〈ショボい〉石破補正予算を〈水ぶくれ〉と緊縮財政主義を煽る立憲 広島瀬戸内新聞ニュース号外１２月９日
2024年 12月 09日
https://youtu.be/kPq8o_ETFy4
石破内閣の補正予算案、今日提出。
立憲の辻元さんは〈水ぶくれ〉と評したが、どうなのか？
例えば、立憲も枝野時代から一応力を入れているはずのケア労働者の待遇改善。
今回の補正予算案では介護については常勤介護職員一人５．４万円配れる予算。
だがケアマネは依然として除外。
そして、今後は、２５年度からの恒久的な賃上げが課題。
確かに、使い方で中抜きが多いのも事実だがそれはそれで、追及すればいいだけのこと。
そして、非課税世帯だけでなく全世帯に給付をやればいい。その方が簡単。
(来年度以降は消費税廃止、とりあえずゼロ税率を)
緊縮財政主義を煽ることは、維新や斎藤知事らに塩を送るだけ。
そもそも維新自体が、立憲よりもむしろ積極財政主義に転じているくらいだが・・。
立憲は維新と候補者を一本化するという。それで本当に勝てるのか？維新が自民の支持層を食うことで立憲が助かっているケースもあるのに。
東日本大震災で増税や公務員給料カットに財源を求めてしまった野田さん、今の立憲の皆様。あの時はお金を刷って対応すべきだった。
そうすれば円高も史実よりは抑制された。その結果として(悪夢の民主党政権)
野党第１党が、自民以上の緊縮財政主義、新自由主義では困る。緊急事態条項改憲阻止などでの一致点はあるにせよ、とてもではないが積極的に協力できる状況ではない。
まして、広島では、新自由主義の湯崎英彦知事や松井一實市長を地元の自民党以上に持ち上げている実態もあるから、あるいは「茶番選挙 仁義なき候補者選考」に紹介されたような非民主制があるからなおさら。
(中長期には超大金持ちの負担増はマストだ。大金持ちにたまりすぎたお金が結局投機に向かい、都市部の不動産価格暴騰とか、投機対象になった一部の物資価格高騰などの混乱を招く可能性もある。)
GDPの6割を占める個人消費を活性化させることが、景気を回復させ、経済成長を促します。現在の輸入物価高騰を抑えるためにも、消費税は廃止し、インボイス制度の導入も撤回します。そして消費税の増税と並行して軽減されてきた法人税の累進化、所得税の累進強化、金融資産課税の導入などをすすめます。再分配を強化し格差をなくすとともに、景気を自動的に安定化させる税制改革を目指します。
消費税廃止とインボイス制度の導入撤回
法人税の累進化、所得税の累進強化、金融資産課税の導入
適切な税制改革で、再分配を強化し格差をなくすとともに、景気を自動的に安定化させる（ビルトイン・スタビライザー）
季節ごとのインフレ給付金
長年のデフレ不況とコロナ禍に続き、輸入物価が高騰し、家計を圧迫しています。それにもかかわらず、政府はたった一度、10万円を給付しただけです。クーポンやポイントは使いにくく経費もかかります。一人ひとりのニーズに合わせて自由に使え、いざという時のために貯金することもできる現金給付を悪い物価高騰が収まるまで季節ごとに行います。これによって家計を支え、個人消費を活性化させます。また、冷暖房費が大幅に増える真夏や真冬には、暑さ・寒さを乗り切るための緊急給付も行い、光熱費が家計を圧迫する「燃料貧困」をなくします。
季節ごと10万円のインフレ対策給付金
真冬・真夏の冷暖房補助のための緊急給付金
総合経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる令和6年度補正予算案は9日、衆参両院本会議で審議入りした。一般会計の歳出（支出）は13兆9433億円で、歳入（収入）の約半分を国債発行で賄う。物価高に苦しむ低所得者世帯向け給付金や災害が相次いだ能登半島の復旧・復興に充てる。臨時国会で審議し、年内成立を目指す。
歳出は、経済対策の経費が13兆9310億円。住民税非課税世帯に配る3万円の給付金を計上。年明け以降も続けるガソリン価格を抑える補助金は1兆324億円を盛り込んだ。能登関連では2684億円を充てた。
歳入は、3兆8270億円の税収上振れ分のほか、税外収入や剰余金を計上。補いきれない分は6兆6900億円の国債を発行して対応する。
衆院で与党が過半数割れしたことで、補正予算案の成立には野党の協力が欠かせない。加藤勝信財務相はこの日の財政演説で「わが国の経済は、回復に向けての兆しが見られており、成長型経済を実現する好機を迎えている」と訴え、賛同を呼びかけた。
今の国会の会期末まで2週間を切る中、政府は、9日に新たな経済対策の裏付けとなり、一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案を国会に提出します。
そして、午後には衆参両院の本会議で、加藤財務大臣による財政演説と各党の代表質問が行われ、予算案の審議が始まります。
今の国会の会期末まで2週間を切る中、政府は、9日に新たな経済対策の裏付けとなり、一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案を国会に提出します。
そして、午後には衆参両院の本会議で、加藤財務大臣による財政演説と各党の代表質問が行われ、予算案の審議が始まります。
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by hiroseto2004
| 2024-12-09 19:02
| 石破政治
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