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黒字化を阻む構造的な課題しかし、海外では早期に黒字化した事業者も現れている。2017年に米国で創業したLimeは、22年にEBITDA（営業利益＋減価償却費）の黒字化を達成した。現在では英、仏、豪など30か国以上に展開している。韓国では19年に創業したSwingが、早期の黒字化を達成した。 電動キックボードにおける日本と海外の大きな違いは走行距離だ。LUUP利用者の平均移動距離は1～2kmで、ラストワンマイル需要に対応している。だが、イギリスの都市圏では2km、フランス・パリでは約3kmの利用者が多い。 Limeに乗るイギリスの通勤者／Photo by Gettyimages 日本でのLUUPの走行距離が短いのは、国内の交通網が発達しているためだ。東京では荒川の内側、西は三鷹エリアより東側に展開しているが、同エリアでほかの移動手段に困ることはない。山手線の平均駅間距離は1.15kmであり、

GDPが増えればほんとうに幸せになれるのか？ 経済学が見落としてきたものとは？ 1月22日発売の講談社現代新書の新刊『今こそ経済学を問い直す』（中村隆之 著）では、気鋭の経済思想家が私たちを支配してきた価値観を疑い、成長なき時代の「大問題」に挑みます。 本記事では、〈「GDPの数字」だけを追いかける日本人が、知らないうちに失っている「本当の豊かさ」…「お金があれば何でも解決できる」という大きな間違い〉に引き続き、「必要」を正面から取り上げるフェミニスト経済学などについて詳しくみていきます。 ※本記事は中村隆之『今こそ経済学を問い直す』（講談社現代新書）から抜粋・編集したものです。 「必要」を正面から取り上げるフェミニスト経済学通常の経済学はお金であらわされる価値を実現しようとし、それ以外にほんとうの価値があるといった発想はない。お金であらわされる価値以外を見ようとするのは、制度派経済学のよ

【独自】不具合続発のEVバス会社「EVMJ」で「早期退職者募集」が始まった…！従業員数約200名なのに「80名募集」で社内から悲鳴 福岡県北九州市に本社を置くEVモーターズ・ジャパン（以下、EVMJ）は、大阪・関西万博への150台をはじめ、富士急、東急、伊予鉄、阪急など全国の大手バス会社や大手リース会社へ、約2年で300台以上の中国製EVバスを納めてきた。 だがそんなEVMJのバスに不具合が多数発覚。それによって経営危機に瀕しているとの情報もある。前編記事『自動ドアが閉まらない、雨水が降り注ぐ、原因不明の停止…！万博や大手バス会社が多数導入の「EVMJバス」、いまなお続く「運転手の恐怖体験談」』につづき同社の最新状況をレポートする。 ついに早期退職者を募集現在EVMJバスの新規出荷はほぼ停止状態である。ほぼと書いたのは、沖縄県多良間村のように電気バス（恒天製）として納入した車両を自動運転実

「安倍晋三元首相銃撃事件」の判決公判を１週間後に控えた2026年１月14日、ジャーナリストの鈴木エイト氏が山上徹也被告（45歳）に接見した。これまでメディア関係者の面会をすべて断ってきた山上被告が、氏にのみ応じた理由とは――。 2月2日発売の『週刊現代』では、山上被告と面会したエイト氏のスクープ記事を掲載。それに先立ち、面会に至るまでの過程を氏が緊急寄稿した。 メディア関係者との接見を断ってきた理由「以下の入門札の方は面会検査コーナーへお進みください」 そう書かれた面会案内掲示板に、黄色く「①」が表示された。それは、あの衝撃的な事件から3年半もの間、抱きつづけた思いが叶うことを意味していた。 「山上徹也と直接、話すことができる」 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件で逮捕・起訴され、昨年12月18日に検察から無期懲役刑の求刑を受けた山上徹也被告（45歳）。奈良地裁での判決公判を

野外にテントやコンテナを設営し、短期間で開催される「ラーメンイベント（ラーメンフェス）」。この手のイベントは、かなり前から開催されており、すでに2010年代頃には全国各地で行われるようになりました。 筆者自身、ラーメン店の立場でイベント黎明期から実際に出店しており、友人の店の現場手伝いやサポート業務なども含めると、これまでに50回以上、イベントの現場を経験しています。このラーメンイベントに関して、初期から現在に至るまでの実体験を基に、現状と課題、今後の展望について考察してみたいと思います。 ここ数年、ラーメンフェスの集客に陰りが全国各地で精力的に開催されているラーメンイベントですが、実際のところ、集客はどの程度あるのでしょうか。この点については、イベントが盛り上がっていた時期と現在とでは、傾向がガラッと変わったように思えます。 写真はイメージです／Photo by iStock かつては、

条約で禁じられていた“禁断の借金”のツケ国家権力が法律破りを正当化するための理由の一つが、「非常事態」だ。私の知る限り、EUで最初にこれが使われたのが2010年、ギリシャの金融危機の時で、欧州中央銀行がユーロ圏の財相とIMF（国際通貨基金）の合意を受け、ギリシャ国債を事実上無制限に受け入れた。本来なら欧州中央銀行は、加盟国の国債を引き受けてはいけない。ただ、この時はギリシャのデフォルトが迫っており、非常事態は必ずしも嘘ではなかった。 しかし、その後のEU共同債である「コロナ復興特別基金」は極めて怪しかった。コロナ復興特別基金というのは、2020年当時、コロナでボロボロになったEU経済を救うためという名目の、早い話、EU加盟国の共同の借金だ。元々経済が困窮していたフランスなどが、極めて熱心に提唱した。 Photo by gettyimages EUはこの時、非常事態であるとして7000億ユー

能登半島地震の被災者が「能登ウヨ」と罵倒されている…じつは現地で進行している「情報災害」とメディアが報じない「深刻な被害」 2026年の元日を迎え、能登半島地震から2年という時が経った。被災地では少しずつ、しかし確実に復旧への歩みが進められている。だが、その歩みを阻害し、現地の人々の心をへし折る「もう一つの災害」が、今なお進行している課題がある。 それは、災害や感染症流行などの危機時に、真偽不明の情報やデマが急速に拡散され、社会的混乱を引き起こす現象である「情報災害（インフォデミック）」と呼ばれているものだ。日本では、大災害となった東日本大震災以降に顕在化しつつある。被災地に対して無責任な言説が現地を混乱させる現象などが、特にソーシャルメディアの普及に伴って問題が拡大している状況にある。能登半島地震でも、SNS上での心無い投稿が目立ったように感じた。 前編記事＜「能登は見捨てられた」説に現

GDPが増えればほんとうに幸せになれるのか？ 経済学が見落としてきたものとは？ 1月22日発売の講談社現代新書の新刊『今こそ経済学を問い直す』（中村隆之 著）では、気鋭の経済思想家が私たちを支配してきた価値観を疑い、成長なき時代の「大問題」に挑みます。 本記事では、『今こそ経済学を問い直す』より、「はじめに」を公開します。 ※本記事は中村隆之『今こそ経済学を問い直す』（講談社現代新書）から抜粋・編集したものです。 経済成長の限界経済成長は、ある程度までは確実に人びとの豊かな生活につながる。しかし、ある程度大きなGDP（国内総生産）を生みだせる先進国の人びとにとって、経済成長をめざせばよいのだ、それこそが豊かさへの道だ、とは言えない。理由は大きく二つある。 一つは、自然環境の制約である。GDPを生みだす活動、すなわち生産と消費の活動は、枯渇性資源の投入を伴う。枯渇性資源は、その名称の通り無限

【能登半島地震・緊急アンケート結果報告】2026年の元日を迎え、能登半島地震から2年という時が経った。被災地では少しずつ、しかし確実に復旧への歩みが進められている。だが、その歩みを阻害し、現地の人々の心をへし折る「もう一つの災害」が、今なお進行している課題がある。 それは、災害や感染症流行などの危機時に、真偽不明の情報やデマが急速に拡散され、社会的混乱を引き起こす現象である「情報災害（インフォデミック）」と呼ばれているものだ。日本では、大災害となった東日本大震災以降に顕在化しつつある。被災地に対して無責任な言説が現地を混乱させる現象などが、特にソーシャルメディアの普及に伴って問題が拡大している状況にある。能登半島地震でも、SNS上での心無い投稿が目立ち、それは、今年の正月3が日にも再発し、多くの地域の方々の落胆があったように感じた。 前回のコラム「「能登は見捨てられた」説に現地から猛反論…

「不死の細胞を持った女性がいた――」「細胞内を2本足で歩くものがいる!?」「ミトコンドリアが重要なエネルギー供給源だった」などなど、命の最小単位「細胞」の秘密を知れば、「まさか、こんなことが自分の体の中で起きていたなんて！」と思うはずです。 最先端の生命科学が今「命」を解明中。2025年ノーベル生理学・医学賞の免疫細胞の研究が、がんなどの治療に応用されるように、私たちも恩恵を被っています。 NHKスペシャル「人体Ⅲ」の書籍化『命とは何か？「細胞」から見えてきた命の正体』は、「あなた自身の命の秘密」を解き明かします。

テレビ番組をきっかけに世間の話題をさらい、その後ぱったりと姿を消した「モヒカン男性」。独占取材で、「目覚めから現在」までを追った。 あれっ、自分の名前なんだっけ鈍器で殴られたような激しい頭痛に、男は目を覚ました。頭だけでなく、全身が痛い。朦朧とする意識のなかで周囲を見渡すと、鬱蒼とした森に自分が横たわっていることがわかった。 身に着けているのは黒いTシャツに黒いズボン。ポケットにはタバコとライターが入っていた。近くに脱げたサンダルと、革製の黒いハンドバッグが転がっている。頭痛に耐えなんとか立ち上がったが、平衡感覚を取り戻せず転んでしまい、再び意識を失った。 そのまま気絶と覚醒を繰り返した。昼と夜が2回ずつ訪れたので、おそらく2日ほど森のなかで過ごしたのだろう。ようやく頭痛が落ち着いてきた頃にバッグの中身を確認すると、コンタクトレンズ、ロキソニン、折り畳み傘、フリスク、着替えなどが出てきた。

円安や高性能化を背景にスマートフォンの価格は年々高騰し、いまや10万円超の商品も珍しくなくなった。 こうしたなか増えているのが、一定期間後に端末を返却すれば残債が免除される「端末購入プログラム」だ。いわばスマホ版の「残クレ」であり、高額なiPhoneも毎月数千円程度で利用できるとあって、急速に広がりを見せている。 ただし、この制度が生まれた背景は、端末の価格高騰が直接影響しているわけではない。携帯各社のビジネスモデル、そして総務省による値引き規制が複雑に絡み合い、現在の形に至っているのだ。 前編記事『アルファードだけじゃない！iPhoneの「残クレ」購入が急増中…原因はスマホ価格高騰ではなかった』より続く。 Photo by Gettyimages スマホ版「残クレ」が生まれた背景現在の端末購入プログラムのベースとなったKDDIの「アップグレードプログラムEX」だが、プログラムを適用して残

突如として永田町を駆け巡った「高市政権、冒頭解散」の衝撃。なぜ総理は身内の自民党すら大混乱に陥れる〝奇襲〟に出たのか。その裏には、政権中枢で糸を引く「安倍一強」を支えた官邸官僚の冷徹な計算があった。ノンフィクション作家の森功氏が、その舞台裏を暴く！ 読売の情報源として名前が上がるあの「官邸官僚」「これで今までの苦労は水の泡だよ。高市さんが、自民党が選挙で大勝できるなんて考えているとしたら、とんだ浅知恵としかいいいようがない」 そう自民党の重鎮が吐き捨てる。 ＜首相、衆院解散検討　2月上中旬投開票＞ photo by iStock 1月10日付の読売新聞朝刊一面のトップ記事が出る前夜から、ネット版の速報を目にした永田町や霞が関では文字通り蜂の巣をつついたような大騒ぎとなっている。 「誰が読売に書かせたのか。これほどの記事を書く以上、複数の政権中枢幹部に情報をとっているはずだが、ほとんどの幹部

日銀の利上げの本当の狙い2025年12月、政策金利が30年ぶりの水準0.75%になった。黒田前日銀総裁の時代に0.1％だった金利は、植田総裁の下で段階的に引き上げられこの水準に達した。一方で、米国や欧州、英国ではすでに利下げ局面に入っている。そうした国際環境の中でなぜ日本は利上げを続けたのか。 植田総裁は記者会見で、景気回復、企業収益の堅調さ、賃上げの継続、物価上昇の見通しなどを理由に挙げ、利上げは妥当だと説明した。しかし、これらは「公式説明」にすぎない。 写真：gettyimages 今回の利上げは、「日本銀行は政府の意向に流される存在ではない」という強い意思を内外に示すための決断だったと考えられる。 そもそも今回の利上げの背景にあるのは、積極財政を掲げる高市新政権の誕生によるものだ。もっとも積極財政そのものが悪いわけではない。しかし、財政規律を失い、中央銀行に国債を無制限に引き受けさせ

「マーケティングの神様」森岡毅氏の誤算…“累積62億円赤字”「イマーシブ・フォート東京」失敗の元凶“処理能力の設計ミス”でささやかれる「ジャングリア2年寿命」説の根拠 2025年12月25日、株式会社刀は「イマーシブ・フォート東京」の営業終了を発表した。 メディアはこぞって「24億円の誤算」と書き立てた。だが、その数字すらも、実態を覆い隠すための「優しい嘘」に過ぎなかったことが、閉鎖発表と同日に公開された決算で露呈している。 真に注目すべきは「施設の閉鎖」そのものではない。最強のマーケターと崇められた森岡毅氏率いる精鋭集団が、創業以来積み上げてきた「累積62億円」もの損失を確定させたという財務的現実だ。 本稿では、まずこの決定的な数字から議論を始める。なぜなら、この巨額の赤字こそが、現在沖縄で進行している巨大プロジェクト「JUNGLIA（ジャングリア）」の行く末を暗示する、動かぬ証拠だから

政策を見直す主要国中国のBYDがテスラを抜き、EV販売で世界トップに躍り出た。中国全体でも自動車輸出台数で初めてわが国を上回り、世界一の座を手にしている。 しかし、その躍進の背景には、不動産バブル崩壊に伴う深刻な内需の冷え込みにもかかわらず、自動車の過剰生産を続ける歪な構造が存在する。生き残りをかけて海外への輸出攻勢を強める安価な中国製EVは、欧州や米国の主要メーカーの業績を直撃し、世界の市場を揺るがし始めている。 前編記事〈中国政府すら頭を抱える「安すぎる中国製EV」…BYDの大躍進を世界が歓迎しない「深刻な理由」〉では、詳細を解説している。 EV販売の失速、中国からの輸入車の増加などによって、米国や欧州委員会は自動車関連政策を見直し始めた。 photo by Gettyimages

――「この国に生まれたことが、罪ですか？」 日本で生まれ、日本語しか知らずに育ちながら、在留資格を持たず生きる子どもたちがいる。国民健康保険にも入れず、進学や就労の道も閉ざされ、強制送還の不安と隣り合わせの日々を送る。 子どもたちを物語の主役とした書籍『仮放免の子どもたち』では、データや政策を整理したコラムも収録し、外国人政策の「今」を描き出す。 ＊本記事は、池尾 伸一『仮放免の子どもたち　｢日本人ファースト」の標的』（２６年１月２２日発売）の一部を抜粋・編集しています。 『「不法滞在者ゼロ」は最優先課題か？...実はすでに減っていた、“帰れないだけ”の外国人たち』より続く。 厳しすぎる日本の難民認定基準難民条約の批准国である日本は、迫害から逃れた人を難民として受け入れる義務を負う。しかし、日本の難民認定基準はほかの先進国に比べて厳しい。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の統計による

――「この国に生まれたことが、罪ですか？」 日本で生まれ、日本語しか知らずに育ちながら、在留資格を持たず生きる子どもたちがいる。国民健康保険にも入れず、進学や就労の道も閉ざされ、強制送還の不安と隣り合わせの日々を送る。 子どもたちを物語の主役とした書籍『仮放免の子どもたち』では、データや政策を整理したコラムも収録し、外国人政策の「今」を描き出す。 ＊本記事は、池尾 伸一『仮放免の子どもたち　｢日本人ファースト」の標的』（２６年１月２２日発売）の一部を抜粋・編集しています。 『日本だけ難民認定率2.2％という異常値...「不法滞在者」が生まれる仕組みとは』より続く。 国際的に見て異例な「入管当局の強すぎる裁量」これまでみてきたように入管行政は入管庁が在留資格についての権限を一手に握り、裁量権限が大きく透明性に欠けるという大きな問題を抱えている。国際的には、先進国をみると、入管当局にこれほどの

米国が「トクリュウの元締め」と認定…！カンボジア巨大財閥「プリンスグループ」の”広告塔”にされた日本政府要人 「トクリュウの元締め」は巨大財閥だった日本国内で猛威を振るう匿名・流動型犯罪グループ、通称「トクリュウ」。実行役が手を染める特殊詐欺や強盗の背後には、海外に拠点を置き、莫大な資金を吸い上げる巨大な指示役が存在する。 その「元締め」とも目される組織に対し、2025年10月、米国政府が動いた。組織の名は『プリンス・ホールディング・グループ』（以下、プリンス・グループ）。カンボジアを拠点とする巨大財閥である。 米国財務省と司法省は、同グループを「多国籍犯罪組織」と認定。人身売買、監禁、拷問、そして投資詐欺を産業規模で行っていたとして、グループ総帥の陳志（チェン・ジー、38歳）会長らを起訴した。 多数の詐欺犯たちがカンボジアで逮捕されている（Photo by gettyimages） だが

――「この国に生まれたことが、罪ですか？」 日本で生まれ、日本語しか知らずに育ちながら、在留資格を持たず生きる子どもたちがいる。国民健康保険にも入れず、進学や就労の道も閉ざされ、強制送還の不安と隣り合わせの日々を送る。 子どもたちを物語の主役とした書籍『仮放免の子どもたち』では、データや政策を整理したコラムも収録し、外国人政策の「今」を描き出す。 ＊本記事は、池尾 伸一『仮放免の子どもたち　｢日本人ファースト」の標的』（２６年１月２２日発売）の一部を抜粋・編集しています。 大学推薦目前で届いた「送還通知」 　クルド人の高3男子、オランときょうだいの人生もその夏休みに急変した。 11年前に家族とともに来日、バスケットやサッカーが得意でクルド人のサッカーチームのキャプテンも務めていたオランは、推薦で大学に行けることもほぼ決まり、高校の卒業を待つばかりだった。「将来は体育の教師になる」と意気込ん

――「この国に生まれたことが、罪ですか？」 日本で生まれ、日本語しか知らずに育ちながら、在留資格を持たず生きる子どもたちがいる。国民健康保険にも入れず、進学や就労の道も閉ざされ、強制送還の不安と隣り合わせの日々を送る。 子どもたちを物語の主役とした書籍『仮放免の子どもたち』では、データや政策を整理したコラムも収録し、外国人政策の「今」を描き出す。 ＊本記事は、池尾 伸一『仮放免の子どもたち　｢日本人ファースト」の標的』（２６年１月２２日発売）の一部を抜粋・編集しています。 『「外国人によって治安が悪化している」は本当か？…データから読み解く「外国人問題」の実態』より続く。 日本とヨーロッパの差異外国人をめぐり「問題」ととりざたされるさまざまな言説には、客観的な裏付けとなる根拠に乏しいことが分かった。それでも積極的に外国人を受け入れたことが国内の混乱を招いたとされる欧州の状況などから「日本も