2024年8月22日 東京電力の木曜の定例会見は、通常通り夕方５時から始まった。福島第一原発（１F）の新事務所本館から一連の説明があった後、１F会場→福島会場→東電本社の順に記者が質問。１時間45分の長い会見となった（動画はいずれリンク切れする）。記者質問が集中したのは、22日朝から始まった２号機の燃料デブリ試験的取り出しの失敗について。 2024年8月22日東電本社会見室（筆者撮影）一夜明けて、写真説明で不明な点があり、確認のために広報に電話を入れたら、「確認します」となり、折り返し、昨日の写真説明が間違っているという回答が返ってきた。ビックリしたが、説明がコロコロ変わるのは、いつものことだ。 何がどう間違っていたかを説明するためには、昨日の東電会見での説明を順不同で簡単にまとめておこうと思ったら、長くなった。目次から関心のあるところへ飛んでいただければ幸い。 ２号機燃料デブリ３g試験的

東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに建屋から高濃度の汚染水が流れ込んでいる問題で、流れをせき止める工事が終わったあとも、建屋とトレンチの水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水を遮断できていない可能性がある」として、対応を検討しています。 福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出しているとみられています。 このため、東京電力はトレンチから汚染水を抜き取ってセメントで埋める計画で、４月以降、一部の汚染水を凍らせたり、氷の隙間を埋めたりして、流れをせき止める工事を続けてきました。 この工事は今月６日に終わりましたが、東京電力が調べたところ、そのあとも建屋内とトレンチ内の水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水の流れが遮断できていない可能性がある」としたうえで

過去の記事一覧 2024年1月 明けましておめでとうございます 2023年12月 気候対策への取り組みを呼びかける展示『KLIMA_X』 2023年8月 環境によくても、懐にひびく鉄道旅行 2023年7月 初の「ドイツのための選択肢」の郡長誕生に、衝撃走る 2023年1月 新年のご挨拶 2022年12月 「修理しよう！」 ドイツ語で「ジェンダーする」 2022年7月 ロシアが天然ガスの供給を停止？ドイツに危機 2022年6月 在ドイツの米核兵器維持に、過半数が賛成 2022年5月 ロシアのウクライナ侵攻  ー ドイツの若者にショック ウクライナ危機への対応、分かれるドイツの世論 2022年4月 ドイツでも増えている、ウクライナからの避難民 悲しいお知らせ 2022年3月 核戦争が現実味を帯びる中、ベルリンで「かざぐるまデモ」 2022年2月 来るだろうか、コロナ予防接種の義務化 連邦議会で

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私の情報源はインターネットで、主に海外のサイトから収集している。その中には日本のメディアがあまり報じない日本のこと、日本では報道されない海外のニュースも少なくない。 福島原子力発電所の事故のあと、高濃度放射能汚染水が太平洋に流れ込んでいることに関して、ようやく安倍政権も「非常事態」として取り組み始めた。しかし海外メディアは数カ月前から、福島第１原発の地下貯水タンクから高濃度の放射能廃水があふれ出していることを警告していた。 原発事故に関して安全対策の不備などで東電を非難する声があるが、責任は日本政府にある。日本でも、また海外でも、地震や津波によって原子力発電所が破壊されたら、うまく対処することなど困難なのだ。スリーマイル島やチェルノブイリで起きた大事故、そして数え切れない小さな事故を入れると、原子力発電がいかに危険で脆弱(ぜいじゃく)なものか明らかである。原発が安全なのは事故が起きるまでで

8月6日、今年も広島で平和記念式典が行われた。広島市の松井市長は「原爆は絶対悪だ」と述べ、　また安倍総理は「日本人は唯一の戦争被爆国民であり、我々には核兵器のない世界を実現していく責務がある」とスピーチした。 今年3月、新たにアメリカで公開された公文書で、戦後その唯一の被爆国が核兵器を持とうとしていたことが明らかにされた。秘密指定が解除された公文書によれば、1958年、駐日アメリカ大使だったマッカーサーがアメリカから来日した政府高官に、日本の総理大臣は、ソ連から国を守るために日本は核兵器を保有する必要があると述べた、と語ったという。総理大臣とは、安倍総理の祖父の岸信介である。 冷戦の進む中で、アメリカは対ソ連の戦略として日本を含む同盟諸国の核による防衛力強化に積極的であったが、この公文書は日本政府が当時から核兵器の保有を検討していたことを明らかにした。被爆国が、表では安倍総理が広島で述べた

上の画像は、ドイツのキールの海洋研究所（GEOMAR）が2012年7月6日に発表した福島第一原発からの放射能汚染水の海洋拡散シミュレーション。左上の「891」という数字は、海洋に漏れ出してから経過した日数。つまり今日。 上は2,276日目の太平洋の汚染状況。 今から3～4年後には北米大陸西海岸すべてが高い濃度の汚染水で覆われることを示しています。 しかし、東電は、キール海洋研究所が前提にしていた数字より、ずっと高い濃度と、ずっと多い量の放射能汚染水が、3.11直後から太平洋に流れ出していたことを選挙が終ってやっと認めたのです。 このキール海洋研究所のシミュレーションは、「まだまだ楽観的」だということです。 世界は日本の責任を追及するだろう 福島第一原発からの汚染水の海洋流出は太平洋を死滅させようとしています。 米国GE社の元「沸水型原子炉の安全性研究のヘッド」だったリチャード・レーヒー(R

菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 吉田所長が亡くなった。福島原発事故の現場の極限状態の中で、事故の拡大を必死で食い止めようと戦った。壮絶な戦死ともいえる。 私が吉田所長に最初に会ったのは事故発生翌日の早朝、福島第一サイトの免震棟でだ。東電本店から官邸に来ていたスタッフに何を聞いても全く要領を得ない中、吉田所長は状況を明確に説明し、ベントの実行を確約してくれた。この男なら信頼できると強く感じた。 吉田所長の活躍がなければ事故はもっと拡大していた可能性が高い。事故発生の翌日の夕刻、東電上層部からの海水注入停止の指示に対し、吉田所長は現場の責任者

『いまを映す、いまを読み解く』 激動する日本、そして不確実性を増す世界の「いま」。 背景に何があるのか。あすにつながる展望は。 東京や全国各地、海外で、その日のニュースの現場を徹底取材。 多角的な視点から問題を読み解き、深く、わかりやすくお伝えします。

リンク Forbes Like We've Been Saying -- Radiation Is Not A Big Deal - Forbes Radiation doses less than about 10 rem (0.1 Sv) are no big deal, so says a new report from the United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (UNSCEAR). The implications for Fukushima are critical. ダニエル・カール @DanielKahl フォーブズ誌：LNTはやっぱ、非科学的。<0.1Sv/年間はまったく健康に影響なしと、UNSCEARが発表。LNT主張はかえって、余計に心配させて健康異常を増やす。英

（2013年1月11日　Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下

年の終わりに思うこと。 １）「国民である」とは不思議なことである。 私は、自分から望んで「日本国民」になった訳ではない。 両親が日本人なので、そのまま「日本国民」となって、現在に至っている訳である。 これは、日本に限らず、どこの国の人間も同じことだろう。（ただし、国家としての体裁と機能を持った国についての話である。世界には部族国家が乱立していたり、中央政府がなかったりして、国家の体制も機能もない地域が沢山ある。 その地域の人達は、「国家意識」「国民意識」を持つのは無理だろう。） 日本は、明治維新後に西欧式の「国民国家」の仲間入りして、「大日本帝国」を作り上げ、その後敗戦によって「日本国」と改称したが、名前が変わっても「国」の体裁と機能は変わらず、「日本国民」という形もそのまま続いている。 明治維新によって、何が何だから分からないうちに、「大日本帝国国民」とされた我々の親のまた親の親の世代は

今回の衆院選で、私は「日本未来の党」を注目していました。初めはかなり好意的に、そして途中からは失望と共に、ですが。 そして結果は報じられているとおり、公示前６２議席、改選後９議席でした。もはや出直しが効くかどうか分からない負けっぷりです。 特に小選挙区ではわずか２人しか勝利できず、そのひとりは「あの」小沢一郎氏です。 「原発ゼロの会」の阿部知子氏もかろうじて比例で復活しているありさまですから、脱原発派はほとんど国会に議員を送り込めなかったことになります。 「未来の党」代表代行で、脱原発運動の中心的存在だった飯田哲也氏は、中国電力上関原発の着工問題で揺れる山口１区（※）においてもダブルスコアで敗北し、惜敗率により比例復活もかないませんでした。 この党は党として当然持つべき組織体制や綱領がまったく整っていない上、党首嘉田氏は現職知事とのパートタイムですので、このまま個々別々に他の政党に吸収され

大規模なプラントは多くの機能が相互に複雑にからみあっているものだ。だから、包括的、システム的な観点が重要で、一箇所だけに注目してモノを言ってもたいてい的外れになる。また、理論と実際は違うので、長い経験で蓄積された工学的な視点がないと、その分野の専門家であっても適切な批判はできないものだと思う。 しかし、原発の冷却機能が停止した時の挙動は、例外的に単純だ。 使用済み燃料が発する崩壊熱の熱量は、原子核の反応なので、攪乱要素がほとんどなく相当な精度で事前に予測できる。つまり、全電源遮断から何分でメルトダウンするかは、難しいことをあれこれ考える必要がなく、単純な方程式で確実に予想できることだ。 ということは、原発の発電機が止まるというのは、直感に反して大変な事態であり、これにかかわる問題は、他の何を置いても早急に対処すべきことである。 福島第一は、地震や津波がないアメリカの設計を流用したので、非常