4日の外国為替市場では、午後に入って急速に円高が進む場面があり、円相場は一時、1ドル＝155円台後半まで値上がりしました。市場関係者からは政府・日銀による市場介入が再び行われたのではないかとの見方も出…

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world

28日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ大統領がドル安を容認しているという受け止めが広がったことから、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝152円台前半まで値上がりしました。 …

自民党総裁選後に急激に進んだ円全面安の動きを受け、市場の一部で｢円安国患論｣が強まっている。植野大作氏のコラム。写真は都内で２０２１年７月撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov） ［東京　１５日］ - 自民党総裁選後に急激に進んだ円全面安の動きを受け、市場の一部で｢円安国患論｣が強まっている。国際競争力のあるモノ作りの拠点の多くが海外に流出して貿易赤字体質が定着しつつある近年の日本では、円安が進んでも昔ほどは輸出が伸びなくなっており、輸出競争力の向上による円安メリットは低減している。 また、あまり急激に円安が進み過ぎると輸入品の支払い代金が膨らむため、国内での販売価格に転嫁できなければ企業収益が目減りする一方、転嫁された場合は最終商品の店頭価格が上がるため、家計の痛手になる。どちらにしろ、円安による輸入コスト上昇の負担は誰かが負わねばならない。 改めて指摘するまでもないが

2025年後半は円安が目立つ期間になった。これまでドル円は日米金利差と連動しやすいことが知られ、2022年などは日米金利差が拡大したのだから円安も致し方なしという様相だったが、2025年末になって米国の利下げサイクルが佳境に入ってもまだ円安が続いているのはさすがに異様な光景である。Bloomberg記事のように日米金利差とドル円のチャートを並べると、2025年後半になってすっかりK字型になっている。古い言い方をすればワニの口のようにパカッと開いている。FTも同様のチャートを作っている。この乖離は日本国債と日本円の継続的なダブル安とも表現されるだろう。 2025年後半に何があったかというと、参院選で様々な減税を主張するポピュリスト政党勢が躍進したことで、インフレで負担が重くなる中で財政拡張を求める民意が確認された。その民意に応じる形で自民党総裁選を経て「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が爆

[ロンドン ４日 ロイター] - 円 はあまりにも弱くなり過ぎている。つまり今後数年以内に、直物レートと日本経済のファンダメンタルズの乖離（かいり）が縮小する公算が大きい。そうなると円キャリートレードが突然巻き戻されるリスクが増幅される。 足元のドル／円は約１５５円で、２０２２年初めの１１５円前後からとてつもなく円が売られ、過去数十年のレンジ（８０－１６０円）で最も円安の水準に近い。

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world

［オーランド（米フロリダ州）　１９日　ロイター] - 世界的な株安でさまざまな資産クラスの値動きが不安定化している今、安全通貨とされる円が力強く上昇する条件が整っている。ところが実際に円は急落し、動揺した投資家にとっての避難先という、円に長年与えられてきた役割に疑問が投じられつつある。 今週に入って円はドルに対して１０カ月ぶりの安値に沈み、対ユーロでは過去最安値を更新。ここ数カ月の値動きはＧ１０通貨で圧倒的な最弱ぶりを見せており、政府・日銀による介入観測が高まっている。 ここで鍵を握っているのは日本国内の問題だ。高市早苗首相はまるでトランプ米大統領の政策を参照するように、大規模な財政出動を打ち出すとともに、物価が高止まりしている中でも中央銀行にできるだけ低金利を維持させようとしている。

１１月１１日、円が対ドルで下落し続け、日本政府が為替介入に踏み切るのではないかという懸念が高まっている。２０２２年６月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo） [オーランド（米フロリダ州）　１１日　ロイター] - 円が対ドルで下落し続け、日本政府が為替介入に踏み切るのではないかという懸念が高まっている。介入がすぐに行われる可能性は低いが、投資家は警戒を怠るべきではない。 円は既に最近介入があった水準を割り込み、足元では１ドル＝１５５円近辺で推移している。これは多くの日本企業が「痛みの限界」とみなす水準で、昨年付けた約３７年半ぶり円安の１６２円も視野に入っている。

日本の金融政策の正常化が進む中で、円の「過小評価」が今後10年で解消に向かうと、ゴールドマン・サックスが予想した。 カマクシャ・トリヴェディ氏らストラテジストはリポートで「10年後に1ドル＝100円に戻るとの見通しは、一見極端に見えるかもしれないが、フォワード価格（115－120円）と比べればそれほど大きな乖離（かいり）ではない」と指摘した。 同社によると、イールドカーブコントロール（長短金利操作）などの措置が公正価値に対して円を大幅に割安にしてきたが、政策金利が「徐々に正常化」するにつれて、この影響は今後10年で薄れていく見込みだという。 ストラテジストはまた、新たに就任した高市早苗首相の下で「アベノミクス」への回帰が見られるとしても、「インフレが政治的に不人気であることを踏まえると、その動きはかなり穏やかなものにとどまる可能性が高い」と分析した。 「長期的には、ドル・円相場は公正価値か

20日の参議院選挙で連立与党の苦戦が伝わり財政拡張への懸念が高まる中、日本国債は英国の「トラスショック」のような事態に直面するリスクがあるとの見方が出ている。 償還期間が10年を超える超長期債利回りは今月に入り少なくとも20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇している。投資家の間で各国の財政状況に対する警戒感が強まり、債券売りが世界的に進んでいる流れの一環だ。日本では間近に迫った参院選について、国内メディアが自公の過半数維持は厳しい情勢だと報じている。 参院選では各党が現金給付や消費税の引き下げ、教育への支援など、ポピュリズム色の強い政策を掲げている。こうした公約は、いわゆる債券自警団による激しい売りを招くリスクを高める。英国では約３年前に当時のトラス首相が打ち出した減税案への反発が債券市場に混乱を引き起こし、各国政府に警鐘を鳴らした。 ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラ

世界の外貨準備で１－３月期、円からスイスフランへ前例のない規模の大移動が起こり、円が安全資産としての魅力を失いつつあることを浮き彫りにした。 国際通貨基金（ＩＭＦ）が今週公表したデータに基づくブルームバーグの試算によると、外貨準備の運用機関は１－３月にかけ943億ドル相当の円を手放した。年限の短い国債のリターンと為替変動を調整した同試算では、スイスフランの買い入れは過去最高の667億ドルに達した。 その結果、外貨準備に占めるスイスフランの比率は３月末時点で0.76％と、1992年以来の高水準となった。ＩＭＦのデータによると、円の比率は5.15％。米ドルは57.7％のシェアを維持している。 外貨準備における円からの急激なシフトは、継続的な貿易赤字や経済成長の鈍化といったファンダメンタルズの弱さから、円が安全資産としての魅力を失っているとの見方を支持するものだ。特に低成長は、高水準のインフレに

円はドルに対して上昇すると、シティグループは予想する。米当局は今後の通商交渉に、円安への対応についても盛り込みたい考えだ。 「米国は１ドル＝100円を念頭に置いているのかもしれないが、120円前後がより現実的な妥協だろうと思う」と、高島修氏らシティのアナリストはリポートで指摘。22日の取引で、円はドルに対して一時0.7％高の139円89銭まで上昇した。 関連記事：【日本市況】円一時140円突破、米経済やＦＲＢ独立性懸念しドル売り 加藤勝信財務相兼金融担当相とベッセント米財務長官は週内に予定が伝えられる会合で、会談する見込み。シティによると、日本銀行が政策正常化に取り組み、円を押し上げる見通しを踏まえ、トランプ政権は日本に対する関税引き上げを見送る公算が大きい。 22日の為替市場で円は心理的な節目である１ドル＝140円を突破し、Ｇ10通貨の中で最高の上昇率となっている。米国資産に対するリスク

週明けの21日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が、今後の関税をめぐる交渉で日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がったことで、円高ドル安が進み、円相場はおよそ7か…

米ゴールドマン・サックス・グループは、米経済や関税を巡る不安を背景に安全資産として円の需要が膨らみ、 円相場は対ドルで今年１ドル＝140円台前半に上昇すると予想している。 グローバル外為・金利・新興市場戦略責任者のカマクシャ・トリベディ氏は、米国のリセッション（景気後退）リスクが高まれば、円が投資家にとって最善のヘッジ手段になると指摘する。 140円に向けた動きは現行水準から７％の円上昇を意味し、ゴールドマンの見通しは、ブルームバーグがアナリストを対象に実施した調査の年末時点予想中央値（145円）よりも円に強気な数値となっている。 トリベディ氏はニューヨークでのインタビューで、「米国の金利と株価が同時に下げている場合、円は最善のパフォーマンスとなる傾向がある」とし、「米国の成長下振れの見方に対して、以前よりも魅力的なヘッジとして機能している」と話した。

これは実話である。筆者には財務省・日銀OBの友人が多い。例えば、かつて日経新聞「交遊抄」に出たとき、実名入りで義兄が財務省（当時大蔵省）勤めであることを明かした。この友人グループがまだ若かりし頃、筆者の結婚式の一切を仕切ってくれた。財務省・日銀OBの友人たちも、団塊の世代で年をとった。多くは天下り職も退官した。高齢の一投資家となった。そこで、昔のよしみとばかり、筆者にアドバイスを求めてくる。

円は７月に対ドルで161円台と約38年ぶりの水準まで下落。日本銀行の追加利上げで８月には一時141円台まで急騰したが、依然として歴史的な低水準で推移している。ただ、円安が継続すると競合出品者との値下げ競争が起こるため、円安による優位性は徐々に下がると張さんは説明する。 イーベイ・ジャパンの広報担当者によれば、円安による新規出品者の増加などにより2023年には日本からの販売額が２桁の伸びを示した。アニメや漫画に関連する商品の需要が特に堅調だという。ハンドバッグや時計など高額ブランド商品の取引も増えており、同社は昨年、アジア初の真贋（しんがん）保証・配送の拠点を都内に開設した。 将来像描きやすく　　イーベイを通じた販売の伸びは、インフレが長引く中、日本在住の一部の利用者が副業で所得の拡大を狙っていることを示唆する。24年の春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準に達する一方、７月の全国消費者物価指数

The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Wednesday, July 31, 2024. The Bank of Japan raised its benchmark interest rate and unveiled plans to halve its bond purchases in actions that underscore its determination to normalize policy. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 今となっては、今月５日の世界的な市場混乱はどちらかと言えば、日本銀行の小幅な政策転換と米国のリセッション（景気後退）懸念の再燃によって引き起こされた短期的な動揺、つかの間のパニックのように見える。 しかし、これほど急に動揺が生じ、素早く