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日本で選挙妨害だけでなく一般的な情報攪乱目的とみられる中国由来のbotは1月23日から急速に増えてきており、観測も出ている状態なんですが ここにきて中国首都・北京での騒乱に関連して、中国国内だけでなく海外のSNSに対しても「北京」関係のニュース、SNS投稿、検索、AIなどへの攪乱工作が拡大しています。 確定している話としては、中国中枢中南海周辺でChanghe WZ-10（霹靂火）攻撃ヘリコプターが周回したり、中国人民解放軍コードのある地上攻撃用攻撃機が回転木馬している様子が見えるという点です。映像画像はNGなので外形的に見える画像でも貼ってパトレイバー的な緊迫感だけ味わっていただく方向で 何か知らんがブンブン飛んでて夜も寝られない幕府周辺の画像　実測は位置バレするのでご容赦　で、OSINT的には北京市民に対する具体的な退避勧告や戒厳令的なものは現在出ていないようである一方、中枢に向かう陸

【北京=田島如生】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が汚職を理由に人民解放軍の幹部の粛清を進めている。軍最高指導機関の中央軍事委員会のうち2022年に発足した現体制のメンバーがほぼ一掃される見込みとなった。台湾への武力侵攻など軍の重要事項の決定権がいっそう習氏に集中する。中国国防省は24日、軍制服組トップの張又俠・中央軍事委副主席と劉振立・軍統合参謀部参謀長を「重大な規律・法律違反」の疑い

「今回の粛清によって、人民解放軍は党の軍隊から“習氏の軍隊”へと大きく変わりつつあると思います」 軍を統括する「中央軍事委員会」のメンバーの相次ぐ処分や調査という異例の事態について、中国の安全保障に…

中国軍で相次ぐ高官の失脚は、ついに制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席に及び、習近平（シーチンピン）国家主席の3期目で最大の政治事件に発展した。例外なき粛正によって、習氏の「一強」を印象づける…

【北京共同】中国の習近平国家主席は31日、新年を迎える祝辞で「両岸（中台）同胞の血は水よりも濃く、祖国統一という歴史的大局は妨げられない」と述べ、台湾統一への決意を改めて表明した。国営メディアを通じて発表した。 2025年9月に実施した軍事パレードなどを踏まえ「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利80周年」を盛大に記念し、中華民族の偉大な復興へ力を結集させたと指摘。艦載機を短時間で発進させる電磁式カタパルト（射出機）を中国空母で初採用した「福建」の就役にも触れた。

中国の「台湾への野心」は周到に用意されたものだった。習近平が「戦狼」と化した理由、そして緊迫する日中対立のタイムリミットは――。 【前編記事】『「だったら日本と一戦交えてやろうじゃないか」習近平主席の下、中国人民解放軍は暴走寸前の状態に陥っている』よりつづく。 「早く台湾統一に着手しないと」焦燥感駆られて私が中国の「異変」に気づいたのは、10月20～23日に北京で開かれた「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）だった。中国共産党は5年に一度、共産党大会を開いて幹部人事や方針を定めるが、党大会のない年は、通常秋に全体会議を開く。 「4中全会」で、世界の「中国ウォッチャー」が注目したのは、主に次の3点だった。 ①習近平総書記の後継者が擁立されるか ②経済発展最優先の路線が継続されるか ③中央軍事委員会の欠員3人が補充されるか Photo by GettyImages まず、①

今年の中国中央経済工作会議の最大の注目点は経済ではなく、共産党総書記、習近平（シー・ジンピン）側近らの出欠状況という異常――。年末恒例の党の重要会議、経済工作会議は党指導者らが顔をそろえて、翌年の経済運営方針を決める。だが、10〜11日の同会議を巡って中国内外で大きな関心を集めたのは、方針の大転換がなかった経済政策そのものではない。会議に誰が顔を出し、誰が欠席したのかだ。軍工業、深圳から急出世した「山東閥」新星消える

2020.10.29　薗田浩毅（Seculligenceアナリスト） 習近平は権力を握った後、50人を超える高級軍人をパージしてきた。その背景には、軍閥時代に遡る腐敗構造と、四総部・旧軍区に根付いた縁故主義がある。2015年以降の軍改革は、単なる反腐敗闘争ではなく、「党の絶対指導」を再設計する権力工学だ。そして、これは組織の「合理的」なアップグレード──軍閥の派閥主義を「紅いDNA」に置き換える試みとも言える。 「紅いDNA」とは何か。そして習近平が目指す「2049年の世界一流軍隊」への道筋とは？　（前編はこちらから） 「紅いDNA」とは何か──エリート育成の危機習近平の反腐敗闘争は、単なる不正の摘発ではない。その背景には、人民解放軍を揺るがす深刻な問題が潜んでいる──エリート軍人の「質」の劣化だ。 文化大革命による教育の空白、そして軍内に蔓延する腐敗体質。これら弊風のために軍エリートの質

2020.10.08　薗田浩毅（Seculligenceアナリスト） 中国・国防部は10月17日、人民解放軍の高級軍人9人に対する党籍及び軍籍の剥奪を発表した[1]。10月下旬にも予定されている中国共産党第20期中央委員会第4回全体会（四中全会）直前の処分であることから、習近平主席の軍掌握強化を象徴する動きとみる向きも多い。 軍の序列3位である中央軍事委員会副主席の何衛東（元東部戦区司令員）、政治工作部主任の苗華（元海軍政治委員）を含む処分者の容疑は「深刻な党規律違反」、すなわち腐敗、昇進買収、忠誠違反であったとされる。習近平就任以来の高級軍人パージは累計50人を超え、自ら任命した将官の約5分の1（40人から60人規模）の首を切ったと分析されている[2]。 2019年に北朝鮮を訪問した際の苗華氏（中国・国防部HP）そして、この粛清劇について、「対台湾作戦に後ろ向きな将官を排除する目的」や「

10月17日午後、中国の国防部報道官は9人の軍幹部に関しての処分を発表した。それによれば、中央軍事委員会・規律検査監督委員会は、9名の軍幹部に関して党籍剥奪および軍事検察で審査・起訴することを決定したとのこと。 そのうち8名は中共中央委員会委員なので、10月20日から23日まで北京で開催された「四中全会」（中国共産党中央委員会第四次全体会議）で中央軍事委員会における処置と党籍を剥奪したことに関して審議し、可決した（新華網）。これで最終決定となる。 2024年11月から始まった一連の逮捕劇に関して、巷では「習近平失脚説」が「嬉しそうに」ささやかれていたが、筆者は以下のコラムで徹底して斬ってきた。 ●7月14日＜習近平失脚説　噂とフェイクと報道のフローチャートPartI＞ ●7月17日＜習近平失脚説　噂とフェイクと報道のフローチャートPartⅡ＞ ●7月24日＜習近平失脚説　噂とフェイクと報道

中国、レアアースや関連技術に輸出規制　米中首脳会談控え揺さぶりか どっちかというと中国がミスった感がある。 4月~6月の中国に対するトランプ関税は米国側から仕掛けたものという理解が一般的であるが、今回の米国側の対中関税強化については中国側のレアアース規制強化に端を発したというのが徐々に認識として浸透している。 このレアアース規制というのは中国にとって米国側を揺さぶる切り札カードの一つとして存在し続けているものであり、これが米国側が以前に一回TACOっている原因にもなっている。 しかし、今回は交渉中であるにもかかわらず、なぜか中国側からいきなりカードを切ってきて米中首脳会談に向けて揺さぶりにいく展開となった。 中国がなぜこの段階でわざわざ米国側の神経を逆なでして変なことが起こるようなリスクを犯したかというのが一番謎である。 中国の景気は引き続き不動産バブル崩壊から厳しい状態にあり、地方政府の

中国・北京で3日に行われた軍事パレードに出席した習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、臓器移植を通じた寿命延長について話していたことが明らかになった。 このやり取りは、両首脳が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と共に、北京市中心部の歴史的な天安門広場を歩いていた際、中国国営テレビのライブ配信中に偶然収録された。

失脚の可能性が浮上し始めた足許、海外メディアで、中国の習近平国家主席が健康不安で引退するのではとの報道が出ている。 6月28日には、米国の中国通の一人と目されるグレゴリー・スレイトン氏（元バミューダ米国総領事）が、ニューヨークポストに「習氏の失脚は近いのか」と題した論考を出した。 スレイトン氏は、8月の党中央委員会第4回全体会議（4中全会）で習氏は引退するか、あるいは、名目上の肩書だけを残して、権力を胡錦涛氏らの勢力に移行する可能性が高いと指摘した。 習氏は、7月上旬の“BRICS首脳会議”を、国家主席に就任後初めて欠席した。軍部の人事に関しても、習近平派とみられる人物が主要ポストから離れるケースも確認されている。 photo by Gettyimages 習氏失脚説の背景には、中国経済の低迷があるとの指摘は多い。 就業機会を求め内陸部の農村から、北京、上海、深圳などの大都市に出稼ぎに出た

（福島 香織：ジャーナリスト） 最近、チャイナウォッチャー界隈で盛り上がっているゴシップスといえば、今年夏に行われる四中全会（第四回中央委員会全体会議）で習近平が引退する、あるいは2027年の第21回党大会で習近平が引退すべく、その後継人事が決まる、というものだ。 5月中旬に政治局拡大会議が開催され、その席で長老たちが習近平に引退を迫り、習近平もメンツを保てる形での引退ならば受け入れる、ということになり、今その後継人事でもめている、あるいは四中全会でその人事が討議される、という「噂」だ。 正直、まともなメディアは取り上げることもないと思われる話なのだが、それでも関心を持つ人は多いようで、私に対しても、何度か問い合わせが寄せられた。それで、フェイクニュースであるとしても、どういう流れでこうした噂が流れているのか、また「噂」の中で信ぴょう性のある部分は含まれているのか、精査してみたい。 著名な

ついに米中貿易戦争の火蓋が切られた。習政権は強気の姿勢だが、3つの要因からアメリカに勝てないだろう。経済規模はアメリカが上、中国が貿易黒字国、そしてもう1つは、中国経済の「ある特徴」だ ドナルド・トランプ米大統領は4月7日、中国に対し、追加で50％の関税を課すと警告した。4月4日に中国が発表した34％の上乗せ関税に対する対抗措置だが、その「34％」は4月2日にトランプが中国製品に叩きつけた上乗せ関税と同率だった。 【画像】日本は意外にも...「世界で嫌われている国」ランキングを示す地図、2位はアメリカ 米中両国による関税措置は、エスカレーションの一途をたどっている（編集部注：4月12日時点で、アメリカが中国からの輸入品に課す追加関税は最大で計145％、中国がアメリカからの輸入品に課す追加関税は計125％に引き上げられている）。 貿易戦争の火蓋が切られた。どちらが先に引き下がるのか。 「習（