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［ロンドン発］1月20日、日本の新発30年国債利回りは一時3.875%まで上昇、新発40年債利回りも4.215%となり、過去最高を更新した。米ブルームバーグによると、日本の国債利回りが4%台に乗せるのは1995年以来。英国の“トラスショック”を彷彿とさせる状況になってきた。 日本は「英国の悪夢」をなぞるのか 積極財政の高市早苗首相は23日召集の通常国会冒頭で解散・総選挙を打つ。市場は高支持率の高市氏が議席を増やし政権基盤を固めると見越し、株高・円安・金利高の「高市トレード」が加速する。超長期国債の暴落に片山さつき財務相は市場に冷静な対応を呼びかけた。 高市氏とだぶるのは2022年、インフレ高進期に「財源なき減税」をぶち上げ、債務危機に火をつけたリズ・トラス英首相だ。就任45日目「保守党から委任されたマンデートを実現できない」と辞任を表明、英国史上最短命の首相に終わった。このエピソードは教訓

そんな中、立憲民主党と公明党が合流を発表した日に、日本維新の会がいわゆる「国保逃れ」をした議員6名を除名するとの発表をしました。大ニュースに埋もれてしまった感はありますが、維新の会としてもこの除名処分で問題に幕引きを図る構えです。 「国保逃れ」とはどういうことかというと、本来、国民健康保険に加入するのが当然の議員が、一般社団法人の理事になることにより、最大で年間100万円近くも健康保険料を低くできるというものです。 議員の歳費は1000万円を超えるケースもあり、その場合、国民健康保険の保険料の上限である年額109万円を負担しなければなりません。ところが、一般社団法人の理事として低い報酬を設定すれば、年額8万円程度にまで抑えることができます。 このスキームそのものは合法ですが、実態のない法人を立ち上げ、「国保逃れ」のために理事に就任し、健康保険料を抑制するという手法は極めて脱法的で、本来公益

［ロンドン発］中国の習近平国家主席のインフラ経済圏構想「一帯一路」の投資と建設契約の合計額が昨年、前年比で4分の3増え、過去最高の2135億ドルに達したことがオーストラリア・グリフィス大学のクリストフ・ネドピル・ワン教授の最新報告書『一帯一路投資レポート 2025』で分かった。 逆風だからこそ投資と建設契約のさらなる拡大を予想

衆議院の解散総選挙は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われることになりそうだ。1月23日の通常国会冒頭解散から投開票日まで16日間は戦後最短。奇襲攻撃で高市早苗首相は思惑通り圧勝できるのか──。「日刊ゲンダイ」第一編集局長の小塚かおる氏がレポートする。 冒頭解散はない…が覆った不意打ちと新党「中道改革連合」の破壊力 昨年末、年明けの通常国会召集日を1月23日とする政府方針が伝えられた時点で、ほとんどの与野党議員や政治記者らは「これで冒頭解散はない」と考えていた。 国会召集日に衆議院を解散して総選挙に臨むのなら、召集日を1月上旬～中旬にしないと来年度予算の年度内成立が間に合わなくなるからだ。これは永田町関係者にとって“常識”で、「来年度予算については国民民主党が協力するから年度内成立は確実。予算成立後に訪米してトランプ大統領と会談し、解散は早くても4月以降」というのが既定路線だと誰もが

（尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 完全ノーマーク、不意打ち食らった高市首相 高市早苗首相が通常国会（23日召集）冒頭での衆院解散を検討しているとの報道が流れ、その無茶苦茶なスケジュール感に日本中があ然としたのもつかの間、今度は野党第1党の立憲民主党と、連立政権から離脱し「新・野党」となった公明党が新党「中道改革連合」を結党した。この間、わずか1週間。めまぐるしい政界の動きは、1990年代半ばに自民党が初めて野党に転落した頃の政界の激動にも似てきた。 筆者は昨年12月30日にこの場で「公明党が握る2026年高市政権の命運、維新・国民の与党傾斜で手にした政局の主導権、高支持率でも実は脆い自民の足元　次期衆院選で明確になる公明党のスタンス、立憲と連携なら自民は心穏やかにいられるか？」という記事を公開したが、事態は筆者の予想をはるかに超えて進んだ。軽く驚いている。 高市首相は解

「マーケティングしない」会社がなぜ変化？「第二創業」でV字回復の良品計画、キーマンが語るマーケ＆デジタル変革 「無印良品」を展開する良品計画が、2021年に掲げた「第二創業」の下、商品数の拡大や地方大型店の出店、電子商取引（EC）・デジタル施策の刷新を進め、2025年8月期には営業収益・利益共に過去最高を更新した。背景には、1万点超の商品構成に対応する発信体制の再編や、スマートフォンアプリ（「MUJI passport」から「MUJI アプリ」）の改修による顧客理解の深度化がある。V字回復を支えるマーケティング・DXの実像と狙いを、取締役上席執行役員の宮澤高浩氏に聞いた。 「第二創業」がもたらしたV字回復の真因 ――良品計画は2021年9月の中期経営計画で、「第二創業」の文言を掲げました。商品・店舗戦略において具体的にどのような変化がありましたか。 宮澤高浩氏（以下、敬称略）　無印良品は1

人気低迷していた蔡英文総統、「中国の強権政治」を機に支持急拡大 選挙の一年前の時点で、再選を目指す民進党の蔡英文総統は、ひどく不人気だった。ナンバー2だった側近の頼清徳行政院長（現総統）でさえ、「沈む船には乗っていられない」とばかりに辞任してしまったほどだ。 一方で、ライバルの国民党は、誰が公認候補になっても総統選で楽勝すると言われた。「民主でメシは食えない」「世界2位の経済大国（中国）が隣にあるのになぜ敵対するのか」と、国民党は攻勢をかけた。 ところが、総統選挙の約半年前に、海を挟んだ大陸側の香港で、逃亡犯条例改正に反対する大規模なデモが発生。習近平政権はこれを、力で抑え込んだ。私は2回、香港に取材に行ったが、いまにして思えば、約半年続いたデモは、750万香港人の「最後の抵抗」だった。 ともあれ、この「対岸の火事」によって、台湾で蔡英文政権が俄然、息を吹き返した。「今日の香港が明日の台湾

「私立文系ヒエラルキーは崩れつつある」茂木健一郎氏と山口周氏が語る、第五次産業革命の先に見据える日本の勝ち筋 欧米の思想や価値観、システムを輸入して驚異的な成長を遂げた日本。その輝きは「失われた30年」の間に色あせたが、世界が歴史的な転換点を迎える現在、日本を再評価する動きも出てきた。多彩なテーマを論じる脳科学者と独立研究者による対談『教養としての日本改造論』（茂木健一郎、山口周著／プレジデント社）から一部を抜粋・再編集し、日本再興への鍵となるこの国の「らしさ」を考える。 AIやロボティクスで世界に後れをとる日本。来たるべき第五次産業革命において「勝ち筋」を見出すには、どんな変革が必要なのか。 21世紀「無秩序の秩序化」が進んでいく 茂木　先日システム生物学者の北野宏明さん*61と話したら、彼は「日本はロングテールで生きていくからいいんですよ」と言っていました。日本は決して世界の最前線に躍

（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 米国政府のグリーンランド領有をめぐり、国際情勢が緊迫の度を増している。 トランプ米大統領は1月11日、「（グリーンランドについて）いずれにせよ米国が領有することになる」と再度述べた。「米国が行動しなければロシアと中国によって支配される」というのがその理由だ。 デンマークの自治領であるグリーンランドは人口密度は極めて低いが、北極海と北大西洋の間に位置するため、ミサイル攻撃の早期警戒システムや船舶監視の拠点に適している。そのため、ロシアや中国も関心を示す地政学的な要衝だ。 「ロシアと中国に支配される」は根拠が薄い だが、フィナンシャル・タイムズが8日、「（北欧の高位外交官の言葉を引用し）ここ数年、グリーンランド近海でロシアや中国の船舶や潜水艦などが積極的に活動しているとの証拠はない」と報じたように、トランプ氏の主張の根拠は薄弱だ。中ロ両国

李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領が13日から1泊2日の日程で日本を訪問し、高市早苗日本首相と3度目の首脳会談を行う。尹錫悦・岸田政権時代から再開されてきた日韓首脳間のシャトル外交の一環であり、昨年11月の慶州APEC出席に高市首相が参加したことに対する答礼訪問形式だ。 韓国では一寸先も見えない国際情勢の中で日韓両国の経済、外交協力を強化すべきだという主張が出ている反面、李大統領の支持層を中心に、これを機会に日韓の歴史問題に対する日本政府の前向きな態度を要求すべきだという注文も出ている。 韓国の「CPTPP加入」に立ちはだかる難題 9日、韓国大統領室が発表した日韓首脳会談の主要議題は、①シャトル外交による首脳間の絆強化、②経済、社会、民間交流などの分野における実質的な協力強化案の模索、③歴史に対する人道的次元の協力強化、④地域およびグローバル安保懸案に対する協力などだ。このうち、韓国メディ

米国のドナルド・トランプ大統領が仲介するロシア・ウクライナ和平協議は、2025年12月末時点で、米国とウクライナ両国が「20項目の和平案」で基本合意に至るという大きな進展を見せている。 しかし、安全の保障や領土問題などの根幹部分でロシアとの隔たりが依然として大きく、早期の最終合意は予断を許さない状況である。 2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、2026年も続きそうな情勢である。 ここで、ウクライナ国民は戦争長期化を覚悟しているというデータを紹介する。 ウクライナ国民はあとどれだけ戦争に耐えられるのか。キーウ国際社会学研究所（KIIS）が2025年12月15日に発表した世論調査では、63%が「必要なだけ」と回答した。 ロシアに極めて有利な「和平案」については、75%が「全くもって受け入れられない」としている。 終戦時期に関しては「2027年中かそれ以降」が32%と最も多く、

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） イランでは、昨年（2025年）末の12月28日から始まった反政府抗議デモが激化し、本記事の執筆時点（2026年1月10日）で革命政権が覆えされる可能性も出ています。 アメリカによるベネズエラ攻撃にも匹敵する重大ニュースであるはずですが、メディアの扱いは少ない状況です。これは「『報道しない自由』を行使している」と揶揄される日本のマスコミだけでなく、欧米の大手メディアも同様となっています。治安部隊がデモ参加者に対してライフルやショットガンを使用し、多数の死傷者が出ているにもかかわらず、です。 日本での例外的報道として、1月9日朝に朝日新聞が掲載した記事（「イランで拡大する抗議デモ、トランプ氏が『介入』示唆、高まる警戒」）がありました。以後、後追いで徐々に報道が増えています。 情勢が刻々と変化していることもあり、本稿では、イラン情勢の行方を占うの

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 中国がEUVの試作機を開発 ロイターは2025年12月18日、中国がEUV（Extreme Ultraviolet：極端紫外線）による露光装置の試作機を開発したと報じた（「中国の半導体版『マンハッタン計画』、最先端チップ製造へ試作機完成」）。この開発の中心には、ファーウェイの存在があるとみられている。現在、EUV露光装置の量産機を出荷しているメーカーは、オランダのASMLのみである。 同記事によれば、ファーウェイは古い世代のEUV露光装置を入手し、それをリバースエンジニアリング（製品を分解し、構造や製造方法を解析する手法）することで、独自のEUV試作機を製造したという。その過程では、元ASMLの技術者を高年俸で雇用していたとも伝えられている。 7nm以降の先端ロジック半導体の製造には、現在ではEUV露光装置の適用が不可欠となってい

JBpressのYouTube公式チャンネル「INNOCHAN」で動画を配信しています。ぜひチャンネル登録をお願いします！ 西アフリカのベナンでは1月11日の国会議員選挙を間近に控え、2025年12月には軍の一部兵士によるクーデター未遂事件が起きました。ベナンを含むアフリカ諸国の民主主義の行方に注目が集まるなか、かつて日本でタレントとして知られ、駐日ベナン大使も務めたゾマホン・ルフィン氏が、母国ベナンで国会議員を目指し選挙戦に挑んでいます。 そんなゾマホン氏は、母国の状況を語るうちにヒートアップ。往年の『ここがヘンだよ日本人』の番組さながらに、「いまの日本はバカだよ！」と叫びます。日本愛にあふれるゾマホン氏が日本の現状に警鐘を鳴らす背景には、何があるのか。中国ルポライターの安田峰俊氏が聞きました。全2回でお届けします。 ※JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」

［ロンドン発］米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は1月6日「ドナルド・トランプ大統領はデンマーク自治領グリーンランド獲得が米国の国家安全保障上の優先事項で北極圏における敵対勢力を抑止するために不可欠と周知させてきた」との見解を声明で強調した。 米大統領次席補佐官「グリーンランドを巡り米国と軍事的に戦おうとする者などいない」 「大統領とそのチームはこの重要な外交政策の目標を追求するためにさまざまな選択肢を議論しており、当然ながら最高司令官（大統領）の裁量で利用できる米軍の活用は常に選択肢の一つだ」。米ABCニュースが6日、声明の内容を伝えた。 スティーブン・ミラー米大統領次席補佐官も米CNNとのインタビュー（1月6日）で「米国はグリーンランドを自国の一部とすべきだ。軍事作戦という文脈で考えたり話したりする必要もない。グリーンランドの未来を巡って米国と軍事的に戦おうとする者などいな

イラン・イスラム共和国（通称イラン）は今、1979年の建国以来、最も過酷な試練の刻（とき）を迎えている。 2025年12月28日、テヘランのグランドバザール（大規模市場）で一斉に店舗のシャッターが降りた日から、わずか10日間で、抗議の火の手はイラン全土31州の内27州285カ所以上へと燃え広がった。犠牲者もすでに36人、逮捕者は2076人に及ぶという（数字はイランの人権活動NGOのHRANAより引用）。今回のイラン市民による抗議活動は、2022年の「マフサ・アミニ抗議活動」を質量ともに凌駕し、1979年にイラン・イスラム革命によって王政を廃しイスラム共和国体制を樹立して以来、イランは現体制の存続そのものを問う歴史的岐路に直面している。 奇しくも昨年（2025年）末からのイランの抗議活動の活発化は、米国のベネズエラのマドゥロ政権への攻撃とほぼ同時期に発生した。

中華2026年第1号という年初一発目の公告がこれかよ、という話なのですが、要するに軍事転用可能な物資は日本には売りませんよ、という宣言です。半導体製造に必要なレアアース、ドローン部品、航法システムや、燃料電池・EVやセンサーを使う半導体チップとボードといったものが念頭にあると見られています。 ただ、すでに中国から実質的に禁輸対象となり日本企業が直接輸入不可の重要物資も複数ある中、改めて今回「公式に輸出制限しまっせ」と言われているものもありますから非常に微妙なところではあります。 2025年12月、顕微鏡や検査系薬品など一部高額商品をコンテナで日本に輸出しようとしたところ、中国税関から止められる事例が起きました。また、中国にある日系製造業の工場向けに日本から輸出した基板製造用のプラスチック製品が中国税関でハネられ、騒ぎになるという事例もあります。 光学用レンズは普通の制御用センサーに必要な部

クリミアにたった1機だけ配備されているこの特殊な戦闘機を撃破したことは、今後のウクライナ戦争を見る上で重大な意味を含んでいる。 ウクライナが被っている弾道ミサイルによる被害を、防空兵器以外の手段で減少できる可能性が出てきたからだ。 また、これまで実施してきたクリミアの防空網の破壊と合わせて、クリミアをさらに孤立させ、ロシアがクリミアを作戦基地として使えなくなってきたことを証明した事案でもある。 今回、ウクライナが最も破壊したかったこの戦闘機を、ミサイルを搭載して離陸する直前のタイミングで破壊できたことの意味は大きい。 その実現には、クリミアのロシア空軍の動きがウクライナに丸見えになっている必要があり、SBUが特殊なサポートを受けた結果と考えられる。 そこで、今回はSBUが各手段・能力を活用して行い成功させた特殊な作戦について考察する。 弾道ミサイルを発射するミグ31戦闘機の破壊 SBUが運

［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領は1月3日、自ら立ち上げたSNS、トゥルース・ソーシャルに「米国はベネズエラとその指導者ニコラス・マドゥロ大統領に対し成功裏に大規模な攻撃を行った。同大統領は夫人とともに拘束され、国外へ移送された」と投稿した。 「幸運と神の加護を」と作戦開始を命令 ダン・ケイン米統合参謀本部議長によると、マドゥロ氏とシリア・フローレス夫人の身柄を拘束する「アブソリュート・リゾルブ作戦」は数カ月に及ぶ緻密な計画とリハーサルのもと実行された。米情報機関がマドゥロ氏の食事・服装・ペット・移動パターンをつかみ、監視した。 1月2日夜、トランプ氏が「幸運と神の加護を」と作戦開始を命令。ベネズエラの防空網を無効化し、特殊部隊のヘリコプターが海上約30メートルの高さで飛行し、マドゥロ氏の居住施設に到達。夫妻を拘束した。米陸海軍20カ所の基地から150機以上の航空機が参加した。 突

約40年ぶりの抜本的な見直しとなるはずだった労働基準法の改正が、当初目標の2026年から先送りされる見通しとなりました。厚生労働省での議論は「14日以上の連続勤務禁止」など労働者の負荷を減らすことなどを軸に進んでいましたが、2025年10月に就任した高市早苗首相がこれまでの方向性とは逆に「労働時間規制の緩和」を検討するように指示したためです。“労働者の憲法”とも呼ばれる労働基準法の改正をめぐって何が起きているのでしょうか。やさしく解説します。 （フロントラインプレス） 「労働者の憲法」労働基準法とは 敗戦直後の1947年に施行された労働基準法は、日本国憲法の第25条（生存権）、第28条（労働3権の保障）などを具体化した法律です。閉鎖的・封建的で劣悪だった戦前の労働環境や労使関係を一掃し、国際労働機関（ILO）などが定める国際的な労働条件を参考にして連合国軍総司令部（GHQ）のリードで制定さ

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 立憲民主党・岡田克也議員の議会における、台湾有事に関する誘導質問に端を発して、中国が対日姿勢を硬化させています。質問から1カ月を経過した現在でも、中国は強硬姿勢を緩めることなく、台湾有事はホットな話題であり続けています。 結果、普段は防衛やミリタリーに興味を持たない方の中にも、不安を感じている方が多いようです。 今回、JBpressの編集者より、そうした人たちに向けて、 ・自衛隊の戦力は中国やロシアと比べて勝っているのか？　劣っているのか？ ・世界の中でどれくらいの位置につけているのか？ ・足りている戦力は何か？　足りていない戦力は何か？ といった内容で解説を書いてほしいと依頼を受けました。 この依頼を見て、私は危機感を抱きました。それは、編集者が提示してきたテーマ自体が中国の術中に嵌まっている証左だからです。 最近のテレビやSNSなどでは

［ロンドン発］米科学雑誌「サイエンス」（12月18日付）に「大規模な知的な意味論的ビジョン生成のための全光合成チップ」と題した論文が掲載された。光チップは最新の電子チップに比べ100倍以上も優れているとされ、衝撃はディープシーク・ショックを上回る可能性がある。 速度、エネルギー効率ともエヌビディア製GPUの100倍以上 中国の上海交通大学、清華大学チームの共同研究だ。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（12月23日付）は画像や動画生成で米半導体大手エヌビディアの最高峰GPUを速度とエネルギー効率の両面で100倍以上も上回る性能を持つ「光演算チップ」を構築したと報じた。 「この技術が中国にとり特に重要なのは米国の輸出規制によりエヌビディアの最先端チップの入手が制限されているからだ。光チップは従来の電子チップが必要とするような超微細な3ナノメートルや5ナノメートルの製造プロセスを必