大学の研究者のうち、身分の安定した無期雇用の職に就く30代以下の若手の数が、政府が状況を把握し始めた2017年の2万4人から25年には1万6692人へと2割近く減ったことが5日、分かった。年長世代も含めた無期雇用全体に占める割合は14.9％から12.5％へ低下した。総務省の科学技術研究調査を共同通信がまとめた。 文部科学省が3年ごとに実施する学校教員統計調査では、25～39歳の大学教員は13～22年度で8％減。若手全体の減少を超えるペースで安定雇用が減った可能性がある。政府は研究活動が最も活発な若手の増加を目指し、大学での安定雇用の拡大を図ってきたが、人件費の確保が難しく効果が上がっていない。主力となる層がやせ細り、日本の研究力低下が加速する恐れもある。 科学技術研究調査によると、無期雇用の大学教授や准教授、研究員らの人数はこの8年間、約13万4千人でほぼ横ばい状態。30代以下の割合は25

アメリカのIT大手「アマゾン」は、世界全体で従業員およそ1万6000人を削減すると公表しました。背景にはコロナ禍の時期に採用し、その後、過剰になった人員の削減やAIの導入による組織の再編があるとみられ…

【ニューヨーク=川上梓】世界のコンサルティング大手で人員削減が広がっている。米マッキンゼー・アンド・カンパニーやアクセンチュアは間接部門を中心に数千〜数万人規模を削減する。人工知能（AI）の進化で基礎的な調査などコンサルが担う業務の約3割は代替できるとの指摘もある。各社は雇用を抑制しサービスの高度化を急ぐ。マッキンゼー、全体の1割削減「Deep research（ディープリサーチ）で調べられ

「なぜ私が裁判を起こしたのかと言いますと、私に対する雇い止めとチームの解散に合理的な根拠がなかったこと、そして理研による大量の雇い止めを阻止する意味もありました。本来は裁判なんか起こしたくないんですよ。毎日研究に没頭していたかったのですが、裁判を起こさざるを得ませんでした」 そう思いを吐露したのは、国立研究開発法人「理化学研究所」の男性研究員Aさんだ。Aさんは2023年3月末での雇い止めを通告されたことを受け、2022年7月に提訴。途中で理研が方針転換して雇用は継続されたものの、降格されたため控訴審まで争っていた。そして2025年10月、和解に至った。Aさんが語ったのは、10月14日に開かれた理研労働組合による記者会見だった。 理研では2017年以降、非常勤職員や研究者の大量雇い止めが問題となっていた。労働組合が東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、Aさんら5人が裁判で争うなど、

東北大で、雇用期間の定めの無い正職員として採用されたはずなのに解雇される人が相次いでいる。2017年に導入した「限定正職員制度」に合格した人のうち、25年3月までに69人が解雇されたことが、東北大職員組合の調査で判明した。大学側が「無期雇用と同等」と位置付けて導入した制度にもかかわらず、安定的な雇用につながっていない実態が浮かんだ。 大学での導入珍しい「限定正職員制度」 13年に改正労働契約法が施行され、通算の契約期間が5年を超えた労働者（研究者は10年）は、期限のない雇用へ転換する権利「無期転換権」が得られるようになった。ところが東北大はこれを受け14年、就業規則を変更し、有期職員を一律5年で雇い止めする方針を打ち出した。無期転換権を得る人が一切出ない運用としたうえで、「無期転換と同等の効果」として、試験の合格者を限定正職員として雇用することとした。 限定正職員制度は、政府が掲げる「多様

大学や研究機関で働く有期雇用の研究者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、学術団体が研究者にアンケートをとったところ、身近に雇い止めの対象者がいるとの回答が4割に上った。訴訟で妥当性を問う動きもあり、…

和洋女子大（千葉県市川市）を運営する学校法人和洋学園の新大学院設置構想のため、職を辞すなどして集まった研究者ら6人が、突然の計画中止で雇用打ち切りを通告されたのは違法として、教授や講師としての地位確認などを求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。中野哲美裁判長は、短期間の労働契約の成立や、学園側にプロジェクトを打ち切る裁量があることを認め、原告の請求を棄却した。 判決によると、新大学院構想は同学園の長坂健二郎理事長が2019年、宮坂勝之・聖路加国際大名誉教授を設置準備に誘ったのが発端。宮坂氏は20年4月に労働契約を結んでプロジェクトが始まり、宮坂氏が声をかけた医師や看護師、医療経済の専門家らが参加した。宮坂氏らは、医師と看護師の連携の緊密化を目指す先進的な看護大学院を目指して準備を進め、学園は21年3月に文部科学省に設置認可を申請。同5月、文科省から「警…

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このたび私ども有志で、世間の皆様方からご寄付を募り、呉座勇一先生の裁判費用の一部を補うべく「呉座勇一先生の裁判を支える会」を結成いたしました。当会の口座は次のとおりです。当然ながら、寄付金は裁判の経費以外の使途には一切使いません。最初の会計報告は本日から3か月を目安に行います。

電気自動車（EV）シフトを進める仏ルノーが売却を予定しているエンジン部品工場で27日、従業員らが売却への激しい抗議活動に踏み切った。運営子会社の幹部を工場に軟禁して、たてこもった。朝からの抗議は深夜…

地球温暖化対策で温室効果ガスの排出量の大幅な削減が求められる中、主要な排出源となる石炭の利用をやめる「脱石炭」の動きがヨーロッパで加速しています。フランスは来年2022年、ギリシャは2028年と石炭火力発電所の全廃の期限を定めるなど閉鎖を進めていますが、地域経済への影響や失業対策をどう進めるのか課題にも直面しています。 石炭の利用をめぐっては温室効果ガスの主要な排出源だとして国連のグテーレス事務総長が先進国に対し2030年までに電力部門の石炭の利用を廃止するよう訴えるなど世界的に「脱石炭」を求める声が高まっています。 「脱石炭」を呼びかけている市民団体によりますと、このうちEU＝ヨーロッパ連合では、2016年1月の時点でEU27か国で稼働していた266基の石炭火力発電所のうちすでに閉鎖されたか、2030年までに閉鎖が決まっている発電所は151基と全体の60％近くにのぼっています。 一方で、

社会学者・小熊英二氏が今年7月に出した新著『日本社会のしくみ』は、日本の雇用のあり方を分析することで、「日本のしくみ」を解明している。なかでもとりわけ興味深いのが、日本社会の根幹にある「正社員」という存在。日本の正社員は一般に考えられているよりはるかに「特殊な身分」だ。なぜ正社員という身分は生まれたのか。そしてこれからその「身分」はどうなっていくのか。小熊氏が語る。 日本ではなぜ「専門性」が重視されないのか――『日本社会のしくみ』では、日本の雇用慣行の分析が中心に据えられています。なぜ雇用慣行について書こうと思ったのですか？ 日本社会の全体像を解き明かすことを目指す過程で、日本の雇用慣行、特に「大企業正社員の雇用慣行」が、教育や福祉なども含めた社会全体のありようを規定していることに気がついたからです。 雇用慣行は社会のベースになっていますが、欧米では労働者の賃金を決める基準は職種ごとの専門

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。ＩＴ（情報技術）サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。

『いまを映す、いまを読み解く』 激動する日本、そして不確実性を増す世界の「いま」。 背景に何があるのか。あすにつながる展望は。 東京や全国各地、海外で、その日のニュースの現場を徹底取材。 多角的な視点から問題を読み解き、深く、わかりやすくお伝えします。

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界

全国の大学の教員のうち約半数は非常勤で、常勤の専任教員も約４分の１が「特任」「特命」などの形で任期付き雇用となっていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」で分かった。一般企業と同様、非正規や有期雇用が増えている形で、教育や研究の安定とともに、こうした教員の処遇が今後の課題となりそうだ。 調査は昨年、国公私立大７５１校を対象に実施した。この質問に回答した６５９校の教員をみると、本務者（専任教員）は１６万９４５８人、兼務者（非常勤教員）は延べ１６万９１６４人でほぼ同数。ただ、非常勤教員は複数の大学をかけ持ちしている例もあり、延べ人数となる。また、専任教員のうち、任期付きは４万４４０１人だった。任期なしの専任教員は１２万５０５７人で、全体に占める割合は約３６・９％だった。 非常勤教員の割合を国公私立…