庶民向けスーパーの鮮魚コーナーを見れば、棚に並んでいるのは輸入魚ばかり。国産の魚は一体どこへ行ってしまったのだろうか。データを見ると、日本の漁獲量は年々減少している。原因を専門家が解説する。※本稿は、水産庁出身で元全国漁業共済組合連合会常務理事、元一般社団法人大日本水産会専務理事の内海和彦『海のさかなの正しいトリセツ』（日本評論社）の一部を抜粋・編集したものです。 違和感を覚えた 漁業者の獲りすぎ論 私が水産庁を退職し民間団体の専務をしていた当時のことです。朝、出勤途上に新聞を読んでいて「さて、困った」とため息をついてしまいました。 読んでいた某紙には月に1度、さまざまなマスコミの評論や論述を評価する「論壇時評」なる紙面があり、そのなかにその月に報道された論述の中から選考委員が3点を選び、“読むべき評論”として掲載されるコーナーがあるのですが、この選考委員のお1人で社会経済分野では若手の精

水産庁は今、資源状態が極めて悪いスルメイカに関して、ほとんど何の科学的根拠もなく、文字通り「博打」としか言いようのない方法で管理しようとしている。 漁業法改正とスルメイカ かつては身近な食材で安価な酒の肴だったスルメイカが、今や高級食材になりかけている。漁獲量が壊滅的なほど減少しているからである。 2024年現在の漁獲量は１万9800トン。これは過去最高を記録した1968年の66万8364トンから実に97%の減少になる。 日本では98年から総漁獲枠(TAC)を設け管理してきたが、当初は90年代で漁獲ピークだった96年の漁獲実績（44万トン）に近い45万トンに設定。翌年から03年はさらに増枠、以降は減枠するも漁獲実績とはかけ離れた数字を設定し続け、漁獲規制の体を成していなかった。 漁獲が野放しでは、資源は減って当然である。枠の意味をなさないTACの設定と資源の減少はスルメイカに限るものではな

水産庁は4日、2026年度のスルメイカ漁獲枠を巡って漁業関係者らと会合を開き、前年度の当初枠の3.6倍となる6万8400トンにすることで大筋合意した。近年の漁獲実績を上回る過大な枠が復活し、規制が事実上ない状態になる。大幅増枠を歓迎する漁業者がいる一方、「イカを取り尽くしてしまう」と懸念の声も出た。20日の水産政策審議会で正式に決定する。水産庁は26年度（4月〜27年3月）の漁獲枠について①3

自民党の小林鷹之政調会長は3日、北海道函館市の会合で、小型漁船によるスルメイカ釣り漁を巡り、規制の見直しが必要だとの認識を示した。豊漁で漁獲枠を上回ったため、水産庁が出した採捕停止命令に関し「現実に漁、仕事ができない方がいるのは緊急事態だ。ルールの妥当性や合理性を見直す必要がある」と述べた。 外国人や外国資本による土地の買収については、安全保障上の重要施設周辺などを対象とする土地利用規制法を念頭に「今の法律はまだまだ甘い」と指摘。規制対象の拡大に意欲を示した。

不漁傾向が続いていたスルメイカについて、水産庁は今シーズンは一転、漁獲量が増えているとして、今年度の漁獲枠を現状から30％余り増やすことを決めました。 水産庁は19日、今年度のスルメイカの漁獲枠に…

ウナギ規制、ＥＵ提案なら反対　ワシントン条約会議で―水産庁 時事通信 経済部2025年06月23日22時31分配信 ウナギ（資料写真） 水産庁は２３日、ワシントン条約の締約国会議で、欧州連合（ＥＵ）がニホンウナギを含むウナギ属全種を規制対象とする提案を検討していることに対し、反対の立場を明らかにした。会議は１１～１２月に開催予定で、提案の締め切りが今月２７日に控えている。 ウナギ稚魚、北海道で増加か　温暖化が影響―海洋機構など ワシントン条約では、国際取引の規制対象の動植物が付属書に掲載されており、規制レベルは３段階ある。ＥＵは２段階目の付属書に、すでに掲載済みのヨーロッパウナギ以外の、全ウナギ属の掲載を求めることを検討中だ。 水産庁は、４月にＥＵからの連絡を受け、ニホンウナギの生息国として「国際取引による絶滅の恐れはない」などとする考えを伝達済み。仮に提案されても、採択には締約国会議での

水産庁は、職員2人が利害関係がある漁業関係者から1人当たり14万円を超える飲食の接待を受けていたとして、この2人を減給や訓告の処分にしました。 発表によりますと、水産庁の出先機関である漁業調整事務所に勤務する50代の管理職の男性職員と、本庁に勤務する30代の男性職員は、ことし3月、利害関係がある漁業関係者ら数名と飲食をし、1次会の費用の一部と2次会の費用の全額、1人当たり合わせておよそ14万6000円の接待を受けたということです。 そして、漁業関係者が用意した車で宿泊先のホテルまで送ってもらったことも分かりました。 当時、飲食した地域では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への営業時間短縮の要請が出ていましたが、その時間を超えて飲食していたことも明らかになりました。 外部からの情報提供で発覚したということです。 水産庁は28日、国家公務員の倫理規程に違反したとして、50代の管理職の男

漁業では既に厳しい規制 採捕規制前の２０１６年１１月、伊豆諸島の大島沖で小型クロマグロを釣り上げた男性（釣り人提供）【時事通信社】 「クロマグロは一切釣ってはいけません。キャッチ・アンド・リリースも駄目」―。「黒いダイヤ」とも呼ばれるクロマグロに関する規制が、海のレジャー・釣りにも厳しく適用され、釣り人から不満の声が出ている。 水産庁は今年６月から、クロマグロの資源回復のため、まずは３０キロに満たない小型魚の採捕を禁止した。これに続き、８月下旬からは大型魚も禁止に。クロマグロを狙ったキャッチ・アンド・リリースも認められておらず「意図せず釣れた場合には直ちに放流して」と、厳しいルールが設定された。（時事通信水産部長　川本大吾） ◇　◇　◇ かつてワシントン条約の締約国会議で、国際商取引の禁止さえ議論されたクロマグロ。近年は、国際管理機関での資源管理が進み「禁漁」などの心配はなくなった。遠洋の

１隻でサンマもイワシも　不漁対策、「脱専業」提言―水産庁検討会 2021年06月04日19時16分 【図解】サンマ、スルメイカ、サケの漁獲量 水産庁の「不漁問題に関する検討会」は４日、漁獲量が近年急減しているサンマ、スルメイカ、サケの不漁対策の方向性を示す報告書をまとめた。漁業経営の維持へ、１隻の漁船で１種類の魚を漁獲する専業的漁業から脱却し、資源量が増えているマイワシなど、複数の魚を狙う操業形態への転換を促すことが対策の柱。水産庁は具体的な支援策を詰める。 カツオ、今年はお手頃に　脂乗った上質魚が豊漁 報告書は、３魚種の不漁の要因に地球温暖化の進行などを挙げた。不漁が特に深刻なのはサンマとスルメイカ。２０１９年の漁獲量は、サンマが約４万６０００トン、スルメイカが約４万トンと、いずれも最盛期から９割以上減り、過去最低水準にある。 水産庁は魚種ごとに漁獲上限を設けて資源管理の徹底を図ってはい

魚が取れないのは地球温暖化が一因――。政府が気候変動を意識した漁業対策の策定に本格的に乗り出す。乱獲防止が主眼だったこれまでの水産行政から転換し、地球温暖化を見据えた対策作りに軸足を移す。あらゆる産業セクターで温室効果ガス削減を求められる中、漁業の世界でも「脱炭素」が加速しそうだ。 「海の中で大激変が起きている」。水産庁の幹部は、近年の温暖化の影響について、こう語気を強める。気象庁によると、日本近海の海面水温（年平均）は２０２０年までの１００年間で１・１６度上昇した。日本に近い大陸の内陸部の気温上昇率が大きく、その影響を受けている可能性があるといい、世界全体の海面水温の上昇幅（０・５６度）を上回っている。 これに伴い、海中の温度も上昇している。気温の上昇は農作物の生産にも影響するが、水産庁幹部は「気温と水温では『１度上昇』の重みが全く違う」と指摘。温暖化に伴う環境変化を踏まえた漁業政策に転

水産庁は20日、不漁が深刻化しているサンマの2021年漁期（1～12月）の漁獲枠を、前期比約41％減の15万5335トンとする方針を公表した。2月に開かれた北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合で、参加国・地域全体の総漁獲枠を40％削減することで合意したことに対応し、日本も資源管理を強化する。 20日開いた漁業者らとの意見交換会で示した。全国さんま棒受網漁業協同組合（東京）によると、日本の20年の水揚げ量は2万9566トンと漁獲枠との差は依然大きく、需給や価格に直接大きな影響はなさそうだ。

日本周辺の水産資源の回復に向け、規制が拡大されることになりました。水産庁はブリやマダイなど15種類の魚について、漁獲量の上限を設けて管理する工程表の案をまとめ、10年後の漁獲量を100万トン余り増やす目標です。 このため政府は、10年後の令和12年度に漁獲量を現在より100万トン余り多い444万トンとする目標を掲げ、その達成に向けた工程表の案をまとめました。 具体的には、ブリやマダイなど15種類の魚について、漁獲量の上限を設けて管理する制度の対象に加えるとしています。 現在、この制度の対象となっているのはクロマグロやサンマなど8種類に限られていますが、今回の15種類が対象に加われば、国内の漁獲量の8割が規制の対象となります。 ただ、漁業者への影響も小さくないことから、対象の設定にあたっては専門家も交えた検討の場を設け、科学的な資源評価や漁の実態も踏まえて判断することにしています。 水産庁は

「放課後ていぼう日誌」は、ひょんなことから釣りを主な活動にする“ていぼう部”に入部した釣り初心者の女子高生・鶴木陽渚が、個性的な部員たちに囲まれ釣りの楽しさに目覚めていく青春部活ストーリーだ。今回のタイアップでは、釣りを含めた遊漁に関するルールの周知、マナーの向上を目的として水産庁が作成している「遊漁のルールとマナー」パンフレットを全面リニューアル。ていぼう部4人の描き下ろしイラストが表紙に使用され、キャラクターとともに楽しく「遊漁のルールやマナー」を学べる内容になっている。パンフレットは水産庁のWebサイトからダウンロードできるほか、釣りに関するイベントや講習会、全国の釣具店にて7月上旬より無料配布される予定だ。 そのほかBlu-ray / DVDの早期予約キャンペーンでプレゼントされるA2防水ポスターの絵柄も公開に。制服のまま海の浅瀬で遊ぶ陽渚と夏海が小坂によって描き下ろされている。

業界紙に、水産業界団体からの暑中見舞いの広告記事がありました。 各業界団体の役員の名前が並んでいるので、水産庁等のOBがいる団体と役員に赤でマルつけしてみました。マルだらけで、大変優秀な成績です。 だいたい５月当たり７月当たりまでに各団体の総会があり、役員が交代する場合があるので、新任のOBの方はこの広告が業界広告としては初お目見えになる場合もあるかもしれません。 以下、一覧にしてみました。ご参考までに。参照先がわかるようにハイパーリンクがあるものについては青でハイライトされています。また、役員報酬がわかるものについては、役員報酬規程にハイパーリンクをつけています。加えて、補助金受入額がわかるものについては、引用先をハイパーリンクで付して記載してみました。その他、引用でウェブ上に出典があるものについてもハイパーリンクを付けています。 大日本水産会 白須敏朗会長（年俸：1860万円）　←　元

ニホンウナギの稚魚の漁獲量が、去年の同じ時期に比べて半分以下にとどまり、今シーズンは６年ぶりに過去最低を更新する見通しとなっていることが分かりました。 これは去年の同じ時期の半分以下で、水産庁によりますと、今シーズン最後の月となる今月の漁獲量も少ないことから、統計を取り始めて最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となる見通しです。 ただし、香港などからの稚魚の輸入が大幅に増え、養殖される量は前のシーズンとほぼ同じ水準となっているため、水産庁では「消費者へのウナギの供給には大きな影響はない」としています。 資源の減少が懸念されるニホンウナギをめぐっては、日本は中国や韓国、それに台湾と対応を協議していて、有効な対策を打ち出せるかが課題となっています。

日本周辺海域で取られている主要な魚介類を魚種や分布域で分けると、北海道のホッケや日本海のスケトウダラなど、ほぼ半数は資源量が少ない状態だとの評価結果を水産庁が8日までにまとめた。2割超は少ない上に近年、減少傾向にある。一方、資源量が豊かだとされたのは2割に満たず、水産庁は「回復に向けた資源管理が重要だ」と指摘している。 水産庁は日本近海の主要魚介類50種を選び、分布域などによって84の「系群」と呼ばれるグループに分類。2018年度の資源量と過去からの変化を3段階で評価した。 漁獲量を減らすべきだと指摘されたのは、瀬戸内海のイカナゴや北海道のホッケなど。

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認

かまぼこやフカヒレ材料などとして人気があり、日本でも広く利用されるサメの一種アオザメの個体数が乱獲で減少しているとして、欧州連合（EU）などが、新たにワシントン条約で国際取引を規制するよう求める提案を条約事務局に提出した。条約関係者が15日、明らかにした。5～6月にスリランカで開く締約国会議で投票国の3分の2以上の賛成があれば認められ、輸出入時に許可証の発行が必要になる。公海での漁獲物の各国へ