自民党が圧勝した8日の衆院選に関し、SNSを使った情報工作とみられる動きが見つかった。X（旧ツイッター）のデータを分析したところ、400ほどの中国系アカウントが連携し、高市早苗政権の印象を下げる投稿を拡散していた。今回は拡散規模が限られたものの、従来よりも日本語の発信に力を注ぎ、AI（人工知能）画像を駆使するなど手法は巧妙になった。対策強化が急務となっている。不自然な投稿の 裏に中国の影「#

１２月３日　中国のサイバー空間規制当局である国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）の上海支局は２日、「不動産市場の先行きを悲観的にあおり、住宅政策をゆがめて解釈する」オンライン投稿を数千件削除したと発表した。 写真は１０月１６日、北京で撮影（２０２５年　ロイター／Tingshu Wang） [北京 ３日 ロイター] - 中国のサイバー空間規制当局である国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）の上海支局は２日、「不動産市場の先行きを悲観的にあおり、住宅政策をゆがめて解釈する」オンライン投稿を数千件削除したと発表した。 ＣＡＣの上海支局は１１月１４日以降、住宅局やインターネット警察とともに取り締まりを開始し、インスタグラム風の「レッドノート」や動画共有プラットフォーム「ビリビリ」を含む交流サイト（ＳＮＳ）上で４万件以上の投稿を削除した。また７万件以上の不動産関連アカウントと１２００件のライブ配信

Published 2024/11/10 18:59 (JST) Updated 2024/11/10 20:59 (JST) 【北京共同】中国河南省の大学生の間で、シェア自転車を使った深夜サイクリングが大流行し、地元当局が10日までに安全確保を理由に交通規制に乗り出した。参加者が数万人規模まで膨らみ、自転車の「洪水」が主要道路を埋め尽くしたためで、政治的なデモにつながる可能性も警戒したとみられる。 中国メディアによると、河南省鄭州市の大学生が6月、約50キロ離れた開封市まで自転車で出かけ、名物のスープ入り肉まんを食べて帰ってくる様子を交流サイト（SNS）に投稿。それをきっかけに深夜サイクリングがブームとなり、今月8日前後には参加者が数万人規模にまで拡大した。 このため交通当局は9日、自転車での主要道路の通行を禁じる通知を出した。主要なシェア自転車の運営会社も同日、指定エリアを越えると自動

中国のセキュリティー企業のものとされる内部文書が流出。世界の専門家と分析すると、見えてきたのは「世論操作」の一端だった。

中国上海市に隣接する江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男性に襲撃された事件を巡り、中国のIT大手各社が、ネット交流サービス（SNS）への反日的な投稿などの規制を進めている。各社がこうした取り組みを公表するのは異例で、極端な排外主義の伸長を警戒する中国当局の指導が入った可能性がある。 蘇州で6月24日に起きた襲撃事件では、日本人の母子らが負傷した。犯行を止めようとした中国人女性は2日後に亡くなり、日中両国から追悼の声が上がっている。ただ、中国のSNSでは当初、日本人母子らを助けたこの女性を中傷したり、過激な日本排斥論を訴えたりする投稿があったことから、当局が対応に乗り出した模様だ。

【1月13日 AFP】中国のSNS、微博（ウェイボー、Weibo）で13日、台湾総統選挙に関するハッシュタグが非表示になった。 ウェイボーでは13日朝の投票開始後、中国本土ではハッシュタグ「台湾選挙」がトレンド入りし、合計表示数は一時、1億6320万を記録。中台関係の改善を期待する声や、台湾の速やかな「祖国復帰」を求める投稿も見られた。 しかし、このハッシュタグは午前中に削除され、午前9時45分（日本時間同10時45分）ごろには、同ハッシュタグで検索すると「関連法規により、このトピックの内容は表示されません」とのメッセージが表示されるようになった。(c)AFP

米ユタ州のビジネスコーチ、スペンサー・タガートさんのツイッターアカウントが2020年、物議をかもす政治問題について投稿を始めると、大きな注目を集めた。米国の文化的な分断や黒人の人権擁護を訴える「ブラック・ライブズ・マター」への支持に関するツイートは、２人の中国大使館職員によってシェアされた。 だが、そのツイートを投稿したのは本人ではない。現在はＸ（旧ツイッター）と呼ばれるこのソーシャルメディアをタガートさんはここ５年利用していなかった。ソーシャルメディア分析会社グラフィカによれば、タガートさんのアイデンティティーは中国系の巨大なプロパガンダ組織に乗っ取られていた。 ブルームバーグ・ニュースが偽アカウントの存在についてタガートさんに知らせると、ハワイから応じたインタビューで「泥棒に入られたような感覚だ」と語った。その上で「もし私が共産主義や米国への憎悪を促進し、本当にそう言っているのだと思わ

福島第一原発にたまる処理水が海へ放出されたことについて、中国のSNSでは「科学的に問題ない」などと投稿されたコメントが削除され、中国政府が神経をとがらせているとみられます。 削除されたのは、中国の原子力専門家を名乗るアカウントから24日に投稿されたコメントです。 コメントでは「中国国内の原子力発電所で、中国当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍であり、心配するに値しない」などと説明し、処理水の海洋放出は問題ないと結論づけています。 しかし、このコメントはすでに削除され、投稿したアカウントも閉鎖されたとみられ検索しても見つからない状態になっています。 ただ、SNS上には投稿内容を保存した写真が拡散していて、「内容が間違っているならば反論すればいいのになぜアカウントまで閉鎖するのか」とか「国民の素質が向上するのを待つしかない」などと削除を疑問視するコメントも書き込まれています

Twitter上で大規模なステルスマーケティングを行っている疑いのあるSNSアプリ「Gravity」について、提供元とされている実態不明の企業「HiClub株式会社」の役員が、筆者の入手した資料から明らかになりました。 中国検索大手「Baidu（百度）」の日本法人「バイドゥ株式会社」代表取締役社長の張成煥（Charles Zhang）氏が、HiClub株式会社の代表取締役社長へと就いていたことが判明しました。 （2009年から商号Baid”o”株式会社、2015年からHiClub株式会社。HiClub株式会社とバイドゥ株式会社の登記簿謄本履歴事項全部証明書）

日本ソニーグループの中国ＳＮＳ「ウェイボ（微博）」公式アカウントが法規違反を理由に５日、停止された。 昨年１０月の中国共産党全国代表大会（党大会）の前後、ウェイボのソニー公式アカウントに中国を侮辱する内容が掲載されたという批判が出ていた。 ソニー側は「今になって停止された理由は分からない。ウェイボ側に問い合わせ中」と説明した。 ソニーは中国党大会を控えた昨年１０月、花に囲まれた犬の写真をウェイボ公式アカウントに掲載した。これに対し中国国内では１９５２年の同日に朝鮮戦争で死亡した中国の特定人物を犬に例えた写真だという批判があった。

【読売新聞】　【上海＝吉永亜希子】中国紙・北京青年報（電子版）は１８日、中国でインターネット管理を担当する国家インターネット情報弁公室が、ＳＮＳ運営事業者に対し、利用者の投稿内容の事前審査などを求める規定を公表したと報じた。 　中国

（馬 克我：日本在住中国人ライター） 中国に、若者の間で絶大な知名度を誇るネットショッピングのインフルエンサー、李佳琦（リ・ジャーチ）という人物がいる。6月3日夜、李佳琦はライブ配信中、戦車の形にデコレーションされたアイスケーキを視聴者に見せた。すると、すぐさまライブ配信は遮断された。その後、現在に至るまで彼はライブ配信を行っていない。 「口紅王子」として大成功 李佳琦は、1992年、湖南省岳陽市生まれ。大学中退後、百貨店の化粧品メーカーの美容部員として働き始めた。2016年、2000人民元（当時のレートで約3万2000円。以下、全て当時のレート換算）を握りしめ、チャンスを求めて上海に上京、ネット上のライブ配信で物を売り、生計を立て始めた。最初は上手くいかず、労働時間も長い割に稼げず、住居も劣悪で、故郷に帰ることも考えたという。 当時は、ライブ配信とオンライン販売を組み合わせた「ライブコマ

中国株について弱気の見方を率直に発信し続けていた香港拠点のボコム・インターナショナル（交銀国際）調査責任者ホン・ハオ氏が、中国ソーシャルメディアのアカウント停止に遭った。同氏を起用したバスの広告、香港、２０１６年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Bobby Yip） ［上海　１日　ロイター］ - 中国株について弱気の見方を率直に発信し続けていた香港拠点のボコム・インターナショナル（交銀国際）調査責任者ホン・ハオ氏が、中国ソーシャルメディアのアカウント停止に遭った。メッセージアプリの微信（ウィーチャット）に持つアカウントの全てのコンテンツが４月３０日夜からブロックされた。

封鎖長期化、忍耐限界に　ゼロコロナ不満、政権に矛先―中国・上海 2022年04月17日07時08分 ロックダウン（都市封鎖）中の上海で、路上に立つ防護服を着た警察官＝１５日（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国最大の都市、上海でロックダウン（都市封鎖）が始まって間もなく３週間。一部を除く大半の地域でなお、厳しい外出制限が続き、多くの住民が食料不足など深刻な生活難に直面している。忍耐は限界に近づきつつあり、不満の矛先は、感染を厳格に封じ込める「ゼロコロナ」に固執する習近平指導部にも向き始めた。 北京五輪「国際社会が評価」　コロナ対応も自賛―中国主席 「食料が届いていない！」。今月１１日、住宅街を視察した上海市のトップ、李強・共産党委員会書記が市民らに囲まれ、詰め寄られる動画がインターネットに投稿された。直ちに削除され、メディアも報じていないが、李氏は次期首相とも目される習氏の最側近。ネット上でこう

画像説明, 中国のソーシャルメディアでは、政府のプロパガンダを推進し、ナショナリズムを鼓舞するブロガーやインフルエンサーが目立っている 「孤烟暮蝉」という名前で活動する中国のブロガーは、ソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」でにっこりと笑い、こちらを安心させるような、親しげな様子だ。 「孤烟暮蝉」は微博に時事問題を題材にした動画を投稿し、熱心なフォロワーが640万人もいる。アカウントのトップページには森の中にたたずむ少女の写真を置くなど、可愛らしいイメージを打ち出しているが、その語り口は逆で、往々にしてかなり辛辣（しんらつ）だ。

ロンドンの中国大使館。ここから多くの中国支持ツイートが行われていた　/Hannah McKay-REUTERS ＜香港民主化デモの2019年以降、中国外交官のSNSアカウント開設数は激増した＞ ［ロンドン発］中国の外交官がSNSの偽アカウント・ネットワークを使って中国にとって都合の良い言い分をイギリス社会にまき散らしていた実態が英オックスフォード大学民主主義とテクノロジープログラムの調査で明らかになった。香港民主派、新疆ウイグル自治区少数派の弾圧で国際的な批判が高まった2019年以降、中国は国営メディアによるプロパガンダ以上にソーシャルメディアを使った偽情報パブリック・ディプロマシーに力を入れている。 パブリック・ディプロマシーとは従来の政府対政府の外交と異なり、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動。同プログラムのハンナ・ベイリー、マルセル・シュリーブス両研究員が保守党下院議員でつくる

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国株式相場の下げが勢いを増す中で、９日には政府が支援する複数のファンドが、市場を落ち着かせるために介入した。しかし、当局は本土市場で何が起きているのかがよく分からないようにしているもようだ。 中国の「国家隊」が本土株買い、相場安定図る－関係者 約５億人のアクティブユーザーを抱える中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」のウェブ版では10日、中国語で「株式市場」と入れて検索してもヒット件数はゼロ。この用語が検閲対象となったことが示唆された。ユーザーは引き続き「株式市場」の用語を使って投稿することが可能なようで、モバイル版ではハッシュタグが含まれていない投稿の一部は検索結果に表示された。10日朝の時点で、「急落」や「Ａ株」、「株式」などの用語では検索可能だった。