日本国現体制の降伏宣言としての「社会保障制度改革国民会議」報告書 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

社会保障制度改革国民会議が８月６日に報告書をまとめています。

乱暴にいえば、戦後の日本国の現体制がもはや、これ以上持たない、「だから消費税増税を」と手を上げた「降伏宣言」と言える重大な内容です。１９７３年の福祉元年に完成した戦後の福祉を、２０２５年をめどに５０年ぶりのリニューアルをめざす、とする内容ですから、敗戦と同じくらいのインパクトがあります。
　　　　　　　　　　　　　　
大まかにいえば、１９７０年代までの右肩上がり、正規雇用、専業主婦を大前提としたモデルを、低成長、非正規雇用、夫婦共働き、また単身高齢者も多いという状態を前提とした「２０２５年モデル」に変える、ということを目標としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

社会保障自体を高齢者中心から、全世代を対象としたものに切り替えるということ。具体的には、介護や医療、年金中心から、子ども・子育て支援や若者の雇用安定などにも財源を振り向けること。それにより、若い世代が高齢者世代を支える力も増すということがうたわれています。

　　一方で、社会保障が、高齢者ばかりが得をしているという議論（いわゆる世代間格差論）については、社会保障があるから、若い世代も私的に親を扶養したり介護したりしないで済んでいる面があるということも指摘されています。

正しく若い人にも社会保障のメリットを理解してもらうとともに、そうはいっても、「全世代型」に社会保障を移行することを報告は求めています。

さらに、若者から現行制度への不満が起きる背景として若者の雇用環境が悪いこと（いわゆるブラック企業など）が背景にあることも「報告」は指摘しています。
また、そもそも、「誰が誰を支える」仕組みから、「老若男女が支える側にも支えられる側にも回る」、誰もが生き生きと能力を発揮できるような仕組みを求めています。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国として、今の日本の素晴らしい医療水準は守っていくという方針です。
しかし、一方で、社会保障全体として、何党が政権を取ろうが、これまでよりは、若者重視、というスタンスを取らざるをえないでしょう。教育や子育てへ財源シフトをせざるをえません。ＯＥＣＤなども日本は若者・子ども向けの支出が弱い、と指摘し出しており、外圧に弱い日本政府も重い腰を上げています。

これは当然のことで、そうでなければ、国が持たないし、結局、マクロ的には、高齢者のためにもならないからです。

また、若者をこれ以上安く使うことも、難しくなっています。何党が政権を取ろうが、この流れは変わらないでしょう。　　　　　　　　

既に、厚生労働省は８月から、若者使い捨ての疑いがある企業の取り締まりを強化し始めました。
かつて、どの業界でも高度成長を前提として、「それなりにまじめに」やっていればうまくいく（ように思えた）時代があったのは確かです。
ところが、右肩上がりが終わり、今まで以上に工夫しないと収益が上がらなくなりました。それも、違うやり方で違うレールに乗らないと難しい時代になりました。

しかし、残念ながら国全体として、その工夫を怠り、むしろ政治力が弱い人を安く使ってそこにしわ寄せをしてきた。そうした状態が２０年以上続いていたので、日本社会のひずみが臨界点までたまっています。そして、そのことを厚労省も認める段階に来ています。

正直、日本経済そのものが弱り切って臨界点に達しており、「報告」が求めているような社会保障のためにどんどん消費税を上げるというのは本来は、無理です。下手に増税をしたら、ギリシャのようになるでしょう。

思いきった金持ちへの増税（金融取引税も含む）を国際的に連携してやる、くらいのことをしないといけませんが、そういう発想はないのは、いたしかたがない。

第二次大戦敗戦後にたとえていえば、「国民主権」という憲法案を出した政党は共産党以外ではなかったのですから。（民間では憲法研究会などが出していますが。）

各政党の憲法改正諸案
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/040shoshi.html

「降伏宣言」をしても、新しい体制をどうつくるか、というところになるとまだまだ古い考えにとらわれるのは古今東西変わりません。

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