“河野慰安婦談話”否定は自分の顔にツバ吐く行為

日本帝国が行った侵略戦争で、旧日本軍の性奴隷となることを強要された軍慰安婦問題と関連し、動員の強制性を認めた河野洋平官房長官の1993年の談話を否定しようとする日本自民党右派の動きが再び露骨になっている。小泉内閣で文部科学相を務めた中山成彬議員が率いる“日本の前途と歴史教育を考える議員の会”は、戦争期間に業者が介入した強制連行はあったかもしれないが、軍や省庁の慰安婦強制動員はなかったと主張し、河野談話を修正するように政府を圧迫したという。

自民党守旧派のこのような試みは、軍慰安婦動員を“20世紀最大の人身売買”と規定した決議案が、アメリカ下院で採択されることを阻止しようとする工作の一環と思われる。1996年以降、アメリカ下院に提出された8件の軍慰安婦糾弾決議案は、日本政府の熾烈な反対ロビーによりすべて廃棄されたが、今年上程された決議案は議会権力の向きが民主党支配に変わったこともあり、採択可能性が高くなった。この4月末に訪米を計画している安倍晋三首相は、慰安婦決議案がもたらす国家イメージの毀損を憂慮し、先月中旬に広報補佐官をアメリカに送り込み、マスコミや議会を相手に説明攻勢をかけたりした。

“議員の会”の主張は、それ自体が新しい内容ではない。むしろ問題は、守旧政治家たちが恥ずることも知らず時代錯誤な妄言を繰り返しながら、日本が敗戦後、ようやく成し遂げてきた戦後民主主義の成果を自ら貶めていることにある。会の会長である中山元文部相は、自らの極右的信念を吐露し、失言をしては言い逃れをしてきた確信犯だ。彼は文部相として在職中の2005年、学習指導要領を改訂して独島（日本名：竹島）が日本領土であることを教えなければならないと強調し、自分に届いたEメールを紹介するかたちで慰安婦が戦後、一部の人が自虐的に作った言葉だと皮肉った。中山の会に主導的に参加した政治家の中には安倍首相、中川昭一自民党政調会長など、政権与党の要人が含まれているという点は、より憂慮される。

われわれは、河野談話や村山首相の1995年談話を継承すると公言した安倍首相が、会の主張を受け入れるという愚を犯さないと信じる。もしそのような愚行がなされれば、東アジアでの日本の孤立はより深まり、和解と協力の機運は急速に冷え込むだろう。