石炭と脱炭素化は、長く相互排他的な概念として扱われてきた。国際気候交渉の場では「石炭の段階的廃止」が繰り返し議題に上り、IPCCのシナリオのほぼすべてが2030年代から2040年代にかけての石炭全廃を前提としている。その文脈の中に、中国深センから一つの研究発表が届いた。 2026年4月26日、深センの謝和平（中国科学院アカデミシャン）が率いる研究チームが、「零炭素排出直接石炭燃料電池（ZC-DCFC: Zero-Carbon Direct Coal Fuel Cell）」の開発成果を学術誌『Energy Reviews』に発表した。石炭を燃焼させることなく、電気化学反応によって直接電気を生成し、その過程でCO₂を排出しないとされるこのシステムは、「石炭＝CO₂排出」という半世紀以上にわたる前提に対して、科学的な異議を突きつけた。だが、この報告を楽観的に受け止めることはできない。技術的突破と

経済産業省はグリーンイノベーション（ＧＩ）基金を活用し、２０３０年度までの５年間に次世代型地熱発電の研究開発に最大１１０２億円を補助する。適地の調査や試験井の掘削、熱回収試験などに充てる。従来の地熱発電と比べて開発エリアの拡大や大規模発電が見込まれており、カーボンニュートラル温室効果ガス排出量実質ゼロ）につながる。３０年代早期の運転開始を目指す。 次世代型地熱では三つの技術の実用化が期待されている。マグマ上部の高温高圧の流体（超臨界熱水）から蒸気を生産して発電する「超臨界地熱」の開発に同１９１億円を補助する。１カ所当たり１０万キロワット以上の発電が可能で、従来の地熱発電よりも大規模化を見込む。 亀裂のない高温の地熱層に掘削した坑井に流体を循環させて発電する「クローズドループ」の開発に同８０５億円、人工的に造成した貯留層に水を圧入し、蒸気を生産して発電する「ＥＧＳ」の開発に同７６億円を充てる

地球の表面積の約7割を占める海洋は、莫大な再生可能エネルギーを秘めている。中でも「波」が持つ力学的なエネルギーを電力に変換する波力発電は、太陽光や風力に続く次世代のエネルギー源として長年期待されてきた。しかし、過酷な海洋環境における耐久性の問題や、常に変動する波の性質から、採算ベースに乗る高効率な発電システムの構築は極めて困難とされてきた。 そのような中、波力発電の常識を覆す画期的な研究成果が発表された。大阪大学大学院工学研究科の飯田隆人准教授は、英国の権威ある流体力学専門誌『Journal of Fluid Mechanics』にて、ジャイロスコープの原理を応用した「ジャイロ式波力発電（Gyroscopic Wave Energy Converter: GWEC）」が、波の周波数に依存することなく、広帯域にわたって理論上の最大エネルギー回収効率を常に維持できることを世界で初めて理論的に証

JR系の鉄道総合技術研究所（東京都国分寺、鉄道総研）とJR東日本は9日、中央本線の一部の区間で電気を無駄なく列車に送る「超電導送電システム」を使って営業列車に安定して送電できたと発表した。大都市圏の営業路線での稼働は初で、始発から終電まで安定して電力を供給できた。鉄道総研は中央本線の日野駅から豊田駅に隣接する実験所に、冷凍機やポンプ、長さ約400メートルの超電導送電ケーブルなどで構成する超電導

「ラック当たりの電力は600kWです」 思わず耳を疑った。米NVIDIA（エヌビディア）のJensen Huang（ジェンスン・ファン）CEOは、2027年後半に市場投入する次世代AI（人工知能）サーバー「NVL576」の驚くべき仕様をさらりと紹介した。サーバーラック当たりの消費電力が600kWに達するという。 電話ボックスの中で600台のヘアドライヤーが一斉に稼働するようなものだ。ざっと計算してみたが、ラック内の空気温度が1秒で250℃以上上昇する。この膨大な熱を、一体どうやって冷やすというのだろうか。 水冷でも足りない ある大手サーバーベンダーの担当者は、「正直言ってどう冷やしたらいいか見当もつかない」と、お手上げ状態だ。空冷の限界がおよそ45kWとされるため、より効率的な液冷方式の採用が必須になるだろう。しかし、600kWともなると「冷却水の流量を増やしたり、温度を下げたりすれば解決

経済産業省は15日、温泉地以外でも発電できる次世代型の地熱発電を巡り、経済波及効果が最大46兆円になるとの試算を発表した。導入が進めば二酸化炭素（CO2）排出量も少なくなる。2030年代の実用化に向けて、企業の技術開発や実証実験を支援する。経産省が同日、官民協議会で試算を提示した。開発可能性がある地熱資源の1割に相当す... 記事によれば、従来の地熱発電は、地熱で沸騰した地下水を利用するため、高温の岩石と水の両方が存在する場所に限られており、開発地域は国定公園や温泉地周辺などに限られていた。しかし、地下に熱水がなくても、地上から水を供給し蒸気を発生させる方式によって、これまで建設が困難だった地域でも発電所を設置できる可能性が出てきたという。この説明を聞けば、「最大46兆円」という数字もあながち夢物語とは言い切れないと感じる人もいるかもしれない。 だが、日本では1980年代以降、こうした「次

ＴＰＲはカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を添加し発電効率を高めた摩擦発電シートを開発した。シートの高誘電化・薄膜化により効率良く発電できる。自動車のエンジンやモーター、タイヤなど振動部で発生する未利用エネルギーを回収・発電できる。車載センサーの電源などでの活用を想定。環境負荷低減につながる技術として自動車メーカーなどに採用を働きかける。 摩擦発電シートは高い伸び率を持つＣＮＴの特性を生かし、正極・負極の２種類のシート間の伸縮差による摩擦で発電する。今回、タイヤやホイールなど１５―５０ヘルツの高周波数域の振動エネルギーを回収しプラスマイナス５０ボルト以上の電力を生成した。整流化して近距離無線通信規格「ブルートゥース」通信を可能にした。 発電シートは誘電率や面積が大きく、薄膜化するほど発電効率が高くなる。ゴム素材にＣＮＴを配合することで厚さを約０・２ミリ―０・３ミリメートルと薄型化。高い耐久性を

オール電化料金が変化の時代を迎えている。東京電力・福島第1原子力発電所事故前からのオール電化プランは長年、優位性を保ってきたが、割引の廃止などで2025年度から新プランより割高にする大手電力が現れたのだ。これは伝統的なオール電化料金の実質的な終焉を意味する。背景には需給バランスの変化があり、その大きな要因である太陽光発電の拡大は「昼間が安い」プランも生み出した。電源移行が進む中でのオール電化料金の未来を読み解く。 住宅で使うエネルギーの全てを電力でまかなう「オール電化」は、全国の新築戸建住宅の4割強が採用しており、九州では新築の8割弱に達している。普及を支えた原動力は、極端に安かった深夜時間帯の電力量料金単価（深夜電力）の経済性にある。 原発事故前、例えば東電のオール電化料金プランである「電化上手」の深夜電力の単価は10円/kWh未満だった。この価格は従量電灯の半額程度と非常に安価で、ガス

二酸化炭素の排出量の多さから、気候変動対策を進める上で、国際社会から厳しい目が注がれる石炭火力発電。 その全廃を、G7＝主要7か国で初めて実現したのがイギリスです。 背景には国をあげて進める再生可能エネルギーの導入があり、なかでも力を入れるのが洋上風力です。 日本と同様、周りを海に囲まれたイギリスの取り組みは、今後の日本の政策の参考になるのか。現地を取材しました。 （ロンドン支局記者 山田裕規） 石炭火力全廃の背景にあるのは？ 「エネルギーシステムから石炭火力を段階的に廃止した世界初の主要国となり、誇りに思う」 イギリス政府の高官がこのように胸を張って挨拶をしたのは、国内で唯一稼働していた石炭火力発電所の運転停止を記念した式典でのことです。 中部ノッティンガムシャーにある、8つの大きな冷却塔が特徴の「ラトクリフ・オン・ソア発電所」は、ことし9月末に50年余りの歴史に幕を閉じました。 発電所

米コモンウェルス・フュージョン・システムズの核融合を生み出すための装置「トカマク」＝２０２３年１０月１１日、マサチューセッツ州デベンズ/Steven Senne/AP （ＣＮＮ） 核融合ベンチャーの米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ）は１７日、「世界初」となる商用の核融合発電所を米バージニア州リッチモンド近郊に建設すると発表した。２０３０年代初めまでに発電を開始するとしている。 ＣＦＳのマムガード最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、運転開始後は４００メガワットの出力で約１５万世帯に電力を供給する。 同氏は「電力網で利用できる規模の核融合発電が実現するのは世界で初めてだ」と語り、バージニア州のヤンキン知事は「バージニアと世界全体にとっての歴史的瞬間だ」と歓迎した。 同社は候補地として世界の１００カ所以上を検討した結果、経済や労働力、退役予定の石炭火力発電所からの転換が望めること

発電機を流れる水量は最大で1秒当たり0.85m3で、水の落差は2.03mになる。発電した電力は売電せず、二上浄化センターで消費する。富山県はこれにより年間の電気料金をおよそ74万円削減できると見込んでいる。 富山県は浄水場に小水力発電施設を設置した理由として水利権を取得する必要がないという点を挙げている。水力を利用して発電しようとすると、国土交通省に水利権の取得申請を出すなど、手続きが必要だ。利権争いになることがある。浄水場の処理済みの水なら、利権が絡むことはない。 もう1つ、処理済みの水を利用するためゴミがたまることがほとんどないという利点もある。保守管理が楽になるということだ。 下水汚泥を利用したバイオマス発電が話題になっているが、処理した水を利用して、小水力発電にも取り組む例は多くないだろう。そのうち、両方の設備を設置するという例も出てくるかもしれない。

オール電化割引、今年度で廃止　標準家庭９６６円上昇―東電 時事通信 経済部2024年09月30日19時45分配信 東京電力エナジーパートナーの看板 東京電力エナジーパートナー（東京）は３０日、オール電化住宅向けの割引を今年度で廃止すると発表した。これにより月６１０キロワット時を使う標準的な家庭で、２０２５年４月の電気料金は９６６円高い２万１４４６円になる。 １０月食品値上げ、今年最多に　２９１１品目、野菜も上昇傾向 同社はオール電化に伴う電気料金負担の軽減に向け、毎月電力量に応じた料金部分の５％を値引きしていたが、省エネの進展などを理由に打ち切る。 経済 コメントをする 最終更新:2024年09月30日20時07分

米国テキサス州ヒューストンにあるアマゾンのフルフィルメント配送センターで、複数のEV（電気自動車）配送用バンが炎上するという事件が起きた。 2024年7月1日（現地時間）にドローンが上空から撮影した映像では、駐車場に止められたバンが激しく燃え上がり、もうもうと黒煙が上がる様子が映し出されている。 幸いなことに怪我人はいなかったが、この火災で少なくとも3台のバンが深刻な被害を受け、うち2台は完全に焼け落ち、金属の骨組みしか残らなかったという。 Amazonの配送センターでEV配送車が炎上 炎上したのは、いずれもアメリカの電気自動車メーカー「リヴィアン」のEVバンだ。火災の激しさは一目瞭然だが、これはEVの火災の特徴なのだそう。 炎の熱でバッテリー内部の化学物質が劣化し、それによってさらに熱が放出される。こうしてバッテリーが熱暴走を起こす結果、さらに激しく燃え上がってしまうのだ。 この画像を大

US slows plans to retire coal-fired plants as power demand from AI surges

CREDIT: ADAPTED FROM ACS ENERGY LETTERS 2024, DOI: 10/1021.ACSENERGYLETT.4C00072 中国中南大学の研究チームが、水の波エネルギーを電気に変換する環境発電装置の電極配置を最適化し、発電効率を増大させる方法を見いだした。同研究は波力や海流発電など、海の力である「ブルーエネルギー」を利用する環境発電の基礎になるという。 同研究成果は2024年4月3日、「ACS Energy Letters」誌に掲載された。 波を利用した管状の環境発電装置は「摩擦電気ナノ発電機（TENG）」と呼ばれている。管の中に銅電極を配置した装置で、管と水の界面接触による帯電電荷を電極から取り出して発電する。低周波で高エントロピーの電力源による発電が可能なため、波力や海流発電などのブルーエネルギー発電技術として注目されている。 研究チームは、TEN