも、相手が閲覧する前であれば「元に戻す」ボタンで即座に取り消せる。
2025年に開催された大阪・関西万博は、期間中に約2900万人が来場し、約3兆6000億円規模といわれる経済波及効果をもたらした。くら寿司の万博店には延べ30万人以上が来店したが、同社によると「行きたかったがそもそも万博会場に入れなかった」「満席で入店できなかった」といった声も多く寄せられていたという。 同社はメモリアル店のオープンにより「空間と食の両面から、大阪・関西万博での体験を再び楽しめる」としている。 関連記事 「くら寿司 万博店」予約の不正転売、ハードルの“低さ”が原因? 現状と対策を本社に聞いた くら寿司は16日、大阪・関西万博店の予約が転売されていることを確認したと公表し、転売や購入を控えるように訴えた。 くら寿司、自社最長“135mの回転ベルト”開発 大阪万博に出店 長さを実現するテクノロジーとは? 話を聞いた 回転ずしチェーン「くら寿司」を運営するくら寿司は、自社最長とな
auエネルギー&ライフは、5月13日に「auでんき」と蓄電池を組み合わせた新サービス「auでんち」を提供開始。蓄電池の初期費用、設置工事費、月額料金などは0円で、毎月の電気代から最大3000円を割引する。 auでんちは東京都の補助金活用に加え、家庭に設置した蓄電池を遠隔で統合制御/運用することで得られる収益でサービスを実現。家庭に設置した蓄電池を電力の需給バランスを調整する取り組みに活用し、需給調整市場で得られる収益の一部を還元するという形で電気代を割引するという。 災害などの停電時には、蓄電池が非常用電源として機能。気象警報発令時には、蓄電池が緊急充電モードに自動で切り替わり100%まで充電する。なお、au でんちの加入から15年間のうちに解約する場合は3.3万円の違約金が生じる。 あわせて、再生可能エネルギー比率実質100%、CO2排出量実質ゼロの環境に配慮した電気料金プラン「auでん
連載:ニッポンを「職場」に選んだら 海外出身者に聞く 普段私たちが当たり前だと思っている仕事の進め方や職場の空気。でも、海を越えてやってきた同僚の目には、それがちょっと「不思議な光景」に映っている可能性も。日本で働く海外出身者の視点を通して、日本企業の「意外な横顔」をのぞき見ながら、これからの働き方について考えてみたい。 日本で働く海外出身の人々にとって、日本企業や日本社会はどのように映っているのだろうか。 日本人にとっては当たり前すぎて、普段あまり意識することのない企業文化が、海外出身者から見れば実は結構変わっていたり、海外企業にはない独自の強みであったりする可能性もある。 日本で働く外国人の数は、2025年10月時点で過去最多の約257万人(※1)。職場でも暮らしの中でもすっかり身近な存在になった彼ら/彼女らの視点を通して、日本企業や日本社会の姿を明らかにしてみたい。 (※1)厚生労働
リコージャパン販売子会社・リコージャパンは5月13日、社内の基幹システムに障害が発生し、主要業務システムが利用できない状態になっていると発表した。 13日深夜、基幹システムのデータセンターとの通信設備で通信回線が破損し、システムにアクセスできなくなった。不正アクセスやサイバー攻撃によるものではないとしている。 原因となっている通信設備を交換し、各システムの復旧作業を進めている。14日の完全復旧を目指して対応を進めているが、作業状況により前後する可能性があるとしている。 不正アクセスや情報漏えいは確認していない。 障害の影響により、顧客から受注しているサプライ品や機器関連で、通常の納期より遅延が発生している。 リコージャパンは、リコーが100%出資する国内販売子会社で、複合機やプリンターなどの販売・保守・サポートなどを担っている。 関連記事 リコー、プリンタや複合機の“フルタイム保守”を廃止
“人型ロボ完全国産化”目指すベンチャーから身長約130cmの小型モデル 中国機ベースも、近く国産化ロードマップ発表:SusHi Tech Tokyo 2026 国産ヒューマノイドロボット開発を目指すドーナッツロボティクス(東京都港区)が、東京ビッグサイトで開催されたスタートアップ展示会「SusHi Tech Tokyo 2026」(4月27~29日)で新型機「cinnamon mini」(シナモン ミニ)を初公開した。現時点では中国製ロボットがベースだが、近く同社製ヒューマノイドロボットの国産化に向けた具体的なロードマップを示す方針も明らかにした。 cinnamon miniは身長約130cm、重量約35kgの小型ヒューマノイドロボット。工場や建設現場での活用を見込む前モデル「cinnamon 1」に対し、店舗での動線誘導、ダンスによる空間演出、ホテル受付などの用途を想定する。
AI搭載兵器を製造する米防衛技術企業Anduril Industriesは5月13日(現地時間)、新たに50億ドルの資金を調達したと発表した。米軍の近代化がトランプ政権の優先事項となっていることを受けたものだ。 今回のシリーズHに当たる資金調達ラウンドは、Thrive CapitalとAndreessen Horowitzが主導しており、これにより同社の企業評価額は610億ドルに達した。米CrunchBaseによると、同社はこれまでに合計114億ドルを調達している。 Anduril Industriesは、2017年にVRヘッドセット開発企業Oculus VRの創業者であるパルマー・ラッキー氏によって設立された。同社は現在急速な規模拡大を遂げており、2025年の売上高は前年から2倍以上に増加し、22億ドルに達したという。 同社はまた、米国防戦争省(DoW)との間で、新たな長距離巡航ミサイル
「仕事を通じて成長したい」という意識が、年々薄れてきている。パーソル総合研究所の「働く1万人の就業・成長定点調査」によると、「働くことを通じた成長が重要だ」と考える正社員の割合が、初めて7割を下回った。 成長志向はピーク時から低下が続き、過去最低を更新。リスキリングや人的資本経営の重要性が叫ばれる一方で、現場の熱量は静かに下がり続けている。なぜ正社員は「冷めて」きたのか。10年分のデータをもとに読み解く。 成長志向の低下と並行して広がっているのが、「静かな退職」だ。会社を辞めるつもりはないが、がむしゃらに働かず最低限の業務だけをこなす状態を指す。 本調査では「転職意向がない」「出世・昇進意欲がない」「プライベートを重視」「月の残業5時間未満」「サービス残業ゼロ」の全条件を満たす従業員を「静かな退職者」と定義しており、その割合は2017年の3.4%から2026年に5.8%となり、2.4ポイン
2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」(シームレス)を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X:@shiropen2 アイルランドのユニバーシティ・カレッジ・コークやイタリアのパルマ大学に所属する研究者らがNature Communicationsで発表した論文「Habitual coffee intake shapes the gut microbiome and modifies host physiology and cognition」は、日常的に飲むコーヒーが、腸内細菌叢(マイクロバイオーム)や人間の生理機能、認知能力にどのような影響を与えるかを調査した研究報
米The New York Timesによると、トランプ氏は中国との間で投資委員会と貿易委員会の設立について協議したいと考えており、代表団には幅広い業界のビジネスリーダーが含まれていると米当局者が説明したという。 米連邦政府が11日にメディアに配布した訪中メンバーには17人の企業幹部が名を連ねている。IT系では上記の3人の他、Micronのサンジェイ・メロートラ会長兼社長兼CEOやQualcommのクリスティアーノ・アモン社長兼CEO、Metaのディナ・パウエル・マコーミック社長兼副会長、Coherentのジム・アンダーソンCEOがリストに載っている。 関連記事 Apple、3月期として過去最高の売上高 電話会見に次期CEOが初参加 Appleの1~3月期決算は、売上高と純利益ともに2桁台の増加で3月気として過去最高を更新した。決算発表後の電話会見に次期CEOのジョン・ターナス氏が初めて参
米Googleは5月12日(現地時間)、Androidの最新情報を紹介するイベント「The Android Show: I/O Edition」において、Android17の新機能と併せて、複数のスマートフォンアプリを横断してタスクを処理するAIエージェント「Gemini Intelligence」を公表した。 Gemini Intelligenceは、Androidデバイス上でアプリを跨いで複雑なタスクを実行するAIエージェントだ。単なる質問回答だけでなく実際のタスク処理ができる。例えば、メモアプリに羅列された買い物リストのスクリーンショットをGeminiに添付すると、AIが買い物アプリを自ら操作し、カートに商品を入れ配達するところまで代行するという。 さらに、Webブラウザ「Chrome」向けGemini機能の強化も予定。Web上のコンテンツの調査や比較、要約が可能になるほか、Webサ
米Anthropicは5月12日(現地時間)、AIアシスタント「Claude」向けに、法律実務の利便性を高めるツール群をリリースすると発表した。特定の独立した新サービスを立ち上げるのではなく、非プログラミング業務向けAIエージェント機能「Claude Cowork」の機能を拡張し、弁護士や法務担当者が日常的に使うワークフローにAIを統合する。 今回の更新では、法律業界で普及しているソフトウェア20種類超との連携機能を追加。「DocuSign」や「Ironclad」といった契約管理システム、「iManage」や「NetDocuments」などの文書管理プラットフォーム、「Relativity」をはじめとする電子情報開示ツールなどとClaudeを直接接続できるようにした。
日本最大の教育見本市に「Apple Store」が出現!? ハンズオンでMacやiPadの魅力を体感可能(要予約):EDIX 東京 2026 5月13日から15日まで、東京ビッグサイト(東京都江東区)で教育ITの総合見本市「EDIX 東京 2026」が開催されている。 EDIX 東京では例年、学習用端末(PC/タブレット)の学習用端末のプラットフォーマーである「Apple」「Google」「日本マイクロソフト」の3社が基調講演を行う。Googleと日本マイクロソフトについてはブースも構え、自社とパートナー企業の製品やソリューションを展示し、ミニセミナーも開催する。 一方で、Appleは自らブースを構えることはなく、パートナー企業に展示を任せる格好になっていた……のだが、今回初めて自社でブースを構えた。どのようなブースなのか、簡単に紹介したい。 なお、EDIXに参加するには来場登録(無料)が
三井化学の吉田修常務執行役員CFOは、5月13日に開催した決算説明会で、ナフサの調達について「一時は先行き不透明感が強かったが、現在2カ月先まで目途が立ちつつある」と話した。 中東情勢が緊迫化する中で、エチレンやプロピレンといった石油化学基礎製品を製造するための原料となるナフサの供給に対する懸念が高まっている。同社は、2026年度業績予想において中東情勢の影響で150億円の営業減益を見込む。吉田CFOは「われわれの使命は原材料を安定的に確実に供給すること」と述べ、供給責任を果たすことを強調した。 中東からのナフサ調達が困難を極める中、三井化学は北米や南米などへ調達先を広げる「サプライチェーンの多角化」を急いでいる。中東情勢とナフサ調達の今後について、吉田CFOが見解を語った。 中東情勢の影響は150億円、内訳は? 吉田CFO: 収益に大きく影響するのはナフサの価格とナフサクラッカーの稼働率
スーパーマーケットチェーン大手の西友と、九州発のディスカウントストアとして知られるトライアルは5月13日、カルビーポテトチップスのモノクロパッケージ商品が店内で販売されているかのような画像がSNSで出回っているとして注意喚起した。「現時点で弊社での取り扱い・販売の事実はない」としている。 問題の画像は、商品棚にカルビーの「ポテトチップス うすしお味」や「コンソメパンチ」が積まれている様子を写したもの。「トライアルで大人気!」という文言などから両社が展開している「トライアル西友」の店内と推測される。ただし、カルビー商品の現行パッケージをそのままモノクロにしたデザインなど不自然な部分が多く、加工された画像とみられる。 カルビーは、5月25日週からパッケージを順次切り替える予定で、13日時点で販売している店舗はない。パッケージのデザインもよりシンプルにした上で、上部に「石油原料節約パッケージ」と
5月上旬、SNSや話題をまとめるネット上において、「サイゼリヤ」が提供するスマートフォン向けセルフオーダーシステムと、「折りたたみスマートフォン」の相性の悪さが大きな話題となった。複数の折りたたみスマートフォンユーザーから同様の現象が報告されている。 そもそもサイゼリヤのスマートフォンを使った注文システムはタブレットを介さずに注文する仕組みだ。利用者は席に置かれた札のQRコードを読み取ってページを開き、人数を選んだ後、メニュー(テーブルに置かれたメニューブック)を見ながら商品番号をスマートフォンの注文画面に入力し、数量を入力して注文かごに追加するという流れだ。
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