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GWの過ごし方
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2026年4月21日、日本の高市内閣は、1967年の『武器輸出三原則』以来、段階的に緩和されてきた防衛装備の輸出ルールを事実上全廃する『防衛装備移転三原則』の抜本的改定案を閣議決定した。救難・輸送・警戒・監視・掃海といった非戦闘目的の5用途に限定されていた輸出規制を完全撤廃し、殺傷能力を備えた完成品兵器の輸出を原則的に認める内容である。 この措置に対し、かつて日本の侵略と植民地支配を経験した中韓両国の反応は、極めて対照的だ。中国が連日「軍事大国化」を批判し、神経を尖らせている一方で、韓国の反応は驚くほど冷静である。 数年前なら「軍国主義の復活だ」と叫んでいたはずだが 韓国外交部は「日本の防衛安保政策が平和憲法の精神を堅持しつつ、域内の平和と安定に寄与する方向で進められることが望ましい」という原則的なコメントを出すにとどめた。政府・与党関係者からの表立った批判も、事実上見当たらない。 中露朝
NHK総合（以下、NHK）の看板ドラマ枠といえば、朝ドラこと連続テレビ小説（平日午前8時）と大河ドラマ（日曜午後8時）。現在は『風、薫る』と『豊臣兄弟！』をそれぞれ放送している。 朝ドラと大河が看板ドラマ枠と呼ばれるのは視聴率と注目度が圧倒的だから。『風、薫る』は一部メディアから視聴率が低いと批判されているが、個人視聴率は7.5％以上もある。この数字は民放も含めた全ドラマの中で断トツなのである。 『豊臣兄弟！』は同約6～7％強。全ドラマの中で2位だ。民放ドラマはTBS『GIFT』（日曜午後9時）が3位に入るのがやっと。その個人視聴率は5％強。人気ドラマと呼ばれる日本テレビ『月夜行路 ―答えは名作の中に―』（水曜午後10時）は同3％程度しかないのだ。 大河、朝ドラ関連の記事が絶えない理由 朝ドラと大河の高視聴率には理由がある。まず金をかけている。ドラマも映画も制作費が物を言う。NHKの資料か
シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストで、ウェブブラウザの祖であるネットスケープ共同創業者としても知られるマーク・アンドリーセンが5月5日、Xで自身の「AIカスタムプロンプト」を公開した。彼が日常使いしているという指示文は約300語に及ぶが、著名VCのアドバイスであることに加え、さまざまなニュースサイトで取り上げられたこともあって一気に拡散している。 ただ、このプロンプトにはビジネスパーソンがそのまま参考にすべき設計要素と、真似るとリスクになり得る設計要素が混在している。一時的な話題で終わらせないために、このプロンプトを分解し、何を真似し、何を真似しないかを整理したい。 プロンプトには何が書かれているのか まずは少し長くなるが、このプロンプトを日本語訳しておこう（なるべく原文のニュアンスを尊重している）。 君はあらゆる領域における世界トップクラスの専門家だ。君の知的能力、知識の範
いわゆる「微罪」事件、新聞ごとに違った報じ方 兵庫県政をめぐっては、斎藤元彦知事が、自身に対する内部告発をめぐって告発者を特定するなどした対応が問題視され、県の第三者調査委員会が知事の対応を公益通報者保護法違反と指摘した。 一方で知事自身が調査結果を受け入れず、会見の場などで「対応は適切だった」という説明を続けている。 この件については、首長の責任を追及する報道や記者クラブのあり方の観点から筆者も関心があり、定例の記者会見をネット配信でチェックしている。本欄では2025年4月、知事の会見姿勢について書いた。
日本のタンカーが通過したといっても、わずか1隻のみ。いまだにペルシャ湾には約40隻の日本船が残されており、それらがすぐに海峡を通過できるようになるとは考えにくい。 それにもかかわらず、韓国では蜂の巣をつついたかのように大いにざわついた。 韓国は原油の輸入に占めるホルムズ海峡経由の割合が約70％と高い。アメリカがイランへの攻撃を開始した当初から、原油の調達が滞ることによる経済への大きな打撃が予想されていた。 こうした状況での出光丸の海峡通過を受け、韓国の文化日報は「韓国の船舶26隻が依然として海峡内にとどまっている」としたうえで、「イランに特使を派遣したにもかかわらず、これといった成果を引き出せなかった」と、政府に対する批判的論調の記事を掲載した。 韓国メディアが大きく取り上げたのは、一つは、日本船籍のタンカーによる「ホルムズ海峡通過」、そしてもう一つが、イラン側の求める通行料を「支払ってい
2026年4月、Anthropicが新AIモデル「Claude Mythos Preview」を発表したとき、サイバーセキュリティ業界に衝撃が走った。それは主要OSやブラウザを分析し、数千件ものゼロデイ脆弱性を発見したとされる、最強の「ハッキングAI」だったからである。この攻撃能力を恐れたAnthropicはMythosを一般公開せず、「Project Glasswing」という限定的な防御者連合を通じてのみ提供することを選んだ。 そのとき、英国政府直轄のAIリスク研究所であるAISI（AI Security Institute）は、冷静に問いを立てていた。果たしてMythosは例外的な存在なのか、それともこれから次々に同様のAIモデルが登場するという、より深刻なトレンドの始まりなのだろうか、と。 そのわずか3週間後。この問いに答えを出したのはAISI自身だった。OpenAIの新型モデル「
自民党が、衆院選公示前に、ユーチューブに投稿した高市首相（党総裁）のメッセージ動画の再生回数が1億回を超えました。政治関連の動画としては異例で、Xなどで、広告として配信されていることも影響したのではないかという説が永田町を飛び交っています。 フェイク情報が入り乱れるのが「選挙の当たり前」に なにしろ、公示前日の公式チャンネル（登録者数19.6万人）への投稿が2月4日で1億の大台を超えました。日本のミュージックビデオの最速とされているYOASOBI（音楽ユニット）の『アイドル』でも、35日かけて達成した数字ですから、支持率の高さや自民党300議席という予測も頷ける数字です。 これまで、自民の最多再生は石破総裁の2024年衆院選での2200万回。自民の約3倍の登録者数がある参政党でさえ、昨年5月に投稿した動画は約4800万回。国民民主は約1400万回が最多で、中道改革連合などは100万回に留ま
◎私立大学250校削減案、財務省が2040年目標…文科相「機械的判断ではなく分野や地域バランスが重要」：読売新聞オンライン 直近に公開された財務省の財政制度等審議会などの資料において、私立大学の数が過剰であり、18歳人口の急減に伴いこれらを整理・削減していくべきだという主張が公然と展開されている。 ◎人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財務省）：財政制度等審議会財政制度分科会（2026年4月23日）資料 直近では、読売新聞が政府の意向として、定員割れを起こしている地方の私立大学を中心に約250校を削減する方向で検討に入ったと報じた。 この報道は、大きな衝撃を与えた。厚生労働省の人口動態統計によれば、2023年の出生数が過去最低の75万人台を記録し、さらに2024年以降も減少が続くと見込まれるなど、少子化が想定以上のスピードで進行している。このような状況下で、多くの大学が定員割れに直面し
2026年4月24日、東京・霞が関の金融庁会議室。緊急で招集されたのは、日本銀行の植田和男総裁、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンク幹部、そして日本取引所グループ（JPX）の山道裕己CEOという、日本の金融インフラの中枢を担う顔ぶれだった。議題はただひとつ、米Anthropic社の新型AIモデル「Claude Mythos Preview」が、日本の金融システムにもたらし得るサイバー脅威への対処であった。 片山さつき金融担当相は会議後、現状について「今そこにある危機」と踏み込んだ表現をした。冷戦時代の小説の題名から取られたこの表現を、現職大臣がそのまま用いるのは異例である。 ところがその3日前、米国の西海岸では正反対の声が上がっていた。OpenAIのサム・アルトマンCEOがポッドキャスト「Core Memory」で、Mythosをめぐる一連の騒動を「恐怖を煽るマーケティング（Fear
そもそも「リベラル」という言葉は、その意味が最も錯綜している言葉の一つである。ここでは日本でその言葉にどのような意味があてられてきたかを整理し、「リベラル」の現在地とその課題を指摘したい。 リベラリズムとは本来、ヨーロッパの近代政治思想において「自由（liberty）」を中核的価値としながら積みあげられてきた一連の思想群である。しかし、ポスト冷戦期の日本における「リベラル」は、それらとは別の内容や立場を示す言葉として使われてきた。 ポスト冷戦期の日本において「リベラル」に着目が集まり、自称と他称を問わず活発に論じられた時期としては、田中拓道によれば、二つの山がある。第一に細川政権から自社さ連立の村山政権にいたる政界再編が生じた1994年から96年の時期、そして第二に立憲民主党が結成された2017年前後である。
彼は今年（2026年）の1月にベトナム共産党第14期の書記長に選ばれるとともに、この4月に開かれた国会で国家主席にも選ばれた。ベトナムでは書記長と国家主席は別人が務める慣例になっており、兼職は異例と言ってよい。 その理由についてはいろいろな説が出ているが、米中関係が緊張する中でトランプ大統領や習近平主席と会談する上で共産党書記長と国家主席が別人では強い立場で交渉ができないからといわれている。習近平は共産党総書記と国家主席を兼務している。 歴史の中でベトナムは中国の朝貢国の一つであった。その立ち位置は基本的に現在も変わっていない。
世界経済にとって重要なのは、米国とイランの停戦成立やホルムズ海峡の開放だ。その方向へ進むと期待したいが、イランおよびイスラエルの安全保障に直結する問題のため、その帰趨は不透明だ。ホルムズ海峡封鎖の長期化は、「テールリスク」というよりも「リスクシナリオ」として位置づけるべきかもしれない。 本稿では、ホルムズ海峡封鎖の長期化リスクについて考察した上で、グローバルな石油不足がいつ深刻化するか、日本の石油備蓄がいつまでもつかを検討する。また、日本が直面するサプライチェーン問題の特徴も整理する。
日本は伝統的にドル円レートを非常に重視し、円と非ドル通貨との為替レートにはあまり関心を払ってこなかった。ところが最近は、ユーロやポンド、フランといった対欧州通貨で円安が続いていることに対する関心が急速に高まっている。 例えばポンドと円の為替レートは、1ドル=210円を超え、2008年以来の高値圏にある（図表1）。 ポンドは近年、いわゆるトラスショックの時に1ポンド＝1ドルのパリティ割れが意識されるほどの通貨安に見舞われた。しかし現在では、ドル不安もあり、1ポンド＝1.35ドル前後まで為替レートが回復している。対して日本では、円安の是正に向けた具体的な動きが取られていない。その結果、ポンド円レートは歴史的な高値圏となっている。
政府は原油や石油化学製品の原料であるナフサについて、備蓄放出や代替調達で「日本全体で必要量は確保できている」との見方を繰り返す。その一方で、住宅建設や自動車整備、工場、医療の現場は資材や潤滑油、燃料が思うように調達できない状況に直面している。政府が言う通り、一時的な「目詰まり」に過ぎないのか。ホルムズ海峡の正常化が見えない中で、現場の危機感は増すばかりだ。 まるで“エンジンオイルショック”—— 日本自動車会議所（豊田章男会長）は4月17日にホームページでエンジンオイルの在庫が逼迫している事例を取り上げた。原料に使うベースオイルは全輸入量の2割程度をカタール産が占めていたとされ、その供給が停止した影響が大きい。とりわけ需要が多くないため通常から在庫をあまり持たないディーゼルエンジン用のオイルが品薄だ。トラックの整備が停滞すれば、物流への影響も避けられない。潤滑油は自動車だけでなく、工場の機械
2026年4月21日にリリースされたFirefox 150は、サイバーセキュリティの歴史において、記念碑的な存在となるかもしれない。このウェブブラウザは、271件もの脆弱性を事前に修正してから世に出たのである。それだけバグが多い問題作だったと言いたいのではない。先日発表され、この連載でも何度か取り上げている、米Anthropicの新AIモデル「Mythos」（関連記事）の力を借りて脆弱性を潰し切ったのである。 Firefoxを手掛けるMozillaのCTO（最高技術責任者）Bobby Holleyは、同日付で公開したブログで、Mythosが大量の脆弱性を洗い出したことに、チームが目眩を覚えたと率直に書いている。これだけの脆弱性が一気に発見されるという事態は、つい昨年までであれば間違いなく緊急事態として扱われていたはずだ。 しかしMozillaは、これを緊急事態ではなく通常のリリース前作業と
前回記事で解説した通り、米Anthropic社は4月7日、新AIモデル「Claude Mythos Preview」を発表した。サイバーセキュリティに大きな影響を与えるとされるこのモデルについて、カナダのフランソワ=フィリップ・シャンパーニュ財務相が、BBCに対して次のような興味深い発言をしている。 「それ（Mythos）は確かに、すべての財務相が注意を払うに足るほど重大な案件だ……。違いは、ホルムズ海峡については、我々はその所在も規模も把握しているという点にある。これに対し、Anthropicをめぐって現在我々が直面している問題は、『未知の未知（unknown unknown）』だということである」 つまり、いま世界中を巻き込んでいるホルムズ海峡封鎖問題よりも、Mythosの方が厄介であり、その理由はこの問題が「未知の未知」だからだというのだ。 シャンパーニュ財務相へのBBCのインタビュ
「1ミリも私たちが言うことを聞かないじゃないですか！」——。自民党の法務部会・司法制度調査会合で、稲田朋美衆院議員が叫ぶ姿がSNSなどで大きな話題を呼びました。袴田事件などの冤罪被害を契機に始まった、裁判をやり直す「再審制度」の改正議論が今、大きな山場を迎えています。しかし、法務省が提示した案には「救済どころか改悪だ」との批判が噴出しています。なぜ議論が紛糾しているのか。ジャーナリストの浜田敬子氏が、稲田氏の真意に迫ります。（JBpress） 「法務省は不誠実」 「自民党は法務省のためにあるんじゃない、国民のためにあるんだ！」 4月15日に開かれた自民党の法務部会・司法制度調査会合で、怒号が飛び交った。 確定した裁判をやり直す再審制度を見直す、刑事訴訟法の改正議論が山場を迎えている。その議論の場でのことだ。 「冤罪被害者の救済をさらに困難に」との指摘も 再審制度見直しの契機となったのは、死
高市早苗内閣の高い支持率を追い風に、今年2月の衆議院選挙で歴史的大勝利を収めた自民党だが、その後の地方の首長選挙でまさかの敗北が続く。 3月8日に投開票された石川県知事選挙では推薦した現職の馳浩氏が敗れた。高市首相が、米国とイスラエルのイラン軍事攻撃直後で東京を離れることを批判されながらも石川まで応援に出向いたのに負けた。
詳しい内容はJBpressのYouTubeの公式チャンネル「INNOCHAN」でご覧ください。チャンネル登録もお願いします！ 中東での緊張が続くなか、原油供給への不安が高まっています。ガソリンなどの燃料だけでなく、プラスチック製品の原料であるナフサ不足も深刻化しています。ナフサから作られる素材の不足を受け、TOTOがユニットバスの受注停止を卸売業者に通知したとのニュースは大きく報じられました。シンナーの入手も困難との報道もあり、幅広い業種への影響が顕在化しつつあります。 JBpressのYouTube番組「ナナメから聞く」の今回のゲストは、内閣官房参与も務める明星大学教授の細川昌彦さんです。ナフサ供給不足はどこまで影響が広がるのか。そして日本はどのように対応すべきなのか。エネルギーを含む通商・経済安全保障分野の専門家である細川氏に、JBpress編集長の細田孝宏が話を聞きました。 ※詳しい
許可した防衛省や自衛隊の問題なのか、それとも政治的偏向の懸念を生じさせた自衛隊員自身が問題の主体であるのか、それとも現役の自衛隊員を党大会という政治的な場に招き入れた自民党という政党が問題の主体であるのか、明確ではない。 この点を明確にしないまま／しないからこそ、政府は批判をかわすために、この表現を用いたようにさえ思えてくる。 だとしたら、それはなぜか。 本件周辺にはいったいどのような問題があるのだろうか。本稿ではこの問題を取り上げてみたい。 ここで、改めて自衛隊員の政治的行為を規制する法的な枠組みについて、具体的な条文を踏まえて確認しておく必要があるだろう。 自衛隊法第六十一条第1項は、「政治的行為の制限」について次のように定めている。 （政治的行為の制限） 第六十一条 隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを
1人はアイルランド人監督のRuairi Robinson。彼は2月12日に中国のByteDance社（日本でも人気のショート動画プラットフォーム「TikTok」の運営会社だ）が発表した動画生成AIモデル「Seedance 2.0」を使用し、「ブラッド・ピットとトム・クルーズが屋上で格闘する」15秒の動画を作成してX（旧Twitter）に投稿した。 それは非常に精巧な動画で、ブラッド・ピットとトム・クルーズ本人が演じているようにしか見えないが、Robinsonの言葉を信じれば「Seedance 2.0に2行のプロンプト」を打ち込むだけで生成できたという。動画は現時点で、約190万回再生されている。 このクリップを見たハリウッドの脚本家Rhett Reese（映画『デッドプール』シリーズなどの脚本を手掛けている）は、同じくX上でこうつぶやいた。「言いたかないけど、うちらもう終わりだわ（I ha
クマ出没「もはや異常」でも抑制できた地域は何が違う？データを積み上げ20年、兵庫県が証明した「EBPM」の効果 2025年、日本各地を震撼させたクマの“異常出没”。10万頭規模にまで増加したクマたちが、間もなく冬眠から目を覚まそうとしている。兵庫県が手掛ける徹底したデータ収集とEBPM（証拠に基づく政策立案）は、果たしてクマと人間の「共存」につながるのか。データドリブンな手法で同県のクマ対策をけん引する兵庫県立大学の横山真弓教授にJBpress Innovation Review編集部が聞いた。 「クマは増え続けている」クマ大量出没の不都合な真実 ──2025年度のクマによる人的被害は全国で236件、そのうち13人が亡くなるという過去最悪の被害となりました。環境省の発表によると、出没件数は4万7000件以上と、最多だった2023年度からほぼ倍増しています。クマの個体数そのものが爆発的に増え
都会よりも地方の方が、地球環境の変化をより実感しやすいと思う。北海道南部では、海水温の上昇により周辺海域の魚種が変化し、イカが獲れなくなった。代わりにブリが豊漁になり、東京をはじめ全国に出荷されるようになったが、2025年にはブリの漁獲量も減少傾向に転じた可能性がある。 また、高水温でも耐えられるトラウトサーモンの養殖に投資したものの、いけすがマイワシの大群に襲われるという予想外の出来事に苦しんでいる。道南ではたびたび大量のイワシが海岸に流れ着くようになっているが、養殖いけすの網にイワシが大量に刺さるというのは衝撃的だ。 以下で、函館で取り扱われる魚種の変化と、トラウトサーモン養殖場を襲ったイワシについて解説したい。 函館市農林水産部は、市水産物地方卸売市場における令和7（2025）年度の取扱実績を公表した。水産物市場の取扱量は前年比8.1パーセント減の8000トン弱と大きく減少したが、金
「人生100年時代」は、いつの間にか「幸福な長寿社会」ではなく「老後不安社会」へと姿を変えている。未来に向けて、私たちは何を携えて生きていけばいいのだろう。それはNISAか、貯金か、家族か、人とのつながりか、それとも別の何かか──。さまざまな生き方を手がかりに、「豊かさ」の正体を探っていこう。（フリーライター 若月澪子） 生活保護を受給する「福の神」 米を買っても、野菜を買っても、シャンプーを買っても、パンツを買っても、何もかもがじわじわと高くなっている。しかし、そんなインフレ時代も「どこ吹く風」という人がいた。 「今は生活保護を受けて、都営住宅で暮らしていマス。脳が徐々に萎縮する難病にかかっていて、リハビリもしていマス」 大山のぶ代時代のドラえもんのような声で話すのは、都内在住の「福の神」と名乗る55歳男性だ。 待ち合わせ場所に現れた福の神は、白髪交じりのいがぐり頭。黒いジャンパーに、作
例えば、メスが異なる種のオスと間違い交尾をすることで子が残せなくなるケースが代表的だが、こうした直接的なものだけでなく、異種により交尾を邪魔されるといった間接的な影響で子が減ってしまうようなケースもよくある。 いずれにしても繁殖干渉は昆虫や植物、哺乳類など多くの生物に生じていることが分かっている。繁殖干渉は近縁異種と住み場所を分けたり、駆逐してしまったりする強い力を持つ。 こうしたことを考えると、繁殖干渉は人類にも生じなかったのだろうかと考えるのは自然なことだ。 現在、地球上には人間ホモサピエンスに近い種はいない。ということは、ホモサピエンスは繁殖干渉によって他のホモ属のすべての種を駆逐してしまったのではないかという仮説が立てられる。つまりヒトのオスがホモ属の異なる種のメスに求愛し、交尾を迫ることで他種を駆逐したという、にわかには道徳的に受け入れがたいストーリーである。 この仮説が本当なら
中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）は、最大でマグニチュード（M）9の地震を起こす震源断層の真上にあり、世界で最も地震で事故が起きる確率が高いとされる原発だ。そのような場所にもかかわらず、中部電力は想定される揺れのデータを捏造して原子力規制委員会の審査をすり抜け、再稼働しようとしていた。 中部電力が3月31日に発表した社内調査の結果 から、捏造の経緯や、社内チェックで見つけられなかった実態が明らかになってきた。 工事の目標値を下回るよう、揺れ想定を捏造 経緯は、以下の通りだ。 中部電力は2013年、浜岡原発の直下にあるプレート境界や、周囲の活断層による地震に耐えられるよう、1200ガルを目標値として対策工事をすると発表した。 ところが2018年以降、原子力規制委員会から、中部電力が2013年当時に考えていたより厳しい条件で地震を想定することを求められた。 規制委の要求に従ってシミュレーショ
「ぶつからないクルマ」というキャッチコピーで、スバル「アイサイト」を認識している人が多いのではないだろうか。2010年に登場したアイサイトVer.2 （第2世代）では、「自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）」をユーザーが体験する様子のテレビCMが話題になった。 その後、2013年にアイサイトVer.3、2017年にアイサイトツーリングアシスト、2020年にはアイサイトXと進化し、現在は2020年代後半の市場導入を目指して次世代モデルの研究開発が進んでいる。その動向を探るため、3月末に都内で実施されたドイツの半導体メーカー、インフィニオンテクノロジーズと共同で実施した技術説明会に参加してスバルの担当役員から詳しい話を聞いた。 最初に登壇したのは、スバルの常務執行役員でCDCO（チーフ・デジタル・カー・オフィサー）の柴田英司氏だ。
トランプ政権がイランへの軍事行動に踏み切ってから2カ月、事態は当初の予測を大きく超えて泥沼の様相を呈している。世界有数の歴史と自負を持つイランに対し、アメリカとイスラエルが仕掛けた「短期決戦」というギャンブルは、今や世界経済を巻き込む巨大なリスクとなった。イラン側の強固な抵抗と、揺らぎ始めたアメリカの覇権、そして水面下で蠢く諜報機関の影──。混迷を極める中東情勢の深層と、日本が直面する現実について、『イランとアメリカ、そしてイスラエル 「ガザ以後」の中東』を上梓した高橋和夫氏に聞いた。（聞き手：池松聡） ──本書の冒頭に、「情勢がシナリオを追い抜いて進行している」という一文がありました 。まさに現在、予測を超えて動いているイラン情勢についてどう分析されていますか？ 高橋和夫氏（以下、高橋）：はい。ちょうど戦争が始まって1カ月ちょっと過ぎ、2カ月目に入ったところですね。率直に言って、アメリカ
［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領の対イラン大規模攻撃「エピック・フューリー作戦」開始から5週間経ってもなおイランは壊滅とは程遠い軍事力を保持していることが、米CNN（4月3日付）が独自に入手した最新の米国情報評価で分かった。 広大な地下トンネル・ネットワークを持つイラン ミサイル発射台の約半分、自爆型ドローン（無人航空機）も当初備蓄の約半分の数千機規模が残存。ホルムズ海峡を脅かす沿岸防衛巡航ミサイルの相当部分は無傷で、「イランのミサイル、ドローン発射能力は激減し、残りわずか」と喧伝するトランプ氏の見解とは大きく食い違う。 イランは数十年にわたり広大な地下トンネル・ネットワークを構築してきた。米・イスラエル連合軍は1万2300カ所以上の標的を攻撃し、トンネル坑口を穴だらけにした上で復旧用重機を狙い撃ちにしてきた。しかし地下深くに守られた発射台は完全には破壊されていない。 トンネル坑口
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