大阪の維新府政が、府内の来年度の国民健康保険（国保）料をさらに値上げする方針であることが判明しました。維新議員による脱法的な「国保逃れ」疑惑の解明に背を向ける一方で、府民に負担増を強いる姿勢が問われます。 府の来年度「市町村標準保険料率」本算定結果を元に国保料を試算すると、年収４００万円・３０代夫婦と就学児２人の４人世帯は、今年度５１万３２２３円から１万９１０８円増の５３万２３３１円です。今年度、全国平均約４０万５千円より１０万円以上も高く、全国４７都道府県中最高額の国保料がさらに値上げとなります。家族構成や収入が異なる場合もほぼ値上げとなる見込みです。 府は値上げの理由として保険給付費増や国の「子ども・子育て支援金」創設などを挙げます。しかし今年度も実際の給付費は保険料率算定時の見込みを加入者１人当たり６７００円も下回っており、「取りすぎた国保料は加入者に還元を」の声が上がっています。

大阪市選挙管理委員会は19日、大阪府知事と市長の出直しダブル選に伴い、衆院選で候補者のポスターに使う掲示板の設置箇所を当初想定の約2千カ所から、3分の1程度の約700カ所に減らすと明らかにした。3選挙が重なって資材の確保が困難だと説明。「有権者が情報に触れる機会が減らないよう対策を講じる」としている。 出直しダブル選は2月8日投開票の衆院選と同日で実施する。告示が目前に迫り、新たに木材を用意するのが難しいため、衆院選用を転用して対応する。

日本維新の会は、次期衆院選東京15区に東京都江東区議の三次由梨香氏（40）を擁立する方針を固めた。三次氏は、維新で政調会長を務めた音喜多駿元参院議員の妻。公認候補となる選挙区支部長として近く発表する見通し。関係者が18日、明らかにした。

高市早苗首相との会談を終えた日本維新の会の吉村洋文代表（右）と藤田文武共同代表＝首相官邸で2026年1月14日午後6時45分、平田明浩撮影 すわ衆院解散かというタイミングで急浮上した出直し大阪府知事・大阪市長ダブル選。吉村洋文知事（日本維新の会代表）と横山英幸市長（同副代表）は、住民投票で2度否決された「大阪都構想」を三たび問うため、推進の信任を得たい考えだ。15日に記者会見して表明する見通し。 一方、他党の反応は冷ややかで、自民、公明、立憲民主各党は対抗馬の擁立を見送る方向で調整している。共産党は週内に擁立の可否を決定する方針だ。 「出直し選で都構想の民意を問いたい」。ある維新幹部は13日午後、吉村氏から電話でそう伝えられたという。その夜、報道陣に囲まれた吉村氏は「15日夕方までにしっかり考えて最終的に結論を出したい。また記者会見します」と言い残して府庁を後にした。14日には、党内で15

大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長は、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けて選挙で民意を問いたいとして、それぞれ辞職する意向を固め、関係者に伝えました。いずれも辞職に伴う出直しのダブル選挙に改めて立候補…

日本維新の会は7日、国民健康保険料の支払いを逃れるため地方議員が一般社団法人理事に就いていたと指摘される問題で、兵庫県議ら4人が関与していたとする党調査の中間報告を公表した。

日本維新の会で浮上した、いわゆる「国保逃れ」疑惑。それが明らかになった発端は、ある「交流会」での勧誘だった。　大阪・関西万博が盛り上がりを見せていた2025年夏、大阪市内のホテル。仕事のつながりを広…

国民健康保険への加入が義務づけられている自営業者が、ペーパーカンパニーの疑いがある一般社団法人の理事に就任して低水準の報酬を受けることで社会保険料の支払いを最低水準に抑える手口が蔓延しているとみられることがわかった。問題が発覚した社団法人の一つでは維新の地方議員4人が理事に就任していたと維新トップが確認。「国民の社会保険料を減らす」とうたってきた維新は「自分たちの保険料だけを下げるスキームを開発したのか」と批判を浴び、調査に追われている。

日本維新の会の奥下剛光衆院議員（大阪7区、当選2回）の資金管理団体が2023年、キャバクラとラウンジに計9万3500円を政治資金から支出していたことが6日、政治資金収支報告書で分かった。事務所は、いずれも奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ、奥下氏側の費用を負担したと説明。税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことに批判が集まりそうだ。 維新の政党支部「日本維新の会国会議員団」がスナックに政治資金を支出していたとの報道に対し、藤田文武共同代表は3日の記者会見で「女性の接待を受けるクラブは不適切だが、さまざまなロケーションがある。一概に駄目だとは言えない」と述べ、女性が客席に付く店舗への支出には問題があるとの認識を示していた。 資金管理団体「奥下たけみつ後援会」の収支報告書によると、23年3～4月、東京・赤坂のキャバクラに3万6300円、大阪市のラウンジに5万

衆院会派「改革の会」に所属する3議員が、自民党会派に加わる方針を固めたことが分かった。関係者が27日明らかにした。衆院会派別勢力は与党は計230で、3人が自民会派に入れば定数465の過半数に達する。

日本維新の会の藤田文武共同代表は26日の記者会見で、先の通常国会に立憲民主党など5党派で共同提出した企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を取り下げる考えを示した。「与野党の枠組みが変わり、与党になったので取り下げるのが妥当だ」と述べた。立民は同日の党会合で、維新の意向を受け入れる方針を決めた。藤田氏は今後の対応に関し「仕切り直して連立相手の自民

日本維新の会の高木佳保里参院議員の事務所があるビルには、高木氏が取締役を務める会社や政策秘書が代表取締役を務める会社も入居している＝堺市西区で2025年11月18日午後2時28分、高良駿輔撮影 日本維新の会総務会長の高木佳保里参院議員（53）＝大阪選挙区、2期＝が初当選した2016年以降、政策秘書が代表などを務める3社に少なくとも約2850万円の公金を支出していた。うち1社は高木氏が取締役を務めている。毎日新聞の取材で20日、明らかになった。秘書が代表の会社への公金支出が判明したのは、藤田文武共同代表に続き2人目。吉村洋文代表は党内規の見直しを表明している。 3社は、不動産会社「堺上グループホールディングス（GHD）」▽不動産やリースを扱う「Kaijo」▽「グローバルキャリアデザイン」（いずれも堺市）。政策秘書は3社の代表取締役や取締役を務め、高木氏はグローバル社の取締役を務めている。

緊急条項、自維が検討加速　改憲起草委の国会設置提案へ 時事通信 政治部2025年11月13日20時34分配信 憲法改正に関する協議に臨む自民党の新藤義孝氏（中央右）と日本維新の会の馬場伸幸氏（同左）＝１３日午後、国会内 自民党と日本維新の会は１３日、憲法改正を検討する実務者協議体の初会合を国会内で開いた。緊急事態条項を創設するため２０２６年度中の条文案国会提出を目指すと明記した連立政権合意に従い、議論を加速する方針を確認した。両党は国会の憲法審査会に「条文起草委員会」を置くことを月内に提案する構えだ。 高市首相答弁「攻守」鮮明　強気の改憲・積極財政―「政治とカネ」は防戦 協議体は自民の新藤義孝組織運動本部長と維新の馬場伸幸前代表が双方のトップを務める。自維は衆参両院で過半数を占めておらず、改憲は見通せていないが、緊急事態条項や９条に関する考え方を次回以降互いに説明し、具体化を図る。 新藤氏

記者の名刺を自身のXに投稿 まとめると、しんぶん赤旗日曜版は10月29日配信の電子版で、藤田氏による「税金還流」疑惑を報じた。藤田氏側が公設秘書の会社に税金を原資とする多額の資金を支出していた、と指摘する内容だった。これに対して藤田氏は「すべて実態のある正当な取引」と反論。質問状に対する回答が記事に反映されていないとし、記者の名刺を自身のXに投稿した。 そのあと赤旗は（1）取材活動への重大な妨害、威嚇行為（2）個人情報の無断公開によるプライバシー侵害――の2点を問題視し、対応を求めていた。 専門家は記事中で（2）についてはプライバシー権の侵害には「当たらない」との見方を示した。記者は匿名性がある仕事ではなく、記者の名前や所属部署について「プライバシーの合理的期待があるとは言えない」ためだという。 では（1）はどうか。 藤田氏が記者の名刺をXに投稿したのは、自身にとって不都合な記事を出された

維新・藤田幹事長 立花孝志氏を評価「賢い人なんだな」兵庫県知事選の手法「ひとつのやり方」と容認 拡大 日本維新の会の藤田文武幹事長（43）が21日、国会内での定例会見で、兵庫県知事選（17日投開票）で知事に再選した斎藤元彦氏（47）を後方支援した立花孝志氏（57）の選挙活動について「ある種の選挙ハックのようなやり方で…各所各所で乱暴なところはあろうとは思いますけれど、そういう一石の投じ方は、民主主義の中では許されているんだろうと思います」と容認した。 記者団から「候補者が当選を目指さない形で立候補するという点に関して、公選法に明記するなり、対応を維新としてどうお考えか」と問われた藤田氏は「解釈は難しい。立花さんが当選を目指さない、援護射撃すると確かに言ってたんですけど、そういうことによって票を集めたり、自分を下げることによって上げるっていうのは社会の会話上もある。それを断定するっていうのは

報道陣の取材に答える日本維新の会の吉村洋文代表＝大阪市中央区で2025年10月20日午前11時28分、大西岳彦撮影 日本維新の会の藤田文武共同代表側が、藤田氏の公設秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷費」などとして税金を原資とする多額の資金を支出していた問題で、維新の大阪府総支部も同社に「ビラ作成費」を支出し、政党交付金を充当していたことが明らかになった。同支部の代表は維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が務めている。 5日、毎日新聞の取材で判明した。府総支部の2024年分の「政党交付金使途等報告書」によると、「ビラ作成費」として同社に約100万円を支出した記録が残っていた。

ビラの印刷などを巡り、秘書が代表を務める会社への発注が報じられた日本維新の会の藤田文武共同代表。「還流」疑惑の釈明に動いた藤田氏は違法性を否定した一方、誤解払拭のために今後、発注先を変えるという。率先して襟を正したようにも映るが、初動対応などを踏まえても「潔い」と言えるのか。（佐藤裕介、太田理英子）

維新・藤田共同代表「共産党、赤旗の質問には一切お答えしない」　自身巡る報道は「恣意的」

横浜市、行政サービスコーナー廃止へ　８カ所を段階的に　マイナンバーカードでのコンビニ交付増加で利用減る

日本維新の会との政策協議に臨む自民党の高市早苗総裁＝国会内で2025年10月17日午後3時、平田明浩撮影 自民党は連立入りを含めた日本維新の会との政策協議を巡り、維新が実現を求める議員定数削減を受け入れる方針を固めた。維新が16日に自民に示した12の政策項目では、議員定数削減について国会議員の1割を目標に今秋の臨時国会で法案を成立させると記されている。削減人数や衆・参、比例・選挙区などの削減対象の詳細は引き続き協議し、臨時国会召集前日の20日までの合意を目指す。自民が譲歩したことで、合意する見通しとなった。関係者が17日明らかにした。 石破茂首相の後任を決める首相指名選挙を巡り、維新の藤田文武共同代表は自民との政策協議が続いているため「野党側の連携は難しい。これ以上続けるのは失礼に当たる」と述べ、立憲民主、国民民主両党との首相候補一本化を巡る協議を打ち切る考えを伝えたと明らかにした。維新は