カレイドスコープ

維新八策＝アメリカの年次改革要望書＝TPP

昨日（9月9日）、橋下徹率いる「大阪維新の会」が、新たに政党として旗揚げする「日本維新の会」に合流する国会議員をハンティングする公開討論会を行いました。

しかし、討論会の内容はといえば、「これでは、まるで内定者懇談会のよう」と、原発推進新聞・読売さえも酷評するお粗末さ。それを差し引いても、やはり、荒っぽさが目立ちます。

「公開討論会をネット中継で見ていた新藤宗幸・東京都市研究所常務理事は『全く討論会になっていない。参加した国会議員は、最初から維新に合流を内諾している人たちで、維新八策をＰＲするパフォーマンスに過ぎない』と指摘。

ある維新府議は、さらに辛辣です。
『新党結成のため数合わせで集まった人たちだから、維新の政策をのんでくれれば誰でもいいんだろう』と。

橋下徹の周辺には、かねてから黒い噂が広がっているのは事実ですが、それが新党立ち上げの追い込み段階になって、一気に噴出してきました。

彼の周囲に漂う、キナ臭い臭いを感じ取った府議たちは抗議を始めています。

大阪維新の会に不協和音　国政進出巡り不満の声（12/09/04）


愛する郷土・大阪を自分たち若い力で盛り上げるはずが、途中から得体の知れない元首長たちや、アメリカの傀儡である清和につながる人々、新自由主義者たち…、まるでグローバル主義の権化のような人々が一気に大阪維新の会に雪崩を打つように入り込んできたことに、「自分たちが日本国の破壊に加担させられようとしているのではないか」と警戒感を強めているのです。



「現職の国会議員が5人以上、という政党要件を満たすために、とりあえずは、できるだけ多くの国会議員を集めて、当面の間、利用させていただきます」ということです。

暴力団組員を父親に持つ橋下徹の「バクチ打ち体質」政党の危険性がだんだん鮮明になってきました。



彼らが求めているのは、結局は「権力」と「金」です。

そして、橋下は日本を分断し、最終的には切り売りしようとしています。

彼が、どんな理念を語ろうとも、すべては虚妄に過ぎません。
ここに途中から集ってきた人々の面相を見ると、どれも感心しない面子ばかり。

維新の会に国会議員7人の参加決定　政党要件満たす（12/09/10）


とにもかくにも、この公開討論会で7人の現職議員の新党合流が決まり、今までの地域政党から全国政党への体裁が整ったことになります。

その7人の現職議員は以下のとおり。

・松野頼久（民主党：衆院熊本1区）
・石関貴史（民主党：群馬2区）
・水戸将史（民主党：参院神奈川）
・松浪健太（自民党：衆院近畿比例）
・上野宏史（みんなの党：参院比例）
・小熊慎司（みんなの党）
・桜内文城（みんなの党）

グローバル経済、新自由主義者の利益を最大化するための道具として動いているみんなの党との連携の線が出てきました。

この7人は、いずれも超党派の勉強会「道州制型統治機構研究会」のメンバー。
彼らは、政治的課題の達成を、すべて道州制の実現に求め、郵政事業の100％民営化を主張している連中です。

大阪維新の会が、それをそのまま飲み込んだということは、新党「日本維新の会」が、「道州制」と「TPP」を実現するための政党であると断定して間違いがない、ということです。

以下は、維新八策・最終案全文（グローバルという言葉が何度も出てくる）から、「ただちに」国民の生死を左右するかもしれない重要ポイントを抜粋したものです。
特に赤字の箇所に注目してください。

◎印は、最終案の段階で追加、変更されたものです。

維新八策　改定案　重要ポイント抜粋　2012年9月10日現在

（転載・コピー自由。オリジナルです）

まるで思い出すたびに書き加えられる買い物リストのように、追加、追加を繰り返してきた維新八策。

最後になって書き加えられた混合診療の完全解禁、脱原発依存体制の確立、同一労働同一賃金の実現、国連ＰＫＯなどの国際平和活動への参加を強化については、最大限、注意する必要があります。

私たちの命がかかっている問題だからです。

特に混合診療の完全解禁は、有権者への踏み絵になるでしょう。
これを掲げて衆議院選挙で日本維新の会が躍進するようなら、小泉構造改革の再来です。
いえ、さらに“改革に名を借りた過酷な売国行為”が日常化するでしょう。

また、維新八策に加えられた「脱原発依存体制の確立」とは、橋下徹が「2030年までに原発ゼロを目指す」を明言しており、政府案と歩調をあわせる、という意味以外の何者でもありません。

つまり、橋下の言う「脱原発依存体制の確立」とは、脱原発という言葉に依存して国民をなだめつつ、2030年まで原発の運転を引き伸ばすことを言っているのです。

橋下の持論は相変わらず、「ＴＰＰ交渉に参加し、国益に多大なる影響が出るようであれば、引けばいいんだ」というスタンス。

まさか、条約と国内法の位置関係を理解していないはずはないでしょう。
橋下は、かなり強行にTPPを推進したいようですが、いったん交渉の席についたら、途中退席できないことぐらいは承知しているでしょうに。

だから、彼は嘘をついているのです。

最初からTPP参加意向を強く出すと、仮にも国政の場で丁々発止やっている議員との温度差が開いていくことを知っていて、「参加するだけ参加して、ダメなら止めればいい」という、アメリカ側が決して容認しないだろうアローワンスを取って、段階的に「参加意志」へ収斂していこうと考えているのです。

「道州制型統治機構研究会」の7人の現職議員は、道州制を導入すれば、長年の政治課題が一気に解決するという幻想に取り付かれているようですが、堺屋太一から「道州制は万能とはいかない」として、約1,000兆円におよぶ国債を道州がどのように引き受けるのか、といった問題提起がなされました。

結局、赤字国債引き受け額の州ごとの割り当ては、その州の人口動態に大きく影響されるので、各州の成長戦略が明確にならなければ、まとまらないでしょう。

また、国民総背番号制の導入について、名古屋市長の河村たかしは、「イギリスでは新政権が廃止しようとしている。導入にはものすごく金がかかってリスクがすごい。現金取引を捕捉することはできない」と懐疑的な見方を示したり、反対に、経済学者の高橋洋一は、「番号がないがゆえに現金取引以外がわからない。金融機関取引をまずフォローして（歳入の）漏れをすくうこと が先」など、見解もばらばら。

脱原発についても、「2030年に原発ゼロに向け、積極的にアクションを起こしていく」と踏み込んだ橋下ですが、みんなの党の桜内文城参院議員は「マクロ（経済）的には、経常収支へのインパクトを考えた上で、どうするのか考えないといけない」とやり込められたようです。

早くも、日本維新の会は、暗礁に乗り上げています。
原因は、橋下徹の博徒気質だけではないようです。

まず、この維新八策は、大阪維新版「船中八策」と言われているもので、大阪維新の会の懐刀と言われている元・自民党府議団幹事長で維新の会政調会長、大阪府議会議長の浅田均という男が起草し、それを堺屋太一が、さらに揉んだ末に生まれたもの。

赤字の部分を除いては国民の溜飲を下げてくれる政策課題が列挙されているので、不注意な人たちにとっては大方、評判がいいものの、なんのことはない、あちこちからつまみ食いしたものを張り合わせた「絵に描いた餅」です。

ここに書かれてあることは、ワシントンから強引に押し付けられてきた年次改革要望書の要約を、さらに短い文言に集約しただけのものです。

毎年、アメリカから押し付けられる年次改革要望書とは、TPPに向けての条件整備の何物でもないので、これを集大成したものであればTPPの基本計画を、耳障りのいい言葉に置き換えたもの、ということになります。

これから立ち上がる「日本維新の会」という政党は、TPPと道州制を実現するためのツールに過ぎないです。

この赤字の部分が実現されてしまえば、完全に日本は終わりです。

目的が、TPPと道州制の挟み撃ちで、日本の国家主権を完全になくすものであることははっきりしています。
要するに、小泉売国政策をさらにパワーアップしたものが維新八策である、と言って差し支えありません。

橋下徹は、「これは新党の綱領であって、公約などでもないし、後になって変更することもある」と断り書きを入れています。

ノーベル小作家、大江健三郎らが代表世話人を努めるネットワークが「脱原発基本法案」を作成、与野党超党派で103人の国会議員の賛同の下、衆議院に提出しました。

今は、手の内を見せたくないのか（彼ら、頭の切れる議員たちはマスコミを徹底的に警戒している様子が見えます）、まだ前面に出ていません。

時が来れば、そうした国会議員たちが、一気に表に出てきて連合を組むはずです。
今、捨て鉢になって諦めてしまうと、大損するでしょう。

一方、TPPについても、当のアメリカで少し違った動きが見えてきました。
「いつまでも腰を上げない日本に期待しても時間の無駄だ」とばかり、すでに参加の意思を明確にしている国々だけでTPPを進めようとしているのです。

野田佳彦も、ロシア・ウラジオストクのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、クリントン国務長官にリップサービスを使うようになりました。

彼は、日本の国民だけでなく、TPPに関してはアメリカ側にも嘘をつくようになったのです。
野田はAPECでも、「TPPを前進させたい」とクリントン国務長官にリップサービスを使うのがせいいっぱい。

ワシントンは、相当、しびれをきらしていてるようです。

野田が、今、いちばん神経を使っているのは、日本のグローバル経済の権化、財界人かもしれません。うまく自分の幕引きを、どうするか考え始めています。

そこで、彼らが望みを託したのが橋下徹でしょう。

丸山和也氏が言うように、大阪維新はバブルに違いありません。

ひとことで言えば、「デタラメ」、「理念と基本方針の不整合」、「大言壮語」のオンパレード。

「公明党の9つの選挙区にだけは候補を擁立しない」。
統一教会とのつながりも露呈されて、橋下らの半島コネクションが浮き彫りに

橋下は、次期衆院選で小選挙区、比例代表合わせて最大400人規模を擁立する考えで、過半数（241議席以上）を目指す、と言っています。

擁立する候補者は維新政治塾の熟生、政治・行政の経験者。
このうち、竹中平蔵、堺屋太一（この好々爺は、若手の先生役を決めている風）、中川秀直らは、もちろん出馬しないでしょう。
素人集団の落ち着きどころを冷静に見ているはずです。

そんな鼻息の荒い日本維新の会ですが、公明党が候補を擁立する9つの選挙区には候補者を立てないことを明言しています。

公明党との連携を最初から視野に入れているからです。

「大阪都構想を後押しする新法に基づく法定協議会の設置」するかどうかについて、大阪維新の会が採決を求めたものの、公明党が賛成した以外、自民、民主、共産はすべて反対。しかし維新の会は多数決で押し切ったのです。

これで、この日本維新の会と、橋下徹という男の素性と、その背後にいる勢力が何か、よく分かるというものです。

要するに、大阪維新の会とは、CIAのヒモ付き在日関連組織にコントロールされた反日・反国民的グループで、本当に国民の財産と命を剥ぎ取るかもしれない政治集団です。

橋下徹と、CIA在日工作組織・統一教会との関わりは、かねてから取り沙汰されてきました。
これが証拠です。

大阪維新の会は、こうしたCIAヒモ付き在日工作関連組織を使ってTPPを受け入れさせるために作られたグループです。
いずれ、彼らは完全にアメリカの対日工作機関のコントロール下に置かれるでしょう。自民党がそうであるように。

よく確かめもしないで維新政治塾に参加した若者たちの間から、「あれは詐欺だった」という声が早くも聞こえてきそうです。

元公安調査庁の菅沼光弘氏がTPPについて語っています。

東京の窓から 石原慎太郎 菅沼光弘1


10：20～
菅沼光弘氏：
「日本にTPPを押し付けてくる場合に、アメリカのシンクタンクが大動員されています。
たとえば、CSIS（米戦略国際問題研究所）が、日本経済新聞と組んで民間レベルで、さまざまなシンポジウムを開いて、日本の中にTPPの賛同者をつくっていくためにPRしていこうということを周到にやってきている」。

TPPはアメリカの謀略だから反対すべし、と言っていた石原都知事が、TPP推進を目的としてつくられた大阪維新の会と連携するというのは、矛盾している話です。

ただし、上の菅沼氏との対談も、「TPPはアメリカの謀略だ」と記者会見で言ったのも、今から10ヶ月前のことですから、石原都知事も気づき始めたのかもしれません。

これは去年11月に行われた大阪市長選の結果を映したテレビの画面です。
開票0で当確マークが出ているのです。



大阪市のホームページにある平成23年11月27日 執行  大阪市長選挙の開票結果  確定では、前の市長である平松邦夫氏の得票：522,641、橋下徹氏の得票：750,813。
決して大差とはいえない結果で、なぜ開票前に「当確」が出るのか。

彼の背後にいる人々が、どうしてもTPPを導入させ、道州制の導入によって地域政府をつくらせたいようです。
州ごとに地域政府は中央政府と対等の権限を持ちます。

道州制によって地方分権が確立すれば、霞ヶ関のコントロールは利かなくなります。
そうなれば、官僚機構は終焉を迎えます。

これは国の形が消えるということと同義です。

それがどういう意味か。
国家の解体を意味する「分国」に他なりません。

このとき、国家主権は消えます。

それこそTPP推進派が望んでいることです。
こうして国家が細切れにされて、グローバリズムに取り込まれていくのです。

霞ヶ関が、いつまでも小ざかしい省益の奪い合いを続けるなら、やがて自滅するでしょう。
もっとも、官僚の中には、それを手引きする人々がいるようですが。

とにかく、私たちがやるべきことは大阪維新の会が立ち上げる新党「日本維新の会」が擁立する候補者には、絶対に投票しないことです。





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