現在憲法改悪も現実問題に来ている。
国民投票法案により憲法反対運動しただけで逮捕されかねない世の中になろうとしている。
　以下はＪＵＮＳＫＹblog2007より丸写しさせていただいた。
僕も何かしないといけないな。
http://blog.goo.ne.jp/junsky/e/b598c9bf1dd1d71e973d2fb45d745e84

（引用）
憲法改悪反対共同センター　１４時５０分

全国から抗議が殺到、世論の力が国会を動かした！
　　衆議院憲法調査特別委員会は開会できず

明日の「９の日」宣伝を地方・地域で大きく取り組みましょう！

　本日午前９時３０分から設定されていた衆議院憲法調査特別委員会は、開会できないまま現在、理事会が休憩状態になっていましたが、本 会議終了後、「本日の特別委員会は開かれないことになりました」との放送があり、理事会が休会状態で委員会は開かれないことになりました。
　この結果少なくとも１５日の公聴会は開かれないことが確実となりました。

　安倍 首相の支持率低落傾向を憲法改悪を全面にした改憲手続法制定で反動的、ファッショ的に打開しようとする国会運営は国民的な反撃の前に一定の痛打を与える結果となりました。
しかし、たたかいはこれからです。引き続き全国から徹底した宣伝、対話、署名を大規模に展開し、地元議員事務所をはじめ特別委員会委員に対しFAX、メール、はがき、直接 要請、その他あらゆる方法で抗議・要請・激励の行動を組織することが重要です。　また、各団体・地方地域で「戦争する国」のための改憲反対の運動と改憲手続法反対の運動をいったいのものとしながら諸要求実現、二大選挙勝利の課題と結合し、安倍 内閣と自民、公明を大きく包囲する運動を強めることが求められます。

　そのためにも、３月２０日の中央行動・中央集会を全国からの結集で大きく成功させ、改憲手続き法案阻止の一大転機を作り出しましょう。そのためにも、当面、特別委員長および各党筆頭理事などへの抗議要請を強化しましょう。

<抗議要請議員>　　　　　　　　FAX番号

委員長　中山太郎　　　　０３－３５８０－００６６

自民党　保岡興治　　　　０３－３５０６－８７２８

公明党　赤松　正雄　　　０３－３５０８－３４１２

民主党　枝野　幸男　　　０３－３５９１－２２４９

共産党　笠井　亮　　　　０３－３５０８－３９１９

社民党　辻元　清美　 　０３－３５０８－３８５５

＊憲法改悪反対共同センターのメール・FAX一斉送信には全議員、政党、マスコミ関係の要請先もありますので、大規模に広げてください。

http://www.kyodo-center.jp/
憲法改悪反対共同センター
（引用終了）

(引用開始)
2007-03-13 / 憲法
全国憲法改悪反対共同センターから緊急のメール要請が来ました。
私へ送付してきたのは、私も所属する福岡地区労連からです。
憲法改悪の手続きを進める「国民投票法案」（改憲手続法）が緊迫した事態になっているようです。

皆さんそれぞれの地元議員を含む国会議員の皆さんにメール・ＦＡＸを集中しましょう。
下記にリンク先が書いて在ります。

以下、送られてきた要請文です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

各都道府県共同センター　御中
各労組・民主団体　御中
◆明日14日理事会、15日に特別委員会　22日の公聴会を提案　
■衆院憲法特の理事懇談会がセットされました。明日14日、午後4時から、委員
長室にて行われます。

自民党の保岡筆頭理事氏が本日午後、笠井事務所を訪れ、15日に憲法調査特別委
員会を開催し、22日の
公聴会開催を決めたいと言ってきました。

■ 国会議員にメール・FAXの集中を！　　
*「国会議員にメール・FAXを送ろう！『「憲法改悪・国民投票法反対』一斉送信
メールフォーム」を開設。
*転送・転載は大歓迎です。
各団体の機関紙、ニュース、チラシ、メーリングリストなどで広く知らせましょ
う。
*特別委員・政党・マスコミにはメールだけでなくＦＡＸも送ることができます
。
＜共同センターホームページ＞　
　　http://www.kyodo-center.jp/index.htm　
<メールフォーム>
　　 http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm

■１５日昼に衆議院議面へ　特別委員会を監視しよう！
　憲法改悪反対共同センターは、１５日の特別委員会開催に合わせ同日午９時か
ら

１２時まで傍聴体制をとります。昼休みには、衆議院議員面会所で国会報告、各
界の運動交流と決意表明、行動提起などを行ないます。東京・首都圏かんらの参加をお願いします。
傍聴希望者は笠井亮事務所(03-3508-7439)に事前に連絡を取ってください。

■特別委員・各政党に主権者国民の声をとどけよう。「憲法改悪はやめ9条を守
り 生かす政治を」「改憲のための手続き法はいらない」「改憲手続き法は徹底審議の上、廃案にしてください」「公聴会よりも国民の声を聞け」など、国民の声を届けましょう。


■地方・地域から地元議員への要請行動にとりくみましょう。改憲手続き法が憲
法を改悪して日本を「戦争できる国」にすることと一体であることと、改憲手続き法そのものの問題点を広く宣伝しましょう
。署名の取り組みを職場・地域・学園から強め20日の国会行動に持ちよりましょ
う。

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全国憲法改悪反対共同センター
事務局　全労連・総合国民局　高山
tel03-5842-5611 fax03-5842-5620
mail ******************************