[１７日 ロイター] - バンス米副大統領がイランと合意できないままパキスタンを後にした先週末、中国外務省はロシアのラブロフ外相やスペイン、ベトナム、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の各首脳を招く準備を進めていた。 米軍がホルムズ海峡でイランの港への船舶の出入りを封鎖する措置を講じ、イラン側が海峡の安全な通航を保証する対価として暗号資産（仮想通貨）の支払いを要求し続ける中、中国は自らを幅広い国際社会の有力な仲介者として位置づけるための外交努力を強化しつつある。 習近平国家主席がスペインのサンチェス首相との１４日の会談で世界が「弱肉強食が支配する状態に戻る」ことへ​の反対を表明したように、中国こそが国際社会の健全さと安定を提唱する存在だとアピールすることもその外交努力に含まれる。 中国の周辺地域において強硬な軍事的・外交的メッセージを発することもその取り組みの一部だ。日本との間で高‌まった緊張をさ

4月11日、南シナ海のスカボロー礁の入り口に停泊する漁船の衛星画像。Vantor/Handout via REUTERS [香港／マニラ １５日 ロイター] - ロイターが入手した衛星画像によると、南シナ海のスカ​ボロー礁を巡るフィリピンとの緊張‌が高まる中、中国は同礁への入り口をふさぐように船舶や障害物を配置している。

（CNN） 米国の諜報（ちょうほう）では、中国が数週間以内にイランへ新たな防空システムを供与する準備を進めていることが示されている。最近の情報評価に詳しい関係者3人が明らかにした。 中国政府はイランと米国の間で今週成立した停戦合意の仲介に関与したとしており、これを踏まえると兵器供与は挑発的な動きといえる。トランプ米大統領は来月、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談するため中国を訪問する予定だ。 今回の諜報からは、イランが停戦を機に、主要パートナー国の支援で一部兵器の補充を試みている可能性も浮き彫りになった。 関係者のうち2人がCNNに明らかにしたところによると、中国政府は兵器の出所を隠すため、第三国を経由して輸送を行おうとしている兆候があるという。 関係者によると、中国が供与を検討しているのは、「MANPADＳ」と呼ばれる肩撃ちの携帯式対空ミサイルシステム。このシステムは5週間に及ぶ

ホルムズ海峡を示す地図と石油樽のイメージ写真。3月26日撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration ［東京　１０日　ロイター］ - ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。 同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイタ​ーの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿‌の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。一問一答は次の通り。

在ウラジオストク中国総領事館はこのほど、ロシアに長期滞在する外国人の成人男性には、1年以上の兵役義務が生じるとして、自国民に向けて注意を喚起した。写真はウラジオストクで撮影。 在ウラジオストク中国総領事館はこのほど、ロシアに長期滞在する外国人の成人男性には、1年以上の兵役義務が生じるとして、自国民に向けて注意を喚起した。 中国総領事館によると、根拠法はプーチン大統領が2025年11月5日に署名した、第821号大統領令（ロシア連邦国籍加入申請の受理およびロシア連邦長期居留許可の発行に関する暫定法）だ。条文によれば、18歳から65歳までの完全な行為能力を有する外国籍の男性がロシアでの長期居留許可を申請する場合、ロシア軍またはロシア連邦緊急状況部救助軍事部隊で少なくとも1年間服役することに同意する契約に署名し提出せねばならない。ただし、ロシア兵役委員会が発行した兵役契約の解除または服役に不適合で

台湾の対岸にある中国福建省福州市平潭から上空へ発射された複数の飛行体＝2025年12月30日（共同）【台北＝西見由章】台湾の情報機関「国家安全局」は11日、中国が台湾統一に向けた世論操作のために発信した偽情報などが2025年は前年比7・1％増の約231万4千件に上ったと発表した。中国が「認知戦」のために利用したとみられるアカウントは6割増の約4万5千件だった。 台湾の安全保障当局者によると、中国軍が昨年末に台湾周辺で軍事演習を実施した際も「中国の軍艦が台湾の領海に進入した」「台湾の国防部長（国防相に相当）が緊急事態にもかかわらず休暇を取った」などの偽情報が拡散したという。 中国が発信する世論操作情報は、「台湾の内部対立の激化」や、台湾人の「敵に対抗する意志の減退」などが狙いだと国家安全局は分析する。

Introduction by Bonnie S. Glaser Research on the possibility and likely outcome of a conflict in the Taiwan Strait has expanded rapidly in recent years. Studies have focused on a broad range of questions related to deterrence, potential conflict dynamics, and possible conflict outcomes. Tabletop exercises have been used to identify gaps in the capabilities of the United States, the People’s Republ

中国、台湾での「斬首作戦」準備か　総統府襲撃想定も 時事通信 外信部2026年01月05日16時35分配信 台湾総統府＝２０２４年１月、台北（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国は台湾を武力で統一するための選択肢を幾つか準備しており、その一つが特殊部隊によって総統らを襲撃する「斬首作戦」だとみられている。昨年末には台湾を包囲する大規模な軍事演習を行ったが、外部から目が届きにくい内陸部では、要人拘束の訓練を繰り返しているもようだ。 中国、マドゥロ氏釈放訴え　米非難も具体的支援踏み込まず 中国が「アジアで最大」と位置付ける内モンゴル自治区の朱日和訓練基地。２０１５年、ここで行われた演習の様子を国営中央テレビが伝えた際、台湾の総統府に酷似した建物が映し出された。ヘリコプターから兵士が降り立ち、建物周辺で制圧作戦の訓練をしていた。 当時、台湾国防部（国防省）は「台湾住民や国際社会が受け入れられることでは

【読売新聞】　中国軍が、大型の移動式桟橋を搭載した船団を複数展開し、中国東部や南部の沿岸部で上陸訓練とみられる演習を実施していることがわかった。大型貨物船「ＲＯ―ＲＯ船」など民間船を参加させ、軍民合同で訓練を繰り返している。日米両政

【12月31日 AFP】欧州連合（EU）は30日、中国が台湾周辺で実施している実弾演習について、「国際的な平和と安定を危険にさらしている」と懸念を表明した。 EUの外交政策報道官のアニッタ・ヒッパー氏は声明で、この演習が「台湾海峡の緊張をさらに高めている」と述べた。 「台湾海峡の平和と安定は、地域および世界の安全と繁栄にとって戦略的に重要だ」とした上で、中国に対して自制を求め「緊張をさらに高める可能性のある行動を避ける」よう呼びかけた。 フランス外務省は30日、中国の大規模な軍事演習について「懸念」を表明し、さらなる緊張を高める行動をとらないよう求めた。 「フランスはすべての関係者に対し、いかなるエスカレーションも控えるよう呼びかける」と述べ、台湾海峡の平和と安定が「世界の安全と繁栄にとって不可欠」であるとした。 ドイツ外務省も30日、中国の軍事演習は「緊張を高めている」と述べた上で「現状

【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は23日、中国の軍事力に関する2025年の年次報告書を公表した。米国側は、中国軍が27年までに台湾侵攻を可能にする態勢構築に向けて「着実に前進を続けている」と分析した。第2次トランプ政権発足後の初めての報告書となり、中国との国防当局の対話を重視する方針も強調した。中国は台湾侵攻のシナリオとして「決定的な勝利」を目指し、米国に対しては核兵器などの領域で「戦略

海底ケーブルとは、インターネットなどの通信データをやりとりするため海底に設置された光ファイバーの束のことだ。世界中の海底に約500本張り巡らされている。国際通信の99％以上がこうした海底ケーブルを使用している。 アメリカとアジア各国の中間に位置する日本は、海底ケーブルのハブ（中継地点）となっていて世界的に重要な場所だ。 ただ、その海底ケーブルの管理には課題がある。 海底ケーブルの業界団体である国際ケーブル保護委員会によると、去年の海底ケーブルの修理件数は204件だった。その原因は、底引き網の使用など漁業活動によるものが4割と最も多い。船舶の錨（いかり）の使用や、海賊など第三者による切断など、人為的な活動によるものでくくると6割ほどを占めている。 また総務省によると、東シナ海・南シナ海地域にケーブルが多く、損壊事案が集中している。世界的にみても修理の発生頻度が著しく高いという。 こうした中、

中国軍機が自衛隊機にレーダーを2度にわたって照射した6日の事案で、日中防衛当局の専用回線「ホットライン」を日本側が使おうとしたが、中国側は応じなかった。中国軍が沖縄周辺に空母を展開して軍事的緊張を高めるなか、有事の際の連絡手段が機能しないことが浮き彫りになった。中国軍との不測の事態を避けるためのホットラインは日本だけでなく米国も設置しているが、これまで本来の役割を果たしたとの報告はない。背景に

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2020.10.29　薗田浩毅（Seculligenceアナリスト） 習近平は権力を握った後、50人を超える高級軍人をパージしてきた。その背景には、軍閥時代に遡る腐敗構造と、四総部・旧軍区に根付いた縁故主義がある。2015年以降の軍改革は、単なる反腐敗闘争ではなく、「党の絶対指導」を再設計する権力工学だ。そして、これは組織の「合理的」なアップグレード──軍閥の派閥主義を「紅いDNA」に置き換える試みとも言える。 「紅いDNA」とは何か。そして習近平が目指す「2049年の世界一流軍隊」への道筋とは？　（前編はこちらから） 「紅いDNA」とは何か──エリート育成の危機習近平の反腐敗闘争は、単なる不正の摘発ではない。その背景には、人民解放軍を揺るがす深刻な問題が潜んでいる──エリート軍人の「質」の劣化だ。 文化大革命による教育の空白、そして軍内に蔓延する腐敗体質。これら弊風のために軍エリートの質

【北京共同】19日付の中国有力紙、環球時報は沖縄県の日本への帰属を疑問視する社説を掲載した。中国政府が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中、沖縄の歴史を巡り日本を批判した。

【11月13日 AFP】フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相は12日、中国はロシアが戦争を遂行できるよう「巨額」の資金提供を行い、欧州における安全保障上の脅威を増大させていると述べた。 ハッカネン氏はフィンランドの首都ヘルシンキで北欧諸国の国防相らとの会合に出席した後、AFPの取材に対し、「中国は今や、ロシアに軍資金として巨額の資金提供を行っている」と主張。 「ロシアは自国の資源だけでは長々と戦争を続けることはできないだろう。もちろんインドも他の方法で資金提供を行っているが、中国は極めて意図的に行っている」と述べた。 さらに、「中国は軍事部品を供給し、防衛産業で協力し、北極圏、インド太平洋、欧州地域で合同軍事演習をはじめとするさまざまな大規模活動を組織している」と付け加え、北大西洋条約機構（NATO）にとって大きな課題だが、対処可能だと述べた。 ハッカネン氏は、北欧諸国は将来の脅威に対

中国から発射された弾道ミサイルが台湾や在日米軍基地を一斉に襲い、大規模な上陸部隊が台湾本島西岸に押し寄せる－。台湾有事を想定した机上演習でおなじみのシナリオは、現実に起きるのか。米シラキュース大で8月に実施された机上演習は、中国の指導者の視点に立てば、こうした選択をする可能性は低く、米国の思考は軍事的な能力の分析に偏りすぎていると警鐘を鳴らした。 米国の思考の盲点シラキュース大の机上演習は米国の国務省や国防総省、中央情報局（CIA）、米陸海軍、英政府の元高官と国際関係の研究者計25人が集まり、2日間行われた。参加者の約半数は中国軍や中国共産党に関する専門知識の持ち主だ。 演習に参加した米ランド研究所のジェフリー・マイケルズ氏とシラキュース大のマイケル・ウィリアムズ准教授が連名で、米軍事専門サイト「ウォー・オン・ザ・ロックス」に演習の概要を紹介する記事を掲載した。 記事によると、演習は米側で

台湾有事にらみ集団避難計画　先島諸島１２万人、地元理解が課題―沖縄戦の悲劇、教訓に 時事通信 政治部2025年06月22日07時03分配信 【図解】先島避難計画のイメージ ８０年前の沖縄戦は、９万４０００人の市民が犠牲になった。島外疎開が十分進まず、軍人と民間人が混在した戦場は悲惨さを極めた。現在の政府は台湾有事を念頭に、沖縄県・先島諸島の住民ら１２万人の避難計画の策定を急ぐ。「戦争の準備か」「安心感につながる」。沖縄側の受け止めは複雑だ。過去の教訓も踏まえ、政府は地域の理解を得るための丁寧な対応が求められている。 英軍艦が台湾海峡通過 政府は今年３月、先島諸島の避難先となる九州・山口８県がまとめた受け入れの初期計画を公表した。フェリーや民間航空機で１日２万人を輸送し、６日間で住民や旅行者計１２万人を避難させる。期間は１カ月を見込み、受け入れ側は避難者の地域のまとまりを維持し、生活必需品の