こうした高市総理の財政拡張発言が嫌気され、国債の売りに拍車がかかった。特に超長期金利の上昇は深刻で、翌20日にかけて金利が跳ね上がり、一時は4.246％まで上昇する極めて異例の事態となっている。国債市場において“日本売り”が急加速していることが窺い知れる。金融市場は明らかに高市総理に向けて強い警告をしている。 高市総理は、その就任の前から強い財政拡張志向を持つことで知られた。そして総理に就任した直後、実際に巨額の補正予算を組むと表明。このことが材料視されて国債が売られことに鑑み、直後から総理は発言を後退させた。しかし投資家の信頼が取り戻せず、金利のじり高が続いていたところで、総理は消費減税の可能性に言及したのだ。 ところで、日本の超長期債を売っているのは、恐らく海外勢、特にヘッジファンドだろう。海外勢は国債保有割合の1割を超える程度であるが、彼らは主に超長期債を購入していることで知られる。

海外投資家の日本市場への見方が割れている。2月の衆院選を巡り与野党が消費税減税を掲げる構図が固まり、一段と強まった財政懸念から国債売りが続いている。一方、経済成長の期待から株式への強気な見方は変わらない。「高市トレード」をけん引する海外勢の本音を探った。国債トレーダーは財政懸念で「売り」日本国債について海外勢から聞こえてくるのは多くが「売り」だ。「昨年4月からJGB（日本国債）先物を100

政府が巨額の借金をまかなうために用意した国債費が「隠し財源」として使われる実態が見えてきた。2012～21年度の利払い費予算の12%に当たる11.9兆円が景気刺激など他の政策に転用されていた。日銀の金融緩和で金利が下がり、利払い費が常に余る状況が生み出された。金利が上昇に転じれば、同じ発想で財政を運営することはできなくなる。政府は国の借金である国債の償還や利払いに充てる国債費を予算で準備する。

新型コロナ対策などで赤字国債などが膨らみ、日本の国債発行残高は過去最悪の1074兆1596億円となった。 この状況を打開すべく、これまでにも繰り広げられてきた「財政健全化」の議論だが、“推進派”と“否定派”の言い分については、前編〈ニッポンの借金は過去最悪の約1000兆円…それでも財政は本当に「破綻」していないのか？〉にて詳報したとおりだ。後編では、否定派があり得ないとする日本の「財政破綻のリスク」について、そのシナリオを考えてみたい。 財政健全化“否定派”の言い分さて、財政健全化議論にはもう一つ大きなテーマがあった。否定派があり得ないとする「財政破綻のリスク」だが、これも間違いだといえる。例えば、金利上昇の可能性だ。 現状、日銀の低金利政策によって、普通預金にほとんど利息がつかないのと同様に国債の利息も低く抑えられている。このため、国債を増発しても国債費の負担は小さく抑えられている。 そ

「#みんなの国勢調査キックオフイベント」であいさつする高市早苗総務相＝2020年9月1日午後、東京・外神田の神田明神ホール　写真提供：産経新聞社 内閣府が8月16日に発表した2021年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3％のプラスであった。 飯田）ここでは、自民党総裁選への出馬の意向も表明された前総務大臣、高市早苗衆議院議員にお話を伺います。高市さん、よろしくお願いします。 飯田）総裁選への出馬の意向が大きく報じられていますけれども、いまのご心境はいかがでしょうか？ 高市）早く着手しなければ、「大切なものを守り切れない」という猛烈な焦りがありましたので、決心をいたしました。 飯田）その大切なものとはどういうものでしょうか？ 高市）私は国の究極の使命というのは、国民の皆さまの生命と財産を守り抜くこと、領土、領海、領空、資源を守り抜くこと、主権と名誉

コロナ禍で増えた借金「１２１６兆円」　その行き着く先は…【政界Ｗｅｂ】 2021年07月30日12時00分 財政出動一点張りの永田町、「憂国官僚」の声届かず？ 財務省庁舎＝東京都千代田区【時事通信社】 １２１６兆４６３４億円。この金額を聞いてピンと来る人はいるだろうか。国債、借入金、政府短期証券を合わせたいわゆる国の借金の２０２０年度末での合計額だ。過去最高となった２０年度国税収入６０兆８２１６億円のおよそ２０倍に達し、先進国で最悪の水準に陥っている。膨張する社会保障関係費を赤字国債で補ってきたが、政府は収束が見通せない新型コロナウイルス対策名目で大型経済対策を連発し、借金はさらに膨らんだ。悪化する財政に対する危機意識の薄い政権与党は歳出圧力を強めるばかりで、「このままでは未来の子孫に顔向けできない」との霞が関の一部官僚の声もかき消されがちだ。（時事通信政治部　纐纈啓太） 「ワニの口」の名

名古屋大学(名大)は7月15日、物価水準の決定に関する新たな理論を提示し、戦中・敗戦直後と現代の日本経済について物価や金利の決定メカニズムを解明したと発表した。 同成果は、名大大学院 経済学研究科の齊藤誠教授らの研究チームによるもの。詳細は、「Strong Money Demand in Financing War and Peace:The Cases of Wartime and Contemporary Japan」と題した書籍してSpringer Nature Singapore社から出版された。 日本は1980年代末期から1990年代初頭のバブル経済の崩壊、2000年代初頭のITバブル崩壊、その後のリーマンショック、そして現在は新型コロナウイルスのパンデミックという未曾有の状況下で経済の混乱が続いている。 しかし、戦後に経済が安定して以降、1時間で物価が上昇するような海外で発生し

米国や欧州が新型コロナウイルス危機の出口を見据え、環境やデジタルの分野で数十兆円規模の巨額の財政支出に動き始めた。税財源の計画も打ち出し、数年単位の持続的な成長戦略と位置づける。明らかになっているメニューの比較で日本は支出が実質的に10分の1に及ばず、メリハリも効いていない。長期構想に基づいて予算を無駄なく戦略的に配分する仕組みを整えなければ国際競争で劣後する恐れがある。米欧はもともと産業振興

ポイント○健全化には消費税15～20%分の対策必要○経済危機対応後には債務累増に歯止めを○財政破綻なら将来世代ほどツケは大きくバブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに、一般会計歳出の名目国内総生産（GDP）比でみた財政規模は拡大している。さらに経済危機が去った後も高止まりし、元の水準に戻る前に次の経済危機が到来して一層の拡大が進んでいる。しかもGDP比でみた一般会計歳出の増加幅は、経済危機を経

7月21日、新型コロナウィルスの感染拡大で大きく傷ついたEUの経済復興を目指す復興基金（7，500億ユーロ）と次期中期予算（2021～2027年、1兆740億ユーロ））が5日間におよぶ首脳会議での協議を経てようやく合意された。 EU域内27か国の4～6月の実質成長率は前期比12.1％減、年率換算では40，3％減と過去最悪の落ち込みとなった。新型コロナウィルスの感染拡大を反映して経済活動は各国とも大きく低下した。とくにイタリア、スペインなど観光産業やサービス業のウエイトが高い南欧諸国の落ち込みが激しい。イタリアの実質GDPは前期に12.4％減、スペインは同18.5％減となった。 未曽有の景気悪化に直面して、EU最大の危機、ととらえて積極的に動いたのはドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領だ。とくにメルケル首相は、かつてのギリシャ危機の際には緊縮政策の導入に中々首を振らないギリシャ政府

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。

安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ

「一律10万円」が呼び覚ますベーシックインカム待望論の危険 ポスト・コロナはポピュリズムか健全な共同体主義か 森信茂樹　東京財団政策研究所研究主幹 1.社会思想の変化 長期化予想からわれわれの生活様式が大きく変化せざるを得ない新型コロナウイルス問題だが、ポスト・コロナの世界では、経済社会思想にも大きな変化が予想される。 米国では、これまで小さな政府を信条としてきた共和党が、コロナ問題への対応を機会に変質しつつある。トランプ大統領の提案した2兆ドルの国債発行を伴う経済救済パッケージを、共和党が駆け引きなく承認したことがその一例である。 背景には、国民全員の生活を直撃したコロナ禍を前にして、財政赤字を抑え小さな政府を標榜してきた伝統的な共和党も、選挙を控えてトランプ・ポピュリズム、大きな政府を支持せざるを得なかったという事情がある。この動きは共和党の性格自体を変える可能性がある。 英国ではボリ

経済学200年の歴史で、最もスキャンダラスな理論 ――中野さんは、賛否両論を呼んでいるMMT（Modern Monetary Theory）の中心的論者であるL・ランダル・レイが書いた『MMT 現代貨幣理論入門』（2019年8月刊）の日本版の序文を書いていらっしゃいますが、どういう経緯で執筆されたのですか？ 中野剛志（以下、中野）　私がはじめてMMTについて触れた『富国と強兵　地政経済学序説』という本を2016年に出版したんですが、その担当編集者にこの本の翻訳書を出したらどうかとすすめたんです。それが2018年のことですから、アメリカ民主党のオカシオ・コルテス議員がMMT支持を表明する前のことです。まさかMMTが米国内で大論争になり、それが日本に飛び火してくるとは思っていませんでした。 ――なるほど、それで序文を依頼されたわけですね。いままさに、アメリカ民主党の大統領候補者争いで健闘してい

「国債は次世代へのツケ」が嘘である理由 中野　これは理屈ではなく、実際のオペレーションでもそうなっています。ただし、日本政府は、日本銀行にしか口座をもっていませんから、民間銀行から直接借り入れることはできませんので、少々複雑なオペレーションになります。 ここでは、政府が1億円の国債を発行して、公共事業を行うとしましょう（図1）。まず、市中銀行に国債を購入してもらう必要がありますが、そのとき、市中銀行が開設している日銀当座預金が1億円減り、政府が開設する日銀当座預金にその1億円が振り替えられます。なお、国債を購入する市中銀行の日銀当座預金は日銀から供給されたものですから、民間預金とはまったく無関係のオペレーションです。 次に、政府は公共事業の発注先企業に1億円の政府小切手を交付し、政府小切手を受け取った企業は、自分の取引銀行に政府小切手を持ち込んで、代金の取り立てを依頼します。そして、取り立

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕

ニュース、占い、アプリ、音楽、動画、書籍など「スマホ・ライフ」を楽しむための情報を無料でお届けします。 今後は、dメニューをご利用くださいますよう、よろしくお願いいたします。