写真はカナダの国旗。2025年4月、ブリティッシュコロンビア州ホワイトロック桟橋付近でドローン撮影。REUTERS/Carlos Osorio [ロンドン ３０日 ロイター] - カナダのカーニー首相は３０日、地政学的リスクの​高まりに直面している各国の再‌軍備を支援することを目的に設立が提案されている「防衛 ・安全保障 ・レジリエ​ンス銀行 （ＤＳＲＢ）」のホスト国にな​ると述べた。

高市早苗内閣は21日、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁した…

アイテム 1 の 3 海上自衛隊のもがみ型護衛艦。オーストラリアが海軍の次期フリゲート艦として採用を決めた。２０２２年９月、神奈川県横須賀市で撮影（２０２６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [1/3]海上自衛隊のもがみ型護衛艦。オーストラリアが海軍の次期フリゲート艦として採用を決めた。２０２２年９月、神奈川県横須賀市で撮影（２０２６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [東京 １５日 ロイター] - 日本政府が近く決定する武器輸出の規制緩和に、欧州や東南アジア諸国が関心を寄せている。武器の主要な調達先だった米国の供給能力がウクライナやイランの紛争でひっ迫、自国第一主義を掲げる同国への信頼も揺らいでおり、世界の武器市場から距離を置いてきた日本をサプライチェーン（供給網）に組み込みたいとの思惑がある。武器輸出に慎重だった日本企業も、生産能力や海外での情報収集を強化するなど前

ドローン（無人機）防衛をめぐる議論では、最後の手段としてよくガトリング式機関砲が持ち出される。この種の速射兵器はもともと、海面すれすれに飛来するミサイルから米国の軍艦を守るために開発され、時速190km前後で飛んでくるイラン設計のシャヘド自爆ドローンより大型で高速の脅威も容易に撃墜し得るものだ。たしかにガトリング砲は理論上、対ドローンできわめて有効に見えるし、ニュース報道でも「イランのドローンを粉砕」などと熱烈に伝えられている。しかし、これはすべてのドローンをなぎ払う魔法の杖のような兵器ではなく、事実、一部のシャヘドに突破を許している。 ガトリング砲による戦闘の様子を捉えた動画や、その実際の能力をより詳しく検討すると、現場で本当はどのようなことが起こっているのか、その一端が見えてくる。同時に、そこでは弾薬の供給が決定的に重要になりそうなこともうかがえる。 最後の防御線米海軍で1980年以来

「もし日本が戦争に巻き込まれたら……」親なら誰もが一度は抱く不安です。これまでどおりの「戦争は悲惨だ」という平和学習だけで、子どもたちは激動の時代を生き抜けるのでしょうか。 「私自身も、か弱い存在である娘を厳しい世界に送り出したくないという想いがありました」と語るのは、東京大学准教授の小泉悠先生。 未来を担う子どもたちへ、私たち親が今、家庭で伝えるべき「本当の平和教育」のメッセージを、小泉先生に教えてもらいました。 （全３回の３回目） 小泉悠先生のインタビューは全３回。 １回目を読む。​ ２回目を読む。

政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が19日判明した。殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を締結している国に限定する。複数の関係者が明らかにした。

軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 ウクライナのミニガン発射・ドローン狩りターボプロップ機が活躍中頑丈なAn-28Cash多目的輸送機は、ウクライナの対ドローン部隊に新たに加わった戦力 TWZ トーマス・ニューディック 2026年2月5日 13:02 EST 更新 スクリーンショット TF1 スクリーンキャプチャ ウクライナが対ドローン装備の一部として、少なくとも1機のアントノフ An-28 Cash 双発ターボプロップ多目的機を改造し運用している様子を捉えた新しい映像が公開された。ドローン撃墜痕複数が刻まれた同

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米首都ワシントンで空撮された米国防総省（2022年3月12日撮影）。（c）Eva HAMBACH/AFP 【1月24日 AFP】米軍が本土防衛と中国の抑止を優先し、欧州などの同盟国への支援が「限定的」なものになることが、米国防総省が23日に公表した「国家防衛戦略（NDS）」で明らかになった。 2026年版NDSは、米国が支援を減らして同盟国がより大きな負担を担うことを強調している点、そして中国やロシアといった従来の敵対国に対する表現がより穏やかになっている点で、これまでの国防総省の方針から大きく転換している。 文書では、「米軍が本土防衛とインド太平洋に注力する中、他の地域では同盟国やパートナーが自国防衛の主要な責任を担い、米軍は重要ではあるがより限定的な支援を提供する」と述べられている。 前回のNDSは、ジョー・バイデン前大統領の政権下で発表され、中国を米国にとって最も重要な課題とし、ロシ

北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える＝2019年1月 ロシアが、不法占拠している北方領土周辺で、来年元日から新たな軍事演習を行うと通告したことが28日、日本政府関係者への取材で分かった。ロシアは今年、北方領土周辺での演習を相次いで通告し、日本を含む各国船舶の「無害通航権」を一方的に停止した。軍事活動を活発化させるロシア側に対し、日本政府は外交ルートで厳重に抗議し、動向を注視する。 政府関係者によると、ロシアは来年の元日から3月1日にかけて毎日、色丹（しこたん）島北方の複数区域を指定して射撃演習を行うことを通告した。 ロシアは今年、ほぼ毎月にわたり、同区域での演習を通告している。4月には北海道近海や北方領土を含む広大な区域での演習を指定。日本政府は外交ルートで「わが国の立場と相いれない」と

日中関係が冷え込む中、防衛省は、中国軍の戦闘機が、6日午後、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊の戦闘機に対し、2度にわたって、レーダーを断続的に照射したと発表しました。 小泉防衛大臣は「極めて遺憾だ」…

今月１９日、戦争捕虜を顕彰する式典に出席したヘグセス米国防長官/Daniel Becerril/Reuters/File （ＣＮＮ） 世界各地に散らばる数百人もの米軍の将軍や提督らに、米バージニア州で３０日に開かれるヘグセス国防長官との会合に出席するよう招集がかかっている。ただし、会合の目的は不明という。複数の当局者がＣＮＮに明らかにした。 当局者らによると、会合はバージニア州クワンティコにある軍施設で開催される見通し。会合の内容や、急に会合が開かれることになった理由は招集がかかっている軍幹部らも含め誰も知らないとみられるという。 情報筋の一人は体力テスト、国防総省の現状に関する説明、将校の大量解雇など、さまざまな説を耳にしたと明らかにした。だが会合の目的が何にせよ、これほど多くの軍幹部が突然招集されるのは極めて異例だ。 ある当局者は「将軍のイカゲームと呼ばれている」と冗談を飛ばした。 多

オーストラリア海軍の新型艦導入を巡り、豪州政府が海上自衛艦をベースにした共同開発を売り込む日本を優先して交渉する方針を日本側に伝えたことが4日、分かった。日本はドイツと受注を競っていた。実現すれば護衛艦輸出は初めてとなる。 計画では、老朽化したフリゲート艦に代わる新型艦を11隻配備する。総額は100億豪ドル（約9500億円）規模に上り、第二次大戦以来最大の艦船増強計画となる。日本は三菱重工業の海自護衛艦「FFM」（もがみ型）をベースにした共同開発を想定している。 新型艦の共同開発で合意に達すれば、日豪防衛協力が一層強化されることになる。日本は英国、イタリアと次期戦闘機の共同開発を進めており、豪州への輸出も検討されている。

ロシアの軍事専門メディア「Voennaya Khronika（軍事年代記）」は、日本を仮想敵国と想定した大規模なミサイル攻撃シナリオに関する詳細な軍事分析レポートを発表しました。このレポートは、日本が新たに開発している射程1000km超の12式地対艦誘導弾能力向上型や、米国製のトマホークミサイルをロシアに対する「脅威」と見なしていることを明確に示しています。ロシアのアナリストたちは、この軍事行動の目的を、日本の軍事力を麻痺させ、さらなるエスカレーションの可能性を排除することにあると説明しています。 この攻撃シナリオは、戦略的に三つのフェーズに分けられています。 第1フェーズ：防空網の除去最初のフェーズは、日本の防空能力の無力化に焦点を当てています。具体的には、日本の防空システムと監視能力の破壊を目指します。その中でも、日本の防空ミサイルシステムの要であるパトリオットミサイルPAC-3のミサ

26日夜、佐賀県にある玄海原子力発電所の敷地内でドローン3機が飛行しているという情報があり、九州電力が原子力規制庁に通報しました。異常情報はこれまでのところ入っていないということで、九州電力が詳しい状…

Published 2025/05/27 23:37 (JST) Updated 2025/06/01 09:44 (JST) ドイツのメルケル元首相が27日、東京都内で開かれたトークイベントに出席した。日本が防衛費引き上げにこれまで慎重だったとして「歴史的背景は理解できるが、21世紀において十分ではない」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻などで世界の安全保障環境が大きく変わった現状を踏まえるべきだとの見方を示した。 トランプ米政権が欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費負担が少な過ぎると問題視していることについては「米国だけに多くの負担がかかる状況になってはいけない」と語った。国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合を引き上げるドイツ政府の方針に関しても、早急に対応すべきだとの考えを示した。 メルケル氏はウクライナへの軍事支援を続け、ウクライナの主権を維持することが重要だとも強調

沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域内でワイヤのようなものを海中へ延ばしているのが確認された中国の海洋調査船「嘉庚」＝26日（第3管区海上保安本部提供） 第3管区海上保安本部（横浜）は26日、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中へ延ばしているのを確認したと発表した。同意のない調査の疑いがあるとみて、海保の航空機が無線で中止を要求。調査船は同日午後10時45分ごろ、EEZ外へ出た。