【千葉知事選】森田健作氏が初当選　吉田平氏ら４人を破る
3月29日20時28分配信 産経新聞



無所属新人５氏が争った任期満了に伴う千葉県知事選は２９日投開票され、俳優の森田健作氏（５９）が、元鉄道会社社長の吉田平氏（４９）＝民主、社民、国民新、新党日本推薦＝ら４人を破り初当選した。「政治とカネ」の問題が与野党に波及する中で、森田氏は政党色を排して挑み、約６０００票差で惜敗した４年前の雪辱を果たした。

　 ・支援者らに胴上げされる森田健作氏

　２期務めた堂本暁子知事（７６）の引退表明を受けた選挙戦で、自主投票の自民は国会議員や県議の支持が森田氏と関西大教授の白石真澄氏（５０）、吉田氏に３分裂。公明は白石氏を支持した。

　森田氏は自民県議の約半数の支援を受けたものの、「政党のためでなく県民のための政治」を掲げ、圧倒的な知名度で無党派や民主党支持層の一部にも食い込んだ。

　堂本知事が後継指名した吉田氏は４野党のほか連合千葉などが支援したが、民主の小沢一郎代表の公設秘書逮捕も逆風となり及ばなかった。白石氏と、共産推薦で社会福祉法人理事長の八田英之氏（６４）、自民を離党して出馬した前県議の西尾憲一氏（５８）も票を伸ばせなかった。

　■石原を勝たせやがった東京の勇者愚民も千葉の勇者愚民もええ加減にせえや（怨）（怨）
　　俳優と政治は別に考えることが出来ないタレント感覚で投票する千葉県民も程度が低いのう！！！

　こいつのマニフェストははっきり言って気違いである！！！！
　■嘘つけ　ねつ造しやがって（怨）　　秋葉原通り魔事件の加藤のような事件も昔の方が多かったことはわざとらしく隠しやがる

　　もし千葉県にスポーツの強制はおかしいと言える「本当の意味での判断力」のある少年・少女が残っていたらどうか法に触れない虐めに耐えしのぶような青春時代を送ってほしくない！！！
　　


＜◆ 教育日本一
強く美しく元気な心を育てます！
最近は悲惨な事件があとを絶ちません。日本人の心、道徳心が、どこかおかしくなってき
ています。学級崩壊のみならず、家庭内殺人・無差別殺人など、これまでの常識では
考えられないような事件が頻発しています。
それらの元をたどれば、家庭や学校において、人格形成の基礎をなす道徳教育や躾教育が
十分ではなかったことが大きな要因です。
そこで千葉県では、教育再生諮問会議（仮称）を設置して県内外の有識者の総力を
結集し、人間としての基本的な躾や常識を養うために、健全なる郷土愛の育成や道徳教
育の強化に努めます。また、行き過ぎたジェンダーフリー（性差否定）教育や過激な
性教育を見直し、男女の生まれ持った違いや良さを尊重し、家族や家庭を大切にする明る
く元気で生き生きとした子供たちを育てます。
私たちを生み育ててくれた祖先や両親・先人・郷土や国に対する感謝報恩の心、道徳心や公
共心を育むために、子どもたちの「心を育てる教育」に本気で取り組み、強く美しい
日本の心を再生します。
●学力向上支援と私学助成を増強！
千葉県を名実ともに「教育立県」とするためには、学校の教育力向上が不可欠です。
これは多くの保護者の願いでもあります。そのためにも、公立と私立がそれぞれの特色を
生かしながら切磋琢磨することによって県全体の学力向上を図ります。
公立校の教育力や学力の向上はもちろん、私立校においては特に私学助成の増強をめざしま
す。現在、千葉県の私立高校向け助成金は、全国ワースト4 位（平成20 年度）です。県内
高校生全体の約32%が私立に通っているにもかかわらず、県による財源措置はゼロな
のです。これは私立幼稚園も同様の状況です。
その中でも、多くの私立校は大変な努力を行い、首都圏で最も低い入学金・授業
料を維持し、学力でも全国的に高い水準を誇っています。こうした不公平を是正するため、
幼稚園から専門学校までの私学助成を全国平均（20 位以内）までめざします。　

ネット中傷「私も被害」…悩み訴え３０００件書き込み
（読売新聞 - 03月27日 14:31）

日記を読む（19）日記を書く

　お笑いタレントのスマイリーキクチさん（３７）がいわれなき中傷を受け続け、６人の投稿者が書類送検されたブログ炎上事件。



　「私もインターネット上で誹謗(ひぼう)された」「泣き寝入りするしかないと思った」。スマイリーキクチさんのブログには、警視庁が今年２月に悪意の投稿者の集団立件の方針を明らかにしてから、同じような中傷に悩む人たちから３０００件を超える書き込みが相次いだ。匿名性に乗じて広がるネットの暴力。識者からは「今回の摘発が歯止めになれば」と期待の声が上がっている。



　スマイリーキクチさんは１０年ほど前から、ネット上の掲示板などで、東京都足立区の女子高生コンクリート詰め殺人事件（１９８９年）に関与したとの事実無根の中傷を受け続けており、警視庁が集団立件の方針を明らかにした直後の２月５日、心境や経緯を自身のブログでつづった。



　それ以降寄せられた３０００件を超えるコメントには、激励のメッセージとともに「自分のブログや勤務先への嫌がらせを受けた」「学校裏サイトで中傷された」などと、見えない相手から攻撃を受けた被害体験を告白する投稿が続々と寄せられた。



　交際相手がスポーツ選手だったことをきっかけに「ネット上で事実無根の中傷、容姿や経歴への中傷をされた」「中傷は３か月程度で落ち着いたが、ノイローゼになった」と告白した人。「削除依頼を出すことしかできず、悔しい思いをした」「周囲にそう思われる自分が悪いのだと自身を責めた」と打ち明けた人。写真や本名を勝手に使われ、本人になりすましたブログを立ち上げられ、自宅の住所まで公開されたと訴える投稿者までいたという。



　警察庁によると、昨年１年間に警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は前年比１２％増の８万１９９４件。このうち、ブログなどで中傷されたという被害は１万１５１６件で、初めて１万件を超えた。スマイリーキクチさんのブログに寄せられた投稿の多くにも、「今回の摘発をきっかけに、ネットでの誹謗中傷がなくなるように」などという願いも書き込まれていた。

■ゴミ売りさんよ！！！　なにが言いたいんだ？
インターネットは無法地帯だと言いたそうだが現にブログ炎上で６人が書類送検されたり犯行予告で逮捕されている現実はインターネットは完全な匿名性ではないことが証明されているではないか！！！

　このブログは始めたときからコメントは受け付けていないけど、自分のブログや２ｃｈなどで当ブログを批判するのも言論の自由だと言うことは前に書いている

　ネット規制や被害者のいない犯罪を増やす児童ポルノ法の改悪を推進するゴミ売りさんこそ合法の中傷をやっているのでいい加減に潰れて欲しい！！！！

<オタクが存在してはいけない、といったのは所謂世論を形成する一般人、という意味です。
世論が味方しなければ行き詰るのは必定です。確かにオタクが泣いても世間は「ザマア見ろ」と思いこそすれ同情はしないでしょう。今は他人に不寛容な社会ですから

■リンク先のコメント欄より
世間一般は他人に不寛容なくせに誰かが逮捕された時だけここぞとばかりに犯罪者叩きをする奴ら（勇者国民）を当ブログは大分前から怒っている

　自分はオタク差別が嫌いなことは今も変わっていないが当時合法で虐待でない同意で撮影した少女ヌードまで規制していいから2次元（創作物）は見逃してくれというオタクは規制推進派と同類の憎き敵とみなす

他人に不寛容でありながら　　（20歳と17歳が同意で性行為して「淫行条例」で逮捕された20歳の男性や同意で撮影して逮捕された人をテレビや新聞の報道に便乗して（この性犯罪者め！！）と叩く世間の奴ら）に同意の性行為で逮捕された男性を叩く権利はない　

　僕から見たらこういう同意の性行為で逮捕された人を集団で叩く連中こそ　虐め肯定派　である！！！　

　ご存じのように民巣は１９日児童ポルノ法改悪案を我々の手紙を無視して提出しやがった


民主党は１９日、児童ポルノを有償で取得することも処罰する児童買春・
ポルノ処罰法改正案を衆院に提出した。昨年の通常国会に改正案を提出した
与党との修正協議を目指す。

　現行法は、児童ポルノの写真や電子データを営利目的などで他人に提供
することや、提供を前提に製造・所持することを禁じている。民主案は、
有償で取得する行為（購入）も禁止し、３年以下の懲役または３００万円以下
の罰金を科すとしている。

　与党案は、インターネットなどで児童ポルノの画像が広く流出する懸念が
あるため、単純所持を禁じているが、民主党は「捜査権のらん用を招く」と
して、単純所持の処罰は見送った。　

▽時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031900078

なに？この手抜き報道は！！！　有償取得のみ逮捕みたいな書きかたをしているけど、無償の取得も禁止にしているし。
反対派を油断させるための手抜き報道としかいいようがない

＜民主党ニュース（2009/3/19）＞
> また、いわゆる「単純所持」（他人への提供を目的としない児童ポルノの
> 入手・保有）については、正当な理由なく、有償で、
> 【または２回以上の取得をした者に対して罰則を設ける】こととした。これにより、
> 提供目的以外の児童ポルノ所持についても、実質的に処罰範囲に
> 含まれることとなる。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15504

　　
　
　こんな被害者のいない犯罪で３００万の罰金払うつもりはない
というかそんな大金持ってないし
　　自分がもし逮捕されたら自殺するかもしれない

さすがにこんな被害者のいない犯罪で３００万もの罰金を払うぐらいなら警察どもを刺し違えてやるという度胸はびびりの僕にはないし、日本人では９７％現れることはないだろう
　　３００万もの罰金を払って刑務所行きは免れたとしても世間からは性犯罪者の目で見られ会社は首になり、再就職も出来ずに、人生は真っ暗になる
　　こう考えるとどちらにしろ３００万もの罰金を払う価値はないな


　　僕は出来たとして呪うか自殺するぐらいが関の山だろう

月２０万円稼ぐのでも大変だというのにそれを下らない被害者のいない犯罪（しかも元々は合法だった行為）で３００万もの罰金を払うのはあまりにも割に合わない
　

児童虐待は児童ポルノ法がなくても取り締まることが出来ると言うのに

やはり児童ポルノ法は社会風紀を守る法律でしかなくなっている
　特にアメリカみたいに自分の裸を撮った少女が逮捕されるとか完全に虐待とは無関係！！！

　前述の年齢を１８歳と偽ってエロＤＶＤ撮影に出演した１６歳少女について２次元さえ規制されなければいいという奴らは、この嘘ついた未成年も処罰しろよ　と言うけど自分は叩くつもりはない

　もっとも１６歳のエロが合法だったら年齢を偽る必要がなかったからである
児童ポルノ法は、社会風紀を守る法律ではなく児童を守るための法律だろ？

　　この少女が裁かれるべき理由は「社会の風紀を乱したから」だったら可笑しな話である。

１８歳未満のエロが悪だという風潮は、どこかの下らない宗教による押しつけと同類である

　

http://www.news24.jp/130240.html
　■夜勤から帰ってきてお前らええ加減にせえや（怨）　刺ねや！！！！！！！！　とパソコン画面に向かって叫んでしまった

この日テレのインチキニュース動画は、youtubeやニコニコ動画のようにこのブログに貼ることが出来そうもないのでリンク先を見ていただきたい

昨年の児童ポルノ摘発が過去最高？　　それは現行法が十分すぎるほど機能していることを意味しているだろ！！！　　あと２００４年の改悪で同意の撮影での単純製造罪が新設されて罰則範囲が拡大されたというのも伝えろや！！！！
　日本は、単純所持規制がされてないから遅れているとかほざくけど日本の場合は、児童年齢が１７歳までと極めて高いことも無視している！！！


　マスゴミ関係の人間はサディストが多いね
容疑者を即犯人扱いするアナウンサーも事故や事件の遺族に「どんな気持ちですか？」と平気でマイクを向けたり

　こいつらは、何らかの裁きを受けるべきだ　　幸せに人を合法的に虐める奴なんかに幸福に生きる価値はない
　　
　　

民主党が提案した、「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部改正案骨子」では、いわゆる、「知らなくても罰せられるかどうか」に言及した「年齢の知情」において、「児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、第五条、第六条、第七条第二項から第七項まで及び前条の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りでない」と、購入及び取得罪については、なあんだ、被写体が児童だと知らなかったら処罰されないのか安心　と油断してはならない！！！　　　
　取調室の可視化がされてなかったり痴漢冤罪などで自白の強要がまかり通って人を冤罪で社会的に抹殺しても裁かれない警察の日本で　「過失がないときは、この限りでない」　と言う建前は現実的に関係ない！！

　被写体に対して、全く面識のない、特に「情報の受け手」に関して言えば、被写体の年齢を正確に認識する材料がほとんどない　し（もっと言うと、取り締まる側ですら、本当のところは分からなかったりする事例はかなり多い）、この事は逆に言うと、「被写体の年齢を確実に成人だと認識する材料もない」ことを意味している。

　それに現行法の下ですら、被写体が１８歳未満かどうか特定されてなくても捜査する側が　これは児童ポルノだと　判断すれば勝手に児童ポルノと認定されるということが実際に起こっている！！！
　　だから１８歳未満だと本当に知らなくても相手が年齢を１８歳だと偽って本当は１６歳だった場合でも今の段階で逮捕されているので過失がないときは、この限りでないは関係ない

　警察達は、どうしたら「過失がない」と判断するのか？　　相手が年齢を偽った場合でも立件されているのだから

　　１８歳未満だと特定されてなくても警察の独断で立件されまだ取調室の可視化がされてなく自白の強要がまかり通っているこの日本で　「過失がないときは、この限りでない」と言うのはいかに信用ならないと言うことが明らかである！！！

「反復して取得」も２回だろうが１０回だろうが　「取得しただけで逮捕」である限り同類である
　なぜならブラクラ等で何度も踏ませるということが出来るからだ。
　　これだったら２ｃｈなどの掲示板によく貼られているURLリンクをアクセスしただけで逮捕者が多発しかねない
　　日本にある児童ポルノの大半は１３歳以上の中高生なので視覚での判断は殆ど不可能。
２０歳の成人女性でも高校生に間違われる人も実際にいる

　反復があろうがなかろうが購入罪や取得罪が成立した時点で、無数の人が地雷を踏んでしまったような形で逮捕される状況は避けられない

　民巣党案では、現行の児童ポルノ法に存在する「衣服の一部または一部を脱いでいて、性欲を喚起させる」ものであれが児童ポルノ認定するという滅茶苦茶な「三号ポルノ規定」は外されたが、その代りに「殊更（ことさら）に」児童の性器等が露出され、若しくは強調されている児童の姿態」という新定義が追加された。
　　仮に全裸や半裸ではなかったとしても、性器「等」が強調されていると判断されれば全て検挙になりかねないという、ある意味現行法よりも定義が広範化したと言える。　　水着姿ですらない、体操服や普段着の範疇に入るような服装でも、禁止になるかもしれない。　今回の民主党案で「禁止」になるということはつまり、購入しても、取得しても犯罪ということになる。
　　だから１９９０年代に同意で合法的に発売されていた少女ヌードなどが解禁されることは考えられないし、現在合法的に売られている女子高生のグラビア写真集や映像集なども新たな罰則対象になる可能性も否定できない

　また罰則も非常に重すぎる！！！

購入や取得しただけ、最高懲役三年以下はあまりにも重すぎる！！！
日本では１３歳以上１８歳未満の未成年者と、合意で性行為しただけで２年以下の懲役という淫行条例が各都道府県にあるが、実際に性行為をするよりも画像や映像を取得した方が罪が重くなると言うのは、刑法のバランスからみても滅茶苦茶である！！！

　またこの重すぎる量刑による抑止効果は殆ど期待できないのは、児童ポルノ規制推進国であるアメリカが児童ポルノ先進国であるという現実から見て明らかである

　一番大きな要因として挙げることができるのは、「児童ポルノ法違反にあたる多くの行為が、故意性の薄いものである」ということではないのか。

　結局のところ１８歳未満と直接接触して、「金品を渡す性行為」や「エロ写真撮影」をする場合を別にすれば被写体が１８歳未満であることを証明することは不可能であることに変わりなく、警察に逮捕されて初めて、自分たちが児童ポルノ法違反をしていたことに気付かされるのだから、いかに刑罰を重くしても「死刑にしても」本質的な抑止力としては成り立たない。
　　
　量刑を「いくらでも重くできうる」という法律であり、どこまでも暴走しうる性質を持っている以上、その引き上げには常に慎重であるべきである　この観点からしても私たちは表現規制に反対だからこそ児童買春の罰則強化を支持すると言うのはただの生贄論でしかないことが良く分かる
　　俺は２次元さえ良ければいいんだだからレイプでなくても実写の児童ポルノ撮影、金を渡すエッチはいくらでも刑罰を重くしてもいい　と言うのは　児童保護と言うのは建前でしかないのが分かる

　　ここまで書いて改めて購入罪、取得罪の危険性を痛感させられた！！！


　

購入罪および取得罪は非常に危険である
田中さんのブログを見ながら直接手入力で記事を書いた。一部コピペもしたけど

今までは逮捕される対象でなかった情報の受け手が逮捕されるようになってしまえば従来と比較にならないほど、逮捕者が数桁に増えてもおかしくない。
　１８歳未満が年齢を偽っていたために雑誌のカメラマンが児童ポルノ禁止法違反で逮捕された事件を引き合いに出すと、いかに情報の受け手を逮捕するように出来るということは、従来とは比較にならないほど逮捕者が爆発的に増えることが分かる
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090204/crm0902041118004-n1.htm

＜「ハメ撮り」応募は１６歳少女　雑誌カメラマンを逮捕　警視庁
2009.2.4 11:17
このニュースのトピックス：少年犯罪
　１６歳の少女とわいせつな行為をして、その様子を撮影したとして、警視庁少年育成課と蒲田署は、児童ポルノ処罰法違反（製造）などの疑いで、東京都実住所、フリーカメラマン、実名容疑者（３×）を逮捕した。
　撮影された児童ポルノは雑誌の付録ＤＶＤとして発売されており、少年育成課は出版した「サン出版」（新宿区荒木町）と男性編集長(４×)を同法違反の容疑で書類送検する方針。
　調べでは、実名容疑者は昨年７月１７日ごろ、当時１６歳だった大田区の都立高２年の女子生徒（１７）と品川区のホテルでわいせつな行為をしたうえ、その様子を撮影して児童ポルノを製造した疑い。
　実名容疑者は昨年２月、雑誌編集長から「ハメ撮り企画」の撮影を依頼され、携帯電話の出会い系サイトに「ハメ撮りのモデル募集」と書き込んだという。書き込みを見た女子生徒が、年齢を１８歳と偽って応募。女子生徒は「小遣いほしさだった」と話している。
　実名容疑者は昨年２月と７月の２回、この女子生徒を相手に児童ポルノを製造し、それぞれ雑誌の付録ＤＶＤなどに掲載されていた。雑誌は約９万部が売れたが、現在は廃刊になっている。
　昨年９月、蒲田署に「女子生徒が雑誌でヌードモデルをしている」と匿名の通報が寄せられ発覚した。

■現行の児童ポルノ法では撮影者が逮捕される程度で済むのが、購入罪が新設されると、雑誌が約９万部売れたと言うことなので約９万人が児童ポルノ禁止法違反で逮捕されるようになる
　つまり逮捕の規模が約９万倍に

更に取得罪の新設は、購入罪よりも非常に危険である。
実際に金を払うわけでもないのに逮捕されるのだから

　インターネット上に関して言えば、例え２ｃｈなどの掲示板によく張られているURLリンクにアクセスして画像やデータのダウンロード＝情報の取得ということになる
　一つの画像にアクセスした数千・数万人分の記録がそのまま逮捕者リストになってしまう！
　　実際にアクセス記録を元にアメリカをはじめとする海外ではしばしば大々的なおとり捜査作戦が行われて一度の作戦で数千人以上の「容疑者」が出ることも少なくない
＜米当局から提供された米ハードコア・ポルノ・サイトに登録したスイス人のリストをもとに、容疑者１１００人を一斉捜査した
　　

規制したり逮捕することが目的になり本来の目的の児童保護の喪失にもなる
従来ではなかった「受け手犯罪者化」政策と、「受け手」に対する摘発作戦によって、一度に数百人、数千人の「受け手」を逮捕するような状況が生み出されたとしても、肝心の児童ポルノ抑制には、ほとんど効果がないということも、アメリカ等の規制先進国が、今に至るまでずっと児童ポルノ大国であるという事実が証明している！＜世界児童ポルノサイトランキング
イタリア児童保護団体テレフォノ・アルコバレーノによる2008年9月（最新版）の国別児童ポルノサイト数
http://www.telefonoarcobaleno.org/en/pdf/report_sep_2008_en.pdf
（引用開始）
順位国名　　　　サイト数
1位　ドイツ　　　　　 2139
2位　米国　　　　 　　560
3位　オランダ　　　　413
4位　ロシア　　　　　 259
5位　キプロス　　　　174
6位　中国　　　　　　 138
7位　カナダ　　　　　　 77
8位　ウクライナ　　　　22
9位　ポルトガル 　　　 13
10位　フランス　 　 　　 9
11位　ベトナム　　　　　7
12位　日本　　　　　　 　6

http://www.telefonoarcobaleno.org/en/pdf/ANNUAL_REPORT_2007.pdf
インターネット上の児童ポルノ発信数　　　日本は世界のわずか0.97%である

1位　アメリカ.　　（10,503件/ 61.72%）　　 2位 　韓国　　　　　（1,353件/ 7.95%）　
3位 　ロシア　　　　（1,232件/ 7.24%）　　　　　　　
4位 　ブラジル　　 （1,210件/ 7.11%）　　　　　　　
5位 　イタリア　　 　 （423件/ 2.49%）　　　　
6位 　スペイン　　 　（288件/ 1.69%） 　 　
7位 　チェコ　　　 　 （285件/ 1.67%）　　 　
8位 　日本　　 　　　（165件/ 0.97%）　　　　　　　
9位 　スウェーデン　（123件/ 0.72%） 　　 　　　　
10位 　カナダ 　　　　（116件/ 0.68%）　　
（引用ここまで）
　単純所持規制しろと内政干渉したシーファーの国がこうである！

＜、「児童ポルノサイト」や、「共有ソフトを起点とした児童ポルノの拡散」といった事案に関しては、公然陳列や、不特定多数への提供を適用することができるのだから、現行の基準に改悪される以前の１９９９年の児童ポルノ禁止法で十分対処することが可能。
こうしたことから、受け手犯罪者化政策は、本当に被害者のいる性暴力ポルノ抑制に関しての効果は殆どなく、規制の存在自体が本当に被害者のいる性犯罪への対処を遅らせるだけである。

３　「受け手犯罪者化」による、監獄社会の誕生
購入罪や取得罪などの「受け手犯罪者化」が成立した場合、かつてとは比べ物にならないほどの人が「児童ポルノ禁止法違反」として逮捕される人が莫大に増産されるのだから、それにより社会全体が監獄化してしまう危険性が無視出来ない

　何故なら情報の受け手を性犯罪者として逮捕出来るように法律を改悪すると言うことは法を執行することによって警察などの権力者にとっては「都合がいい」からである。

　現行法でも実際には、児童の年齢が特定されてなくても判断で児童ポルノ認定されてしまうということがまかり通っている
＜年齢は「特定」ではなく「判断」でＯＫ　推定有罪がまかり通る児童ポルノ法運用

■改めてびびった　なんと現行法ですら１８歳未満かどうか特定されてなくても１８歳未満に見えると捜査する側が判断すれば勝手に児童ポルノと認定されてしまっている！！！！　こんなことが許されて良くない！！！
　
　また提供やインターネットで公開されることによって被害を受けるとされる被写体の年齢が既に成人であっても「児童への人権侵害」が適用されたり、１８歳未満自身の意思など全然関係なく、捜査する警察が勝手に「児童ポルノ認定」が出来たりという、取り締まる側が気に食わない連中を統制出来る仕組みではあるものの、法的には「児童に対しての人権侵害を罰する」、「児童への性的搾取行為を罰する」といった名目で成り立っている。

　つまり、違反者に対しては、「児童への性犯罪者」という重いレッテルを貼ることが出来るわけで、そのことが、児童への性犯罪者はいくらでも罰則を重くしていいという風潮になりつつある。
　そして、児童ポルノ禁止法は、定義が極めて曖昧に作られている上、人権侵害かどうかを１８歳未満の意思は完全に無視されたことが大前提で警察や行政が一方的に決めることが出来るので、いくらでも乱用が出来る。

更に改悪により情報の受け手を処罰対象に拡大することで、一つのアクセス記録だけで数千人以上の人間を犯罪者に認定し、アクセス記録をそのまま容疑者リストにする形で、逮捕者を増やすことが出来るようになる。

　つまり、いくらでも刑罰を重く出来、恣意的に乱用することも出来、より簡単に逮捕することが出来る無数の性犯罪者たちは、基本的に自分が逮捕されるまで、犯罪行為をしたかどうか正確に、認識することすら出来ない状況に置かれている。
民営刑務所など、アメリカ的なビジネスを目指している日本の状況において「情報の受け手」を獲物にかけたこの法律がいかに取り締まりをする警察や行政にとって都合が良く、市民にとって危険極まりないものかは明らかである。

　スターリン政権下のソ連では、人類史上まれに見るほどの、大粛清が行われてきた。
　
＜１９３６(昭和11)年から1９３８(昭和13)年にかけて大粛清を行う。
農業集団化のため１９２９（昭和４）年、スターリンは「富農撲滅」を宣言する。それが秘密警察を使った粛清の始まりだった。ターゲット（対象）は、富農だった。最初は…。しかし独裁体制確立ため、官僚、軍人へとスターリンの粛清は容赦なく、かつ際限なく広がった。反革命的な言動や、政府批判などが対象であった粛清は、やがて、「根も葉もないうわさ」や「個人的な好き嫌い」、「外国に親族がいる」などのたわいもない理由にまで拡大された。スターリンの身内でも例外ではなかった。彼は、義兄を粛清し、命乞いに来た妻の前で乾杯までしてみせた（実に１０年間に、スターリンの義兄弟とその妻たち、子供たち１０人の身内が逮捕され、２人が銃殺され、２人が獄死している）のである。秘密警察の「深夜のノック」を、誰も恐れ、政府（スターリン）批判は完全になくなった。従順な取り巻きに囲まれた完全なるスターリン独裁体制の確立であった。
（「国家プロジェクト」が、「企業活動」にとって代わっただけで、年々囚人・受刑者数を膨張させているアメリカも、同類である！！！
＜http://www.afpbb.com/article/economy/2362325/2718722
「正当な法の行使」で、市民を刑務労働に従事させる以上、いつでも簡単にその理由を満たせる、都合の良い法律が必要になる。
　それが刑法５８条「反革命罪」と呼ばれるものだった。　まるで治安維持法のようだな。
　
　反革命という当時のソ連の基準では、最高クラスの重罪の罪状が前提としてあったから、いくらでも罪を重くすることが可能だった。　



５８条の実際の運用は凄まじい


「広範かつ恣意的な定義」、「極めて多くの人々に適用できうる内容」、そして、「絶対的な社会正義をタテにしているだけにいくらでも重くなり得る量刑」。

ソ連刑法５８条の脅威の基盤となったこれらの要素は、全て児童ポルノ禁止法の「受け手犯罪者化」処罰規定の性質と合致している。
　「社会正義」の内容が、（反革命）から（児童保護）へと変わっただけ　である。
　つまり、５８条規定と「児童ポルノ禁止法受け手犯罪者化」規定は、同類　である。

　１年間の統計ではなく、いくつかのサイトに残されたアクセス記録だけで数千人以上の人々が「児童に対する性犯罪者」という重罰を科されていくという事態が、「人権を重んじる民主国家」で当たり前のように起こるなど、この法律以前には考えられなかったのではないだろうか。

そして、日本で目指されているアメリカ型のビジネス主義的行刑システムは、スターリン政権下のソ連の行刑と同様、「囚人が増えれば増えるほど」あるいは「罰金が増えれば増えるほど」行政にとって旨みが増えるという基本方針を有しているのだから、当然情報の「受け手犯罪者化」が新設された新児童ポルノ禁止法には、同様の期待がなされることになる。
　もちろんこれほどふざけた権力の乱用でも行政、警察、マスゴミなどは自分達を悪と認めず正義の名の下に「もっと規制範囲を広く、もっと定義を拡大、もっと罰を重く！」とエスカレートするというわけである。
　実際海外では、児童の人権保護を名目に閲覧や実在の児童とは何の関係もない創作物「絵やＣＧ漫画やゲーム」まで罰則対象になっている国もある。

　この日本で旧ソ連のスターリン政権下の粛清を導入してはならない

＜2009/03/04
【次の内閣】党としての一体感を高めることが何より肝要　鳩山幹事長
民主党『次の内閣』は４日午後、党本部で閣議を開催。鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、冒頭の挨拶で、「政権交代に向けて、党としての一体感を高めることが何より肝要」だと強調した。

　報告・協議事項では、「年金記録問題」への当面の対応について長妻昭ネクスト年金担当大臣が説明。問題発覚から２年以上が経過するなか、被害者の迅速な補償を最優先に、とする対応方針を確認、了承した。社会保障番号制度については尾立源幸社会保障番号検討プロジェクト・チーム事務局長が中間報告。導入の趣旨、制度の骨格を確認し、関係部門とも連携しさらに議論を重ねることとした。「緊急資金繰り対策」案については大塚耕平金融対策チーム座長が説明。本日の議論を踏まえ、修正したうえ発表、政府に提起することを了承した。「緑のニューディール」を視野に入れた地球温暖化対策については、福山哲郎地球温暖化対策本部事務総長が中間報告を行い、政策の方向性を確認。民主党の畜産・酪農対策については筒井信隆ネクスト農林水産大臣が説明、閣議として了承した。

　民主党の議員立法について、「国の財政情報の開示に関する法律案」の概要を確認するとともに、「国際貨物コンテナ運送における輸送の安全確保に関する法律案」、「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案（介護労働者賃金引上げ法案）」の法案内容を了承した。

　「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」については、法案担当者の千葉景子参院議員が説明。現行法ではあいまいな児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の法定刑引き上げ、被害児童の保護に関する制度の充実・強化などを柱とする法案内容を了承した。いわゆる「単純保持」については、正当な理由なく、有償または２回以上の取得をした者に対して罰則を設けられることとし、提供目的以外の児童ポルノ所持についても、実質的に処罰範囲に含まれることとなる。

　「水俣病被害者の救済に関する特別措置法案」については岡崎トミ子ネクスト環境大臣、法案担当者の松野信夫参院議員が説明。提訴された被害者とそれ以外の被害者とを差別することなく、全面的な水俣病の被害者救済を求める見地に立ち、被害の全容を明らかにするための実態調査、水俣病被害者給付金や医療費等の支給等を行うとする法案内容を了承した。

■なんなんだ　民巣は！！！！！
　民巣党議員もここ11年の間に選挙で議員がどんどん入れ替わっているから 1998年に懸念していた事項を知らない人が大半なのだろう

しかもいつの間にかニュースを見る限りでは所持についても実質的な処罰範囲に含まれるという滅茶苦茶な改悪内容になっているではないか！！！！

２回以上の取得とか言うがネットにおけるURLリンクにアクセスして逮捕されるなどの冤罪が起こる危険性があるのに、その点について全く訂正されていない時点で、やはりインターネット利用者を逮捕しやすくするための材料にしたいのだろう　　多分民巣も自公共に自分に都合の悪い連中を簡単に逮捕しやすくするように法律を改悪したいのだろう！！

　　２回と言う数字の根拠が意味不明。
ブラクラとかみてもいくらでも複数回踏ませる方法なんてあるわけで。
　　認識の定義も判断するのは捜査する警察の方なのだから自白を強要する材料にしかならないのは明白である　　自白の強要は、現在でも解決していない　　分かりやすい例で言えば痴漢冤罪の疑いをかけられた男性を刑事が密室なのをいいことにやったと嘘の自白を押しつけることが出来るのだから　　取調室の可視化は絶対にすべきである

　　今までは民巣が嫌いでも自民・公明よりはましと消極的に投票していたが、これからは、自公民とも投票せず　共産か社民を検討している（この2党も好きではないけど）


児童ポルノは、そのほとんどが現行法で取り締まることが可能です。児童ポルノ法第七条では、「児童ポルノを提供し」、それを目的として「製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者」にたいして、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」がかけられることになっています。

　現行法のもとでの児童ポルノに対する政府の対応の遅れこそが問題にされるべきです。
■この記事も全部は賛同出来ないが、はっきり言って共産党の言ってることの方が民巣党より遥かにまともではないか！！！！！！
　　
　自公民！！！日本三大悪政党は、空中分解してくれ！！！！！頼むから！！！！！！

　昨日の絵を今見たら恥ずかしくなってきた
この絵も手が小さい