この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月26日 AFP】米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏（70）は24日、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告との関係が「大きな過ち」であったこと、そしてロシア人女性2人と不倫関係にあったことを認めたが、エプスタイン元被告による犯罪への関与は否定した。 ゲイツ氏は、米司法省が先月開示したエプスタイン元被告の捜査に関する資料「エプスタイン・ファイル」に登場する著名人の一人。この文書によって、エプスタイン元被告の交友関係、不正な金融取引、そしてプライベートな写真が明らかになった。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ゲイツ氏は24日のゲイツ財団職員とのタウンホールミーティングで

米司法省は19日、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関連する捜査資料など関連文書を公開した。同省に開示を義務付ける法律が11月に成立し、同法が定める公開期限が12月19日だった。捜査に関する写真や音声、聴取記録を含む数十万点が明らかにされたが、その多くは黒塗りされたり、すでに公表されたりしたものだった。かつて元被告と交流のあったドナルド・トランプ米大統領への言及は少なかった。他方、歌手の故マイケル・ジャクソン氏や英王室のアンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー氏、ビル・クリントン元米大統領など、著名人の写真や、元被告の邸宅などの写真が、複数公開された。 トッド・ブランチ司法副長官は、捜査資料は1200人以上の被害者や親族を特定しているため、その身元が明らかになる情報は非公開にしたと説明している。 連邦議会への書簡でブランチ副長官は、今日の公開は完全ではなく、公

自民党総裁選に立候補している高市早苗前経済安全保障相（６４）と小林鷹之元経済安保相（５０）が、収録で出演した２３日夜のＴＢＳ系報道番組「ｎｅｗｓ２３」で、派閥の裏金問題が「決着している」との認識を示した。これに対し、Ｘ（旧ツイッター）では、「えっ、いつ？」「うやむやだろ」などと、怒りやあきれる声が多数上がった。 番組は５候補が出演し、裏金問題の決着はついたと思う人に挙手も求めると、高市氏と小林氏が手を挙げた。その理由として、一定の再発防止策を講じている一方で、当該議員は党から重い処分を２回も受け、有権者の審判を受けたことなどを挙げた。 Ｘには、「決着済みで正しい」「もう選挙で禊（みそぎ）は済んでいるよ」「はっきり言ってこれ以上どうすればいいのだろうか。糾弾する側は何を求めているのか、満足条件を教えてもらいたい」「もっと重要な物価問題にテーマを移し議論すべきだ」などと、一連の説明に理解を示す

読売新聞の社会部記者として、長年スクープを報じてきた清武英利氏。その後、巨人軍の球団代表になるも、2011年に「読売のドン」こと渡邉恒雄氏の独裁を訴え、係争に。現在はノンフィクション作家として活動を続ける。 そんな清武氏が、約50年にわたる波乱万丈の記者人生を振り返る『記者は天国に行けない 反骨のジャーナリズム戦記』（文藝春秋）より一部を抜粋して紹介する。権謀術数渦巻く巨大メディアで、あのとき何が起きていたのか。 ◆◆◆ 抜き抜かれの次元を越えた「あの報道」 社会部で取材班を率いていたころ、私たちはスクープを打つ一方で、何度も他紙や雑誌に抜かれた。抜かれると、悔しさの後で静かな反省が生まれる。 私は自分や部下を叱る一方で、同じような局面に立ち戻ったら、今度は自分たちがスクープを取れる用意はあるのか、と考えるように努めた。「できる」と思えればさほど問題はない。頑張ればいいだけのことである。

中国・北京で3日に行われた軍事パレードに出席した習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、臓器移植を通じた寿命延長について話していたことが明らかになった。 このやり取りは、両首脳が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と共に、北京市中心部の歴史的な天安門広場を歩いていた際、中国国営テレビのライブ配信中に偶然収録された。

マスク氏はDOGEを退いた後、トランプ大統領の巨額予算案をX上で批判し始めていた。同氏はこの法案が米国の財政赤字を増加させるとして、上院共和党に廃案にするよう呼び掛けた。 トランプ氏は上記の投稿後、「国家予算を節約する最善の方法は、イーロン・マスク氏の政府補助金と契約を打ち切ることだ」と投稿した。 これは、マスク氏のSpaceXが連邦政府の請負業者であることを指しているようだ。The New York Timesによると、2024年度だけでSpaceXは38億ドルの政府契約を獲得したという。 関連記事 イーロン・マスク氏、DOGEでの政府業務を辞めるとXに投稿 イーロン・マスク氏がトランプ政権のDOGE（政府効率化省）の特別政府職員を退任するとXで発表。「任期」終了にあたりトランプ氏に感謝を述べた。 Xの大規模ダウン後、「X、xAI、Teslaにスーパーフォーカスする」とイーロン・マスク氏

「46」番から「49」番まで4つの文書が欠落 財務省が森友学園に国有地を8億円余も値引きして売却したいわゆる森友事件を巡っては、安倍昭恵氏が名誉校長だったことから安倍晋三首相（当時）が国会で追及され、「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁。その後、財務省は取引文書から昭恵氏の名前を消すなどの改ざんを始め、改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんは、当時の捜査で財務省が検察に任意提出した関連文書の開示を求め、石破茂首相の決断で勝訴が確定。第1弾として4月4日、森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示された。

President Donald Trump, left, and Pete Hegseth, US secretary of Defense, in the Oval Office of the White House in Washington on Friday, March 21, 2025. Photographer: Yuri Gripas/Abaca トランプ米大統領を熱烈に支持する勢力の一部からも、通信アプリ「シグナル」のチャットからの軍事情報漏えいを巡り、政権チームが非を認めないことへの不満が噴出している。これまで見られない亀裂が大統領の支持基盤に走った。 トランプ氏の政治キャリアを特徴づける「忠誠を何より要求する」傾向は、２期目の政権で一層強まった。大統領権限の限界に挑み、議会から歳出権限を一部奪い、自由貿易に代表される保守派の聖域を破壊したにもかかわらず、共和党陣営は

トランプ米大統領がロシアとの関係を深めた背景に「不動産王」と呼ばれた自身の事業の存在があった。米メディアによると、破産を繰り返して米国の銀行から融資を受けるのが困難になっていたときに救いの手を差し伸べたのがロシア人脈だった。「オリガルヒはとてもいい人」「可能性はある。ロシアのオリガルヒ（新興財閥）を何人か知っているが、とてもいい人たちだ」。トランプ氏は2月25日、ホワイトハウスで外国の富裕層

米誌アトランティックは米政府高官らがメッセージ通信アプリ「シグナル」を用いて実施したグループチャットの履歴を公開した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃のタイミングや使用される兵器システムの詳細が、チャットで共有されていたことが明らかになった。このチャットには同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が誤って招待されていた。 履歴にはヘグセス国防長官がグループ全体に送ったテキストメッセージが含まれており、米軍によるフーシ派への２回にわたる攻撃の正確な時間や、使用予定の兵器システムの詳細も記されていた。このグループチャットにはバンス副大統領やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）も参加していた。 トランプ大統領やヘグセス氏、ウォルツ氏らが事態を深刻に受け止めていない趣旨の発言を行ったことを受け、アトランティック誌は「チャットの記録を自分の目で確かめて、各自が判断するべきだ」と考える

石破総理大臣が自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に商品券を配っていた問題をめぐり、石破総理大臣と同じ自民党の鳥取県連に所属する舞立昇治参議院議員は県連の会合で「歴代の総理が慣例として普通にやっていた…

【読売新聞】　【ソウル＝依田和彩】韓国の 尹錫悦 （ ユンソンニョル ） 大統領は７日の記者会見で、 金建希 （ キムゴンヒ ） 夫人を巡るスキャンダルについて「私の周辺のことで国民に心配をかけた。心からおわび申し上げる」と頭を下げ

by hans-johnson アメリカの大手航空機メーカー・ボーイングのエンジニアで、その製造基準について内部告発をしたサム・サレプール氏が、テレビ番組「NBC Nightly News with Lester Holt」で放送されたインタビューの中で、ボーイング787型機の安全性に問題があると指摘し、適切な安全チェックのために世界中のボーイング787型機を全て運航停止にするべきだと述べました。 Boeing whistleblower says 787 fleet should be grounded | The Hill https://thehill.com/homenews/4598076-boeing-whistleblower-says-787-fleet-should-be-grounded/ ボーイングは、2024年1月にボーイング737MAX9の壁面パネル脱落事故をきっ

自民党派閥の裏金事件をめぐり、下村博文衆院議員が政倫審後に発言したとされる音声データの存在が明らかになりました。音声では、裏金作りが「森元総理が会長の時にスキームが作られた」ことが示唆されるなど、政…

今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。 安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。 また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。 さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円

【読売新聞】　自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件の関係者に対する処分を巡り、安倍派元幹部について、党規律規約の規定で２番目に重い「離党勧告」とする方向で最終調整に入った。同党は関係議員で最も厳しい処分として、４番目に重い「選挙に

再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS（iOSやAndroidなど）によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の