米ハーバード大学は、稼働中の原子力発電所の近くに住む人は、遠くに住む人に比べてがんによる死亡リスクが高いことを明らかにした。 学術誌「ネイチャーコミュニケーションズ」に掲載された論文は、2000～18年にかけて全米で収集された死亡データを基に、原子力発電所への近接性ががんによる死亡率にどのような影響を与えるかを調べた、21世紀初の研究となった。 論文の筆頭著者であるハーバード大学のペトロス・クトラキス博士は、「原子力発電所の近くに住むことには、距離とともに減少するものの、測定可能ながんのリスクが伴う可能性があることが、今回の研究から示された」と述べた。 研究者らは、原子力発電所の近くに住む人ががんによる死亡率が高い理由を説明し得る他の要因についても考慮しようと試みた。例えば、喫煙率や体格指数（BMI）といったその他の生活習慣要因に加え、年齢や最寄りの病院までの距離、世帯収入、貧困レベル、人

核のゴミを燃やす「1000年のエネルギー源」。中国で世界初の次世代原子炉ADSが2027年稼働へ、その驚異のメカニズムとは 人類は今、エネルギーの歴史における究極のパラダイムシフトを目撃しようとしている。中国科学院（CAS）をはじめとする研究チームが、中国南部の広東省において、世界初となるメガワット級の「加速器駆動未臨界炉（ADS：Accelerator-Driven Subcritical system）」のプロトタイプ建設を本格化させているのだ。 「CiADS（China initiative Accelerator Driven System）」と呼ばれるこの国家的な巨大プロジェクトは、現在、心臓部となる超伝導粒子加速器の最終設置段階に入っており、2027年の稼働を予定している。この技術は、従来の原子力発電が抱える「核のゴミ（高レベル放射性廃棄物）」という最大の弱点を根本から克服する

米国の原子力エネルギー開発における極めて重要なマイルストーンが達成された。アイダホ国立研究所（INL：Idaho National Laboratory）の研究チームは、世界で初めてとなる「高速スペクトル溶融塩炉（Fast-Spectrum Molten Salt Reactor）」向けの商用規模での濃縮燃料塩の製造に成功したと発表した。 この成果は、半世紀以上にわたる固形燃料ベースの原子力技術からの脱却を示唆し、気候変動対策の切り札となる次世代エネルギー、さらには世界の海運物流を根底から覆す可能性を秘めた「液体燃料炉」の実用化に向けた決定的な一歩となるものだ。 本稿では、INLが達成した技術的ブレイクスルーの詳細、そこで用いられた革新的な化学合成プロセス、そしてこの技術の中核となる「MCRE（Molten Chloride Reactor Experiment）」が科学と産業にもたらすイ

東京電力ホールディングス（HD）が、福島第1原子力発電所3号機で計画するデブリ（溶融燃料）の本格的な取り出し方法を決め、準備に入る。開始時期が2037年度以降と大幅に遅れ、51年の廃炉完了目標は危うくなっている。米国や旧ソ連など世界の過去の事故例と比べても廃炉の道の険しさが分かる。ほぼ手つかずの危険なデブリ880トン福島第1原発は11年の東日本大震災の津波の影響により1〜3号機で炉心溶融事故

福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料デブリの本格的な取り出しに向けて、東京電力が具体的な工法を検討した結果、必要な準備に12年から15年程度かかるとする見通しをまとめたことが、関係者への取材でわかりました。現在の工程表で、2030年代初頭としてきた本格的な取り出しの開始時期は、2030年代後半以降にずれ込むことになります。 福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料と周りの構造物が混ざり合った核燃料デブリが、1号機から3号機まであわせて880トンあると推計され、その本格的な取り出しは廃炉で最大の難関とされています。 政府と東京電力の工程表では、2030年代の初頭から3号機で本格的な取り出しに着手するとしていますが、東京電力が具体的な工法を検討した結果、必要な準備に今後12年から15年程度かかるとする見通しをまとめたことが、関係者への取材でわかりました。 これにより、本格的な取り出しの

26日夜、佐賀県にある玄海原子力発電所の敷地内でドローン3機が飛行しているという情報があり、九州電力が原子力規制庁に通報しました。異常情報はこれまでのところ入っていないということで、九州電力が詳しい状…

軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 USSジェラルド・R・フォード（CVN 78）とUSSジョージ・H・W・ブッシュ（CVN 77）が並走する。原子力推進は、空母以外の水上艦隊にも可能性を秘めてきた。(マックスウェル・オルロスキー) 原子力推進は、一貫して水上艦隊にとって可能性を秘めてきた。新世代の原子力水上戦闘艦は、物流上の弱点を克服する。航続距離、戦術的柔軟性、武器能力を向上させる。潜在的な利益は巨大であり、米国が完全な原子力水上艦隊を検討すべきか否かの議論は定期的に再浮上してきた。しかし、コストが障害となっ

オール電化料金が変化の時代を迎えている。東京電力・福島第1原子力発電所事故前からのオール電化プランは長年、優位性を保ってきたが、割引の廃止などで2025年度から新プランより割高にする大手電力が現れたのだ。これは伝統的なオール電化料金の実質的な終焉を意味する。背景には需給バランスの変化があり、その大きな要因である太陽光発電の拡大は「昼間が安い」プランも生み出した。電源移行が進む中でのオール電化料金の未来を読み解く。 住宅で使うエネルギーの全てを電力でまかなう「オール電化」は、全国の新築戸建住宅の4割強が採用しており、九州では新築の8割弱に達している。普及を支えた原動力は、極端に安かった深夜時間帯の電力量料金単価（深夜電力）の経済性にある。 原発事故前、例えば東電のオール電化料金プランである「電化上手」の深夜電力の単価は10円/kWh未満だった。この価格は従量電灯の半額程度と非常に安価で、ガス

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシアの無人機がウクライナ北部のチェルノブイリ原発を攻撃したとX（旧ツイッター）に投稿した。原子炉を覆うシェルターが損傷したという。放射線レベルは上昇していない。

米コモンウェルス・フュージョン・システムズの核融合を生み出すための装置「トカマク」＝２０２３年１０月１１日、マサチューセッツ州デベンズ/Steven Senne/AP （ＣＮＮ） 核融合ベンチャーの米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ）は１７日、「世界初」となる商用の核融合発電所を米バージニア州リッチモンド近郊に建設すると発表した。２０３０年代初めまでに発電を開始するとしている。 ＣＦＳのマムガード最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、運転開始後は４００メガワットの出力で約１５万世帯に電力を供給する。 同氏は「電力網で利用できる規模の核融合発電が実現するのは世界で初めてだ」と語り、バージニア州のヤンキン知事は「バージニアと世界全体にとっての歴史的瞬間だ」と歓迎した。 同社は候補地として世界の１００カ所以上を検討した結果、経済や労働力、退役予定の石炭火力発電所からの転換が望めること

ウクライナのプリピャチ近郊にあるチェルノブイリ原子力発電所の4号炉で1986年4月26日に起きた爆発事故は、いまだに人類史上最悪の原子力災害と位置づけられている。事故によって設定された半径30キロメートルの立入禁止区域は、現在も放射線レベルが高い状態が続いており、人の定住や居住が制限されている。 しかしやがて、この立入禁止区域の中で、予想外の生物が生き延びていることが、科学者によって発見された。Cladosporium sphaerospermum（クラドスポリウム・スフェロスペルマム、通称クロカビ）と呼ばれる、生存力の高い黒いカビの1種だ。 このカビは、放射線量が最も高いところでも生き延びられるようだ。事故が起きた4号炉の壁に、黒ずんだシミのようなカビがはびこっているのが観察された。 Cladosporium sphaerospermum　Medmyco via Wikimedia ほと

アイテム 1 の 2 １０月２３日、 米コンステレーション・エナジーが所有するペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電所（ＴＭＩ）。その巨大な冷却塔は休眠状態があまりにも長く続いたために、基礎の空洞部分には雑草が生い茂り、野生動物が内部を走り回っている。写真は同冷却塔。１６日撮影（２０２４年　ロイター/Shannon Stapleton） [1/2] １０月２３日、 米コンステレーション・エナジーが所有するペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電所（ＴＭＩ）。その巨大な冷却塔は休眠状態があまりにも長く続いたために、基礎の空洞部分には雑草が生い茂り、野生動物が内部を走り回っている。写真は同冷却塔。１６日撮影（２０２４年　ロイター/Shannon Stapleton） [スリーマイル島（ペンシルベニア州）、２３日 ロイター] - 米コンステレーション・エナジー(CEG.O), opens ne

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」（Pebble-Bed Reactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても

＜火山の熱や深海の水圧、真空の宇宙空間さえ生き延びるクマムシは、驚くべきDNA修復メカニズムを備えていた＞ クマムシは想像を絶するほどの過酷な環境を生き延びることができる生物だが、その生命力の謎が解明される可能性が出てきた。 【動画】クマムシは宇宙の最強生物 クマムシはその愛らしい姿から、水グマやコケブタと呼ばれているが、極端な高温や低温、高圧・低圧、空気不足、放射線、脱水、さらには宇宙の真空状態に至るまで、ほとんどの生命体にとって死を招く環境に耐えることができる。 最近、学術誌『カレント・バイオロジー』に掲載された論文によれば、この頑健な生物が放射線を生き延びるメカニズムが解明された。 体長わずか0.5ミリのクマムシは、さまざまな環境で生息している。コケ、落ち葉、淡水や海洋の堆積物などに生息していることが多いが、高温の沸騰泉、ヒマラヤ山脈の頂上、水深4000メートルの深海でも発見されてい

水と塩の違いパデュー大学1号炉（PUR-1）は、アメリカ初のオールデジタル制御の原子炉。原子炉の炉心が、チェレンコフ放射により青い光を発している。Purdue Universityそうした高温下で、水の蒸発を防いで液体に保つためには大きな圧力が必要とされる。そしてその結果、技術・空間・資金面でのコストが増す。 それに対して、一部の塩は沸点が水よりもずっと高いので、水を用いる場合のような高コストの高圧環境は必要ない。 「こうした高温条件で利用しても、沸騰しません」 アイダホ国立研究所で塩化物溶融塩実験炉のプロジェクトディレクターを務めるニコラス・V・スミス（Nicholas V. Smith）は、Business Insiderにそう話した。 「冷却材を封じこめる、大きくて分厚い圧力容器は必要ありません」 たとえば、カリフォルニア大学バークレー校工学部によれば、1950年代にテストされた最初

ウクライナの原子力発電公社、「エネルゴアトム」は2日、ロシアが占拠を続けるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所で、発電所につながる送電が途絶え、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給が一時失われ…

画像説明, 韓国ソウルでは、福島第一原発の処理水放出に反対する人々が、日本大使館に突入しようとする騒ぎもあった 日本は24日、福島第一原発の処理水を太平洋に放出する作業を開始した。アジア・太平洋地域からは抗議の声が上がり、特に中国は報復措置に踏み切っている。

政府が掲げる次世代型の原子炉の開発をめぐり、東芝は、現在の原子炉をベースに安全対策などを強化した「革新軽水炉」の実用化を目指す方針を明らかにしました。 政府は、安全性や経済性が高い次世代型の原子炉の開発や建設を進める方針を打ち出してします。 東芝は11日開いた事業説明会で、次世代型の原子炉のうち「革新軽水炉」の実用化を目指す方針を明らかにしました。 革新軽水炉は現在の原子炉をベースに安全対策などの技術を改良したもので、政府は次世代型の原子炉のうち最も早い2030年代の実用化を目標としています。 東芝が開発する革新軽水炉は、建屋内にプールを設け非常時に水を循環させることで、電源の喪失や、運転員の操作がない場合でも7日間はメルトダウンなどを防ぐことができる設計を検討しています。 革新軽水炉は東芝のほかにも三菱重工業が電力会社4社と共同開発を進めています。 政府は2050年に脱炭素社会を実現する

【キーウ共同】ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠する南部のザポロジエ原発から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたとの情報を公表した。ウクライナ人従業員も7月5日までにクリミア半島へ退避するよう勧告されたという。退避の理由は明らかにしていないが、ゼレンスキー大統領はロシアが同原発でテロを準備しているとの見方を示している。 一方でロスアトムの総裁顧問はタス通信に対し「監視を減らしておらず、活動を続けている」と述べ、ウクライナ側の主張を否定した。 英国防省は29日、民間軍事会社ワグネルの部隊が、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機イリューシン22Mを24日に撃墜していた可能性を指摘した。侵攻を続けるロシア軍で同機が「重要な役割を果たしてきた」とし「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析した。 多くの乗組員が失われ、ロシア軍の「士気を下げることは間違いない」とし

【読売新聞】　中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説