【ブリュッセル=辻隆史、ロンドン=藤生貴子】欧州連合（EU）が検討している域内の環境技術を支援する法案を巡り、日本の電気自動車（EV）などが公的補助や公共調達の対象から外れる懸念が強まっている。トヨタ自動車など在欧日系企業100社以上でつくる団体が8日、法案の修正を要求した。問題になっているのは、EUの執行機関である欧州委員会が3月に発表した産業促進法（IAA）案だ。EVや太陽光・風力発電な

2025年の欧州BEV（バッテリーEV）乗用車市場は合計258.5万台、前年比29.7％と大きく伸びた。PHEV（プラグインハイブリッド車）は127.3万台、同33.4％増。EUで「EV」と総称されるのはECV（外から充電できる車両）であり、BEVとPHEVの両方を指す。その合計は385.8万台で前年比30.9％。台数ではHEV（ハイブリッド車＝マイルド〜フルのすべて）の456.7万台より少ないが、伸び率は高かった。しかし、欧州OEM（自動車メーカー）各社は「BEVからは利益があがっていない」と言う。同時に、今後のEV生産を見通すうえで最大の問題は、欧州で生産されるECVに積む電池を中国と韓国の企業に依存している点だ。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 相次ぐ電池プロジェクトの停滞と遅延 2026年2月末現在、欧州には【表１】に示した電池製造工場がある。すべて車載用LIB（

【4月25日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク首相は24日、欧州連合（EU）首脳会議でようやく「この部屋からロシア人がいなくなった」と冗談を飛ばした。ロシア寄りのハンガリーのオルバン・ビクトル首相が総選挙選挙で惨敗し、会議を欠席したのを受けた発言だ。 16年にわたり政権を握ってきたオルバン氏は来月退任するが、ウクライナ支援を妨害するなど、EU首脳会議においてロシア政府の「トロイの木馬」として活動していると批判されてきた。 トゥスク氏はキプロスで開催されたEU首脳会議の議場に到着した際、記者団に「お分かりだろうが、ここ十数年で初めてこの部屋からロシア人がいなくなった」と述べた。 ハンガリー総選挙の選挙戦中、ハンガリー政府とロシア政府の高官同士の極めて親密な関係を浮き彫りにする一連の情報漏えいが明らかになった。 その中には、ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相がロシアのセルゲイ

アイテム 1 の 3 海上自衛隊のもがみ型護衛艦。オーストラリアが海軍の次期フリゲート艦として採用を決めた。２０２２年９月、神奈川県横須賀市で撮影（２０２６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [1/3]海上自衛隊のもがみ型護衛艦。オーストラリアが海軍の次期フリゲート艦として採用を決めた。２０２２年９月、神奈川県横須賀市で撮影（２０２６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [東京 １５日 ロイター] - 日本政府が近く決定する武器輸出の規制緩和に、欧州や東南アジア諸国が関心を寄せている。武器の主要な調達先だった米国の供給能力がウクライナやイランの紛争でひっ迫、自国第一主義を掲げる同国への信頼も揺らいでおり、世界の武器市場から距離を置いてきた日本をサプライチェーン（供給網）に組み込みたいとの思惑がある。武器輸出に慎重だった日本企業も、生産能力や海外での情報収集を強化するなど前

写真は記者団の取材に応じるハンガリーのオルバン首相。　4月12日、ハンガリーのブダペストで撮影。REUTERS/Lisi Niesner [ベルリン １４日 ロイター] - １２日の選挙でハンガリーの民族主義指導者ビクトル・オルバン氏が敗北したことで、欧州の極右勢力は最大の擁護者の一人を失った。

中欧ハンガリーの総選挙で大勝した野党党首で、次期首相のマジャル・ペーテル氏（45）が13日、欧州連合（EU）によるウクライナへの900億ユーロ（約16兆8千億円）の融資について、反対しない方針を示唆…

【ブダペスト=金子夏樹】ハンガリーの議会総選挙で新興野党の中道右派「ティサ（尊重と自由）」が勝利した。権威主義的な体制を敷いたオルバン首相は退陣し、16年ぶりの政権交代となる。ティサのマジャル党首が新首相に就き、欧州連合（EU）と関係修復を図る。議会選は12日に投開票された。中央選管の発表によると、開票率98%の時点でティサの得票率は54%。オルバン氏が率いる与党「フィデス・ハンガリー市民同盟

電気自動車（EV）に前のめりだった欧州が方針転換を始めた。欧州委員会は2035年にエンジン車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回する。性急なEV普及政策は中国メーカーを利する一方で欧州メーカーに打撃を与えると判断した。EV促進の象徴だった欧州政策の撤回は世界の自動車メーカーに開発戦略の転換を迫る。 欧州委員会は現地時間2025年12月16日、エンジン車の販売禁止を撤回する提案を提出したと発表した（図1）。一定の条件を満たせば2035年以降もエンジン車の販売を認める。エンジン車禁止を主導してきた委員長のUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）氏は「テクノロジーがモビリティーを急速に変革し地政学的な要因が世界の競争を再構築する中で、欧州は世界のクリーンモビリティーへの移行において引き続き最前線に立っている」とコメントした。

【1月24日 AFP】23日に公表された世論調査結果で、欧州連合（EU）加盟国7か国の国民の約半数が、ドナルド・トランプ米大統領を「欧州の敵」と見なしていることが分かった。 トランプ氏がデンマーク自治領グリーンランドを領有すると脅迫したことを受け、1月13～19日にフランス、ベルギー、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、ポーランドでそれぞれ1000人以上を対象に調査を実施した。 それによると、トランプ氏を「欧州の敵」と見なす人が51%だったのに対し、「欧州の友人」と見なす人はわずか8%だった。約39%は「どちらでもない」と回答した。 トランプ氏を「敵」と見なす人の割合はデンマークで最も多く、58%がそう考えていると回答した。 7か国全体では、44%がトランプ氏が「独裁者のように振る舞っている」と回答。44%が「権威主義的な傾向がある」と考えている。 トランプ氏が「民主主義の原則を尊重し

【1月13日 AFP】モルドバのマイア・サンドゥ大統領は、英国のポッドキャスト番組で、欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）加盟国である隣国ルーマニアとの統一の是非を問う国民投票が実施されれば、賛成票を投じると述べた。 旧ソ連構成国であるモルドバは、人口約240万人で、その大半がルーマニア語話者。ルーマニアとウクライナの間に位置し、親欧州派のサンドゥ氏は、ロシアが干渉を試みていると繰り返し警告している。 サンドゥ氏は、11日に公開された英国のポッドキャスト番組「The Rest is Politics」のインタビューで、「モルドバのような小国が民主主義国家、主権国家として存続すること、ロシアに抵抗することはますます困難になっている」「もしモルドバでルーマニアとの統一の是非を問う国民投票が実施されれば、賛成票を投じる」とサンドゥ大統領は述べた。 だが、「世論調査を見ると、現時点で

【12月31日 AFP】欧州連合（EU）は30日、中国が台湾周辺で実施している実弾演習について、「国際的な平和と安定を危険にさらしている」と懸念を表明した。 EUの外交政策報道官のアニッタ・ヒッパー氏は声明で、この演習が「台湾海峡の緊張をさらに高めている」と述べた。 「台湾海峡の平和と安定は、地域および世界の安全と繁栄にとって戦略的に重要だ」とした上で、中国に対して自制を求め「緊張をさらに高める可能性のある行動を避ける」よう呼びかけた。 フランス外務省は30日、中国の大規模な軍事演習について「懸念」を表明し、さらなる緊張を高める行動をとらないよう求めた。 「フランスはすべての関係者に対し、いかなるエスカレーションも控えるよう呼びかける」と述べ、台湾海峡の平和と安定が「世界の安全と繁栄にとって不可欠」であるとした。 ドイツ外務省も30日、中国の軍事演習は「緊張を高めている」と述べた上で「現状

簡易ハイブリッド車（MHEV）に中国・浙江吉利控股集団（吉利グループ、Geely）と共同開発したエンジンを用いる。（写真：日経Automotive） 2020年代後半から「脱エンジン」を掲げ、電気自動車（EV）シフトへ突き進んだ欧州の自動車業界。ところがそのシナリオは揺らぎ始めている。期待したほどEVは普及せず、いま脚光を浴びているのはハイブリッド車（HEV）だ。エンジン技術を手放した隙を突くように、中国製エンジンが欧州の足元へ攻め込んできた。 2015年のドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）による排ガス不正問題「ディーゼルゲート」を機に、EVシフトへ突っ走った欧州勢は現在苦境を迎えている。EVの販売が停滞するVWは、2030年までに3万人以上の人員削減を実施する。2024年にはドイツ本国の工場閉鎖まで検討する事態となった。ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベ

愛知県名古屋市で開催中の「第1回あいち・なごやインターナショナル・アニメーション・フィルム・フェスティバル（ANIAFF）」で15日、「日本アニメとは何か？ いま世界で何が起きているのか」と題したセミナーが行われた。セミナーでは、日本アニメが世界に受け入れられてきた理由について、記号論（セミオティクス）の視点からの興味深い考察が披露された。 「第1回あいち・なごやインターナショナル・アニメーション・フィルム・フェスティバル（ANIAFF）」のセミナーに登壇した（左から）数土直志氏、ジェシカ・ポー氏、齋藤優一郎氏 写真ページを見る 【動画】神木隆之介、16年ぶりの「よろしくお願いしまぁぁぁすっ!!」 登壇したのは、ヨーロッパで日本アニメの展開を担ってきたイギリスの配信会社Anime Limited（アニメリミテッド）の元COOで、現在は講談社シニア・ビジネス・ストラテジストを務めるジェシカ・

【パリ=辻隆史、フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は16日、2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表した。一定の条件を満たせば35年以降もエンジン車の販売を容認する。電気自動車（EV）を推進する方針は維持するものの、急速なシフトに欧州の自動車メーカーやドイツ政府が反発しており、より現実的な目標に見直す。足元では中国製EVに

台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に端を発する日中対立が国際社会に飛び火した。中国は「日本の軍国主義」を指弾し、欧州諸国にも中国の立場を支持するよう呼びかける。日中対立に巻き込まれたくない欧州は沈黙を守るものの、強権体制への警戒感が広がり、静かな中国離れにつながりつつある。足元では欧州要人の訪中ラッシュが続く。11月にドイツのクリングバイル副首相兼財務相、12月に入ってフランスのマクロン大

ウクライナの和平をめぐり、ヨーロッパ各国の首脳は、ウクライナの停戦後の安全を保証するため、有志連合の枠組みでヨーロッパが主導する「ウクライナ多国籍軍」の創設に取り組むことなどを含む共同声明を発表しまし…

重層的な対立構造を抱えるEU いわゆる電気自動車（EV）を巡る方向性について、欧州連合（EU）が内部分裂に陥っている。正確に言えば、もともと懸念されると同時に、燻り続けていた内部分裂の構造が、ここに来て一気に噴き出しているのである。それも国ごとの対立であればまだいいわけだが、国の内部でも見解の相違が生じており、問題は非常に複雑化している。 そもそもの経緯を振り返ると、2021年7月、EUの執行部局である欧州委員会は、2035年までに新車から従来型の内燃機関車（ICE車）を排除し、それを走行時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車（ZEV）に限定するという方針を打ち出した。このZEVは、燃料電池車（FCV）なども含まれるが、基本的にEVのことである。 これは、2019年12月に就任したウルズラ・フォンデアライエン委員長による肝煎りのプランであった。一方で、同委員長の出身母体であるドイツ