決着までに7年あまりを要したヒグマ駆除をめぐる行政訴訟。3月下旬、最高裁判所が言い渡した確定判決で猟銃所持の許可を取り戻した北海道のハンターは、この長い闘いを「意義のある7年間だった」と振り返った。 【動画】北海道に出没するヒグマ ところが、その“完全勝利”の直後、思いもよらぬ事実が明らかになる。押収されていた猟銃のうち、最も重要な1挺──まさにヒグマ駆除に使用され、許可取り消しのきっかけともなった銃が、あろうことか捜査機関に「廃棄」されていたのだ。 関係者の誰もが耳を疑ったこの事態に、当事者の憤りは収まる気配がない。最高裁判決から現在までの経緯を整理する。（ライター・小笠原淳） ●「返してくれ」闘い続けたのに、なぜ“廃棄”なのか「考えられないよ。よりによって、絶対に保管しておくべき1挺を廃棄するなんて…。どう考えてもおかしくないか」 北海道猟友会・砂川支部長の池上治男さん（77）は、そう

オンライン会議システム「Zoom」のロゴについて、音楽用電子機器メーカーの「ズーム」が、「自社のロゴと類似し、商標権を侵害された」と訴えた裁判で、東京地方裁判所はオンライン会議システムの運営企業など2…

【シリコンバレー=山田遼太郎】日本生命保険の米国法人が米裁判所に米オープンAIを提訴したことが5日わかった。同社が弁護士資格を持たずに対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を通じて法的助言をした結果、日本生命が不当な訴訟に直面したと主張して1030万ドル（約16億円）強の損害賠償を求めている。中西部イリノイ州シカゴの連邦地裁に4日付で提訴した。訴状によると、日本生命はオープンAI

IT大手の「マイクロソフト」が、自社のソフトウエアを競合する他社のクラウドサービスに持ち込んで利用することを認めなかったり、料金を高額に設定したりしているのは独占禁止法に違反する疑いがあるとして、公正…

米Orbic、日本市場から事実上の撤退か　オービックとの商標訴訟に敗訴、日本法人から情報発信なし【更新】（1/2 ページ） とあるメーカーの動きがぱったりと止まってしまった。2023年6月に日本市場に参入を果たした「Orbic（オルビック）」だ。Orbicは、米国の携帯電話やタブレットのメーカーとして、大きな期待を背負って日本へ上陸したはずだった。 2006年にニューヨークで創業した同社は、米通信大手のVerizonにおいてSamsung ElectronicsやApple、Motorolaに次ぐ4番目のラインアップ数を誇る実力派メーカーだ。世界各地に拠点を持ち、米国以外でもオーストラリアやインドなどで展開を加速させてきた同社が、満を持して日本法人として「Japan Orbic」を設立し、国内市場へ参入を果たした。 参入当初の勢いは目覚ましかった。2023年6月1日、日本市場への進出発表と

【ワシントン=八十島綾平】トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で米連邦最高裁は20日、相互関税など一連の関税を課す権限はトランプ米大統領にはないとする判決を出した。米憲法では関税を課す権限を連邦議会に与えていることを重視した。政権は看板政策の修正を余儀なくされ、企業の事業戦略にも影響を与える可能性が高い。判決は最高裁のロバーツ長官が書いた。既に徴収済みの関税を還付すべきかどうかについては明確に判

トランプ米大統領が各国にかけた関税の適法性が争われた訴訟で、米連邦最高裁は20日、トランプ氏が権限を越えて違法に関税を課したと認める判決を出した。看板政策の法的根拠が司法から否定されたことは、トラン…

最高裁は早ければ２０日にも、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税の適法性について判断を示す可能性がある。違法とされた場合、輸入事業者が米税関・国境警備局（ＣＢＰ）に対し、支払済み輸入関税の返還を求める動きが一斉に広がる見通しだ。 トランプ氏は関税による歳入を強調してきた。米議会予算局（ＣＢＯ）は、トランプ関税全体の歳入効果を今後１０年間で年約３０００億ドルと見積もる。ただ、最高裁判断次第では、その相当部分が返還に回る可能性がある。

Twitterの最初の知的財産担当顧問を務めていたスティーブン・コーツ氏が、Xは「Twitter」「Tweet」の使用を放棄しているとして、商標を取り消すよう特許商標庁に申し立てていることがわかりました。 Former Twitter Attorney Files for 'Twitter' Trademark, Challenges X Corp.’s Ownership - Gerben IP https://www.gerbenlaw.com/blog/former-twitter-attorney-files-for-twitter-trademark-challenges-x-corp-s-ownership/ US startup seeks to reclaim Twitter trademarks 'abandoned' by Musk’s X  | Reuters htt

１　はじめに いまやインターネットは私たちの生活になくてはならない存在となりつつありますが、一方で、インターネット上の誹謗中傷や虚偽の流布、著作権侵害などの被害は後を絶ちません。インターネット上で誹謗中傷の被害にあった場合には、その記事が投稿されたプラットフォームに対して、IPアドレスの開示請求の仮処分を行うのが一般的です。実は、日本で投稿され、日本に住むあなたが被害を受けた場合でも、米国の連邦制度を利用して、発信者の情報を開示できることがあります。 ２　米国ディスカバリー制度を利用した情報開示 実は、U.S. Code § 1782の定めるところにより、アメリカ国外の裁判の当事者であっても、連邦裁判所に証拠開示手続（以下、ディスカバリー制度といいます。）を求めることができます。ディスカバリー制度は、アメリカ国内の裁判で利用される強力な証拠の収集手続ですが、注目するべきなのは、連邦法におい

集英社、講談社、小学館、KADOKAWAが勝訴　クラウドフレア社の損害賠償責任を認める 2025年11月19日 18:39 449 35 コミックナタリー編集部 集英社、講談社、小学館、KADOKAWAが、アメリカのIT系企業クラウドフレア社に対して提起していた著作権侵害訴訟の判決が本日11月19日に行われ、東京地方裁判所はクラウドフレア社の損害賠償責任を認める判決を言い渡した。 クラウドフレア社は国際的に活動するコンテンツ配信ネットワーク（Contents delivery network、以下CDN）事業者の1社。CDN事業者には、世界各所に大容量のサーバーを設置し、契約先サイトのコンテンツをそれらのサーバーに一時的に複製することでユーザーからのアクセス先を分散、当該サイトの通信速度を確保するといった役割がある。CDN事業者は多くの場合、当該サイトが違法・不当なコンテンツ配信を行うこと

ツイッター（現X）の投稿をスクリーンショットした画像を無断転載された原告が、著作権を侵害されたとして、転載したアカウントの利用者に約200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、投稿は著作物に当たると認定し、約40万円の支払いを命じた。

【9月20日 AFP】米南部フロリダ州の連邦地裁は19日、ドナルド・トランプ大統領がニューヨーク・タイムズ紙に名誉を毀損（きそん）されたとして150億ドル（約2兆2200億円）の損害賠償を求めた訴訟を痛烈な判決で却下した。 共和党のジョージ・H・W・ブッシュ元大統領に任命されたスティーブン・メリーデイ判事は、トランプ氏が提出した訴状は「不適切かつ許容できない」と判断。28日以内に訴状を40ページ以下に修正し、「専門的かつ威厳ある方法で」提出することを許可した。 メリーデイ判事は訴状の実質的な内容については判断しなかったが、美辞麗句、繰り返されるトランプ氏賛美、そして85ページにも及ぶ冗長さに異議を唱えた。 「訴状とは、表面上はもっともらしい救済を求めるのに十分な事実の主張を、簡潔で分かりやすく述べたものだ」「弁護士は依頼人の主張を弁護する際、ある程度の表現の自由が認められているが、今回の訴

偽造品への対応が不十分だったとして、医療機器販売会社など2社がアマゾンジャパン（東京・目黒）に計約2億8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は4月、3500万円の支払いを命じる判決を出した。独占禁止法に関する分野に詳しい専門家は、巨大プラットフォームに調査や出品停止などの対応を講じる義務があると示したことを評価する一方、責任の範囲については曖昧さが残ると指摘する。訴え

アメリカの連邦控訴裁判所は29日、トランプ政権が発動した相互関税などの措置について、大統領に与えられた権限を越えていて、無効で違法だなどとした1審の決定を、支持する判断を示しました。トランプ大統領は、…

米実業家イーロン・マスク氏（写真）と同氏が率いるソーシャルメディア企業Ｘ（旧ツイッター）は、解雇された元ツイッター従業員が総額５億ドルの退職金支払いを求めて起こした訴訟で和解することで暫定的に合意した。２０２３年６月、パリで撮影（２０２５年　ロイター/Gonzalo Fuentes） [ニューヨーク ２１日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏と同氏が率いるソーシャルメディア企業Ｘ（旧ツイッター）は、解雇された元ツイッター従業員が総額５億ドルの退職金支払いを求めて起こした訴訟で和解することで暫定的に合意した。双方の代理人が２０日、裁判所に報告した。

アップルのスマートウオッチ「Apple Watch」を持つ米国のユーザーに、血中酸素濃度センサーが戻ってくる。数年越しの法的係争を経て、機能復活が決まった。 医療機器メーカーのマシモが訴えた特許侵害を当局が認定したことから、この機能は2023年末に米国モデルから削除された。米関税当局の判断を受けた14日のアップル発表によれば、この機能が無効化されたモデルを対象に、ソフトウエア更新を通じて機能が復元される。 ただ血中酸素のデータはApple Watchのアプリ上ではなく、ペアリングされたiPhone上で測定・計算され、結果は「ヘルス」アプリの呼吸機能セクションで閲覧可能になるという。

2019年にフロリダ州で起きた自動車事故に関する判決(2025年8月)を報告した以下の記事を紹介します。 https://techcrunch.com/2025/08/01/tesla-partly-liable-in-florida-autopilot-trial-jury-awards-200m-in-damages/ 裁判となった自動車事故は一般道に路駐している自動車にテスラ製の自動車が衝突し、路駐している自動車が回転して自動車の外にいた人を死亡させたそうです。運転者もAutopilotも路駐している自動車を避けれなかったそうです。運転者が安全に関する注意を怠ったため起きた事故と言えます。事故の状況に興味のある方は元記事や別のソースで詳細を確認してください。 今回の判決では、損害賠償の2/3を運転者に、1/3をテスラに指示しています。その理由がAutopilot以外の一般のソフトウェ