サウジ・イスラエルさえも「中ロ詣で」時代にＴＰＰを強行する唯一の「メリット」もなくなった
2016年 11月 06日
「ＴＰＰには、一般市民には経済的な面ではほとんどメリットはない」のではないか？
ＴＰＰ推進派にこう問い詰めると、こういう答えが返ってくることがあります。
「日本はアメリカと政治的・軍事的に同盟を強化しなければならないので、経済的な多少の損害は仕方が無い。」
という答えです。
しかし、その前提は崩れています。
アメリカ自体が、極論すると「南北アメリカ大陸だけの田舎大名」に自らを再編しようとしているからです。
オバマ政権になってからは、アメリカは「世界の警察官」は止める傾向の一方で、お膝元のアメリカ大陸では、
宥和政策をとりました。
ブッシュ政権時代などの「ポストモダニズム」時代に、新自由主義押しつけの反動として反米政権が広がった中南米。
オバマさんは、反米の空気を和らげることに努力し、キューバとの関係正常化にも成功しました。
他方で、今後は、誰が大統領になるにせよ、他の大陸からは退却傾向でしょう。
アジアについても、最終的にはアメリカは撤退して風当たりを弱め、中国とロシアの勢力圏が接するようにする。
アメリカ自身はどちらとも適当につきあって儲ける。そういう方向に行くのは間違いなのではないか？
そうなったとき、「アメリカからの政治的・軍事的な後ろ盾を期待してのＴＰＰ」という前提そのものは崩れています。
中東方面を見ても、親米国家だったはずのイスラエルやサウジアラビすらも中国やロシアに接近しています。
ガザ虐殺やイエメン侵略の両国を支持するつもりは毛頭ありませんが、両国でさえも、アメリカ一辺倒を止めて、
中ロとの軍事協力にまで踏み出していることは、注意を払っておく必要があります。
by hiroseto2004
| 2016-11-06 00:18
| TPP違憲訴訟
|
Trackback
