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先月14日、東京でオバマ米大統領のアジア政策に関する演説があった。オバマ大統領の初めてのアジア訪問であり、4月のプラハ演説や6月のカイロ演説に続く重大演説だという事前宣伝もあって、日本でもかなり関心が高まった。日本の鳩山首相が「東アジア共同体」を提唱した状況で、アメリカがどのようなビジョンを提示するのかにも耳目が集まった。
しかし実際の内容は、期待したほどではなかったというのが大方の評価だ。アメリカが「太平洋国家」という点を強調しながらアジアへの積極関与を明らかにしたが、これをアメリカの景気対策や雇用戦略と露骨に関連付けて説明するなど、アメリカが直面している差し迫った状況を如実に表わしてもいた。東アジア首脳会談に「さらに公式的に」参加するという期待も表明したが、アメリカが除外された地域協力の枠に対する牽制的性格が強く感じられた。この演説の主なテーマでもある米中関係の強化拡大を軸に、東アジア地域で冷戦的あるいは新冷戦的対立構図をどのように清算・克服し、「安全保障共同体」を志向するのかに対する「オバマ的」なビジョンを提示する余裕はまだないようだ。
日本で特に関心が集まっているのは、拉致問題に対する言及だった。オバマ大統領は、北朝鮮が隣接した国々と完全な関係正常化をするための条件として、「拉致被害者の行方に関する家族への完全な釈明(fullaccounting)」を提示した。ホワイトハウスが提供した日本語版には、「全面的な説明」と翻訳されている。アメリカの大統領が米朝交渉を目前に控え、日本と北朝鮮に拉致問題「解決」に対する判断基準を正式に「通告」したようなものだ。
小泉政権以来、日本政府が米朝国交正常化の条件として拉致問題の「解決」を持ち出して以降、「解決」が何を意味しているのかが重大な争点になってきた。安倍政権が「拉致犠牲者が生存しているということを前提に、全員帰国を実現」することが「解決」という強硬方針をとって以来、現在に至るまでこれが日本政府の対北朝鮮政策を大いに制約してきたのが事実だ。このような状況でオバマ大統領が「説明」に基準を大幅に下げたのは、米朝交渉を本格的に進める意思を表示し、そのために日朝交渉を促したと見るべきだろう。
オバマ大統領の訪日直後、『朝日新聞』系列の時事週刊誌が「鳩山訪朝説」を報道して耳目を引いた。与党民主党の関係者の話を引用したこの記事は、内容に不自然な部分も少なくなく、後続報道もなかったことから信憑性に問題がないわけではない。しかし民主党政権誕生後、日朝間の水面下での接触に対する推測や噂が絶えなかったが、最近になって政治家たちの関連発言が急に増えているのも事実だ。『週刊朝日』の報道も日朝交渉に割と好意的な点を考慮すれば、世論の反応を見るための観測気球である可能性も小さくない。
鳩山民主党政権としても、近いうちに日朝交渉に着手しなければならない政治的要因は多い。米朝交渉に大きく遅れを取ることが外交的に不利なのはもちろん、景気沈滞や雇用不安などの悪材料が続き、支持率が下降曲線を描いている中で、来年7月の参議院選挙のためにも拉致問題の「成果」は魅力的だ。
ボズワース代表が訪朝後にソウルに戻る日に、小沢民主党幹事長が大規模な議員団を率いて中国を訪問する。小沢幹事長が心血を注いでいる日中関係の強化が焦点だが、日朝交渉をめぐる日中協力にも関心が向いている。朝鮮半島は本格的な外交の季節を迎えた。
李鍾元/立教大教授・国際政治
『ハンギョレ』 2009年12月04日
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報復感情が高まった世論を受け、韓国政府は実に12年ぶりに死刑を執行する決定を下した。連続殺人犯は異例とも言えるスピード執行だが、その他にも高齢の死刑囚も含む、10人に対して死刑が執行された・・・
・・・というのは、今月から韓国で公開されている『執行者』という映画の中でのお話です。
韓国は実際には、自らもかつて死刑囚であった金大中大統領が就任して以来、死刑は執行されておらず、「実質的な死刑廃止国」とされています。人権派弁護士だった盧武鉉大統領も死刑制度を廃止することはできなかったものの、同政権下で死刑が執行されることはありませんでした。
しかし現在の李明博大統領は、候補者時代に「犯罪を予防するという国家としての義務を果たすため、死刑制度は維持しなければならない」とも明言しており、しかも死刑制度廃止の動きは沈滞していることから、映画の話が現実になる可能性がないわけではありません。
そしてこの映画のキーポイントの一つは「世論」でした。映画の中で法務大臣の死刑執行のサインが入った書類を持ってきた役人に対し、執行する側の刑務所の職員は「なぜ突然・・・」と問いかけます。その返事は「世論のこともありますから、政府としても態度で示さないと」でした。
日本でも、韓国でも、凶悪犯罪が起こるたびに出てくるのは「遺族感情(に対する世論の同情)」です。しかし犯罪者が死刑になったからといって、遺族の感情は癒されるのでしょうか。この映画では、被害者の姉が死刑囚となった殺人犯に面会するシーンがあります(制度的に、被害者遺族が死刑確定した加害者に面会できるのかは不明)。
そのシーンで彼女は「何度でも殺してやりたい。でも(そんなことをして)お前と同じになりたくはない」と言い放ちます。そのセリフには決して癒されることのない悲しみと怒り、そして諦めのようなものが込められています。
連続殺人犯は死刑執行の前日に自分の頚動脈を切って、自殺を試みますが、刑務所側はどうしても死刑を「執行」しなければならない立場のため、刑務所の医師に絶対に死なせてはならないと厳命します。連続殺人犯は死刑執行の瞬間まで悔恨の情を見せることはなく、世間に対する怨嗟の叫びをあげながら絞首されます(韓国の死刑方式は日本と同じく落下式の絞首刑)。
彼の顔に被せられた白い布には、自殺の痕から真っ赤な血がにじむ・・・もうこのようなシーンを見せられると、一体なんのために死刑が執行されるのか、一体どんな意味があるのか、わからなくなります。
最後の方で、食堂のおばちゃんがテレビで「死刑囚10人に執行」というニュースが流れるのを見ながら「こんな悪いやつら、さっさと殺しちゃえばいいのよ」とつぶやくシーンがあります。しかし、その10人の中には過去を悔いながら年老いた死刑囚もいました。そんな死刑囚を殺して世の中が良くなるのでしょうか。それに連続殺人を犯すような人間としての感覚が麻痺したような極悪人ならば、あっさり殺してしまうよりも、死ぬまで懺悔させる方がよっぽど残虐なんじゃないでしょうか。
この映画、日本で公開されるかどうかわかりませんが(内容が内容だし、韓流スターも出ていないので公開されない可能性が高いと思います)、機会があればぜひ見ていただきたい映画です。
P.S. ちなみにこの映画の主人公は公務員試験に受かったばかりの新人刑務官で、死刑を執行する側の苦悩をメインに描いています。
* 参照 *
韓国における死刑
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長年の課題だった日本永住外国人の地方参政権問題は、果たして実現するのか？日本社会の大きな転機となる参政権実現が、最終段階を迎えている。以前から参政権付与に積極的だった民主党政権が誕生することで、現実的な可能性がにわかに高まったのは事実だ。
しかし最近、参政権付与法案をめぐって民主党が右往左往する姿を露呈しながら、展望を多少不透明にしている。若干の「騒動」の果てに、政府と民主党間の党政最高会議で、参政権法案に関しては今回の臨時国会には提出せず、今後の処理を小沢幹事長に一任するということにまとまった。推進派である小沢幹事長が「全権」を譲り受けた形となっているため、肯定的な部分もあるが、鳩山首相など政府が責任を小沢幹事長になすりつけた側面も小さくない。これからの焦点は、来年1月から始まる通常国会に民主党が法案を提出するのかに集まっている。韓国民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表との会談で、小沢幹事長は「やがて片が付く」と言った。「いつか」あるいは「最終的には」とも翻訳できる、かなりあいまいな表現を使った。当初に推進しようとしていた議員立法ではなく、政府立法でする方がいいという見解も明らかにした。政府と与党がボールを投げ合い、責任をお互いに転嫁しているように見えもする。
今、民主党政権、特に小沢幹事長の最大の関心事は、来年7月の参議院選挙での勝利だ。中間評価の性格を持つこの選挙で単独過半数を獲得することになれば、民主党政権は安定基盤を備え、長期執権まで狙えるようになる。選挙が参政権問題に与える影響は両面どちらもある。重要な選挙を控え、外国人参政権のような世論が分裂して対立的な争点は、なるべく避けようという政治的計算と力学だ。鳩山首相をはじめとした民主党政権の指導部が、従来の積極推進論から慎重姿勢に後退しているのも同じ脈絡にある。
しかしもう一方で、今年の8月の総選挙でもうかがえたように、組織基盤が弱い民主党において、民団(在日本大韓民国民団)など在日の組織的・個人的支援が小さくない力になるという現実もある。あの総選挙では、特に民団が全国を対象に参政権付与に積極的な民主党候補を重点的に組織的支援を展開し、民主党の圧勝に一定の寄与をした。民主党としては来年の参議院選挙のためにも参政権問題に具体的な成果を提示する必要がある。選挙を直接担当することになる小沢幹事長の動きには、このようなジレンマが表れているともいえるだろう。
在日韓国・朝鮮人が大多数である永住外国人の地方参政権実現という観点から、現在の重要な政治的機会に直面している。8月の総選挙での当選者を対象にしたアンケートによると、現職衆議員の半数を超える53％が参政権付与に賛成している。与党民主党は、賛成が67％に達している。公明党、社民党、共産党はほとんど全員が賛成である一方、自民党は反対派が54％、賛成は7％に過ぎない。
政界の勢力分布という面では、展望は暗くない。しかし今回の臨時国会での法案提出が挫折した経緯からも見えたように、日本社会全体の世論はまだ成熟しておらず、反対や慎重論が根深いのも事実だ。マスコミもそれほど積極的な支持姿勢を見せていない。来年の通常国会に照準を合わせた立法措置を追求しながら、同時に日本社会内の肯定的な世論形成を体系的戦略として推進する必要がある。ここでは日韓の不幸な100年の歴史を総括しながら、新しい時代を迎えるという視点に立った韓国政府と社会の包括的な対日外交が果たす役割も少なくない。
李鍾元/立教大教授・国際政治
『ハンギョレ』 2009年11月13日
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鳩山民主党政権が日朝交渉の再開に向けて助走を始めた。最近、日本政府は政権交代後初めて開かれた臨時国会で、当初の方針を変更して北朝鮮の貨物検査特別措置法案を提出しないことを決定した。国連安保理の制裁決議を実行するために、前任の麻生政権の頃から進められていたもので、民主党も総選挙のマニフェスト(政権公約)では立法化推進を打ち出していた。執権以降、民主党新政権の対応が注目されるなか、以前の自民党政権とは違って「圧力」よりは「対話」を重視するという姿勢を具体的に表明したものだ。
先週、北京で開かれた日中韓首脳会談でも、鳩山首相の融和的な発言が耳目を集めた。中国の温家宝首相から金正日国防委員長との会談内容に関して詳しい説明を聞いた鳩山首相は、「日朝関係を改善したいという金正日総書記の意向も伝え聞いた。その言葉を信じたい」と積極的な姿勢を見せた。また、「二者会談が決して六カ国協議と矛盾するものではないという温家宝首相の発言に同意する。北朝鮮に具体的な行動を促すための段階としての二者会談は意義がある」という発言は、米朝二者会談の容認であるだけでなく、日朝の接触に向けた布石だとも解釈された。
日朝間の会談は、民主党政権発足直後から始まった。鳩山内閣が成立した翌日の9月17日、北朝鮮の『平壌放送』の論説は「日朝両国が平壌宣言を尊重し、これを遵守履行していくならば、両国間の懸案は遅滞なく解決し、関係正常化に向かう肯定的な成果を得るだろう」と提案した。これに答えるかのように鳩山首相は9月24日、国連総会の演説で「平壌宣言に則り、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を誠意をもって清算して国交正常化を図っていく」という方針を鮮明にしながら、「北朝鮮による前向きかつ誠意ある行動があれば、日本としても前向きに対応する用意がある」と表明した。具体的には昨年に合意した拉致問題の再調査の「開始」が「日朝関係進展の糸口」になると指摘し、繰り返し北朝鮮の具体的かつ誠意ある行動を促した。
昨年8月、福田政権末期に日朝両国は拉致問題の再調査と日本の部分的な制裁解除を同時に実施して日朝交渉を再開することに同意した。しかし、その直後福田首相が突然辞任し、後任の麻生首相が強硬姿勢に旋回したことで、合意した内容の実行が霧散したのだ。既存合意を復活させ、再起動することは外交交渉上それほど難しいことではない。だが問題は、北朝鮮が再調査の結果として提示する「成果」が果たしてどんなものなのかという点だ。昨年、福田首相が最後まで合意に躊躇し、日本政府内に慎重論が絶えなかった理由もここにあった。もし当時から推測されていた通り、北朝鮮が死亡者に関する説得力のある追加情報と共に、新たな拉致生存者の存在と帰還まで含む具体的な行動を提示するならば、日本民主党政権としても世論に対して「外交的成果」を主張しながら日朝交渉を本格化することができるだろう。現在、水面下で進められていると伝えられている日朝の接触でも、これが最大の争点であることは容易に見当がつく。
発足から1ヶ月が過ぎた民主党政権は、予想よりは安定した様子で高い支持を得ている。長期政権に照準を合わせることになる来年夏の参議院選挙に勝つために、児童手当、農家直接補償など支持基盤確保を狙った政策も相次いで施行態勢に入っている。ここに日本世論の関心が集まっている拉致問題を「進展」させることができれば、国内政治的にも大きな資産になる。日朝交渉の動向を見ながら、日本民主党政権も積極的な対北朝鮮政策の時期を見計らっている。
李鍾元/立教大教授・国際政治
(『ハンギョレ』2009年10月16日)
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日本の総選挙が明日に迫った。戦後日本の政治史上、初めて国民の直接選挙により政権交代が行われるという「歴史的事件」の日でもある。民主党の勝利は、ほぼ既成事実として受け入れられているという感じだ。最近の朝鮮半島情勢の講演をするために訪れた島根県のある集会でも、民主党の勝利を前提にした「鳩山政権」の外相などの主要閣僚や外交政策の展望に関する質問が相次いだ。ある地方新聞が主催した集まりで、自民党を支持してきた地方の有志が主な構成員だったため、「民主党政権」の方向性に対する憂慮が支配的だった。長年にわたって地域社会に君臨し、地方政界を牛耳ってきた保守層が、突然、目の前に現れた「政権交代」の巨大な波に対して感じる困惑や不安、そして諦念をあちこちで確認することができた。
先週、選挙運動が公式に始まった直後、マスコミ各社で実施された世論調査や情勢分析は、一様に「民主党圧勝」を予測した。総議席数480のうち、300から330議席を占めるという驚異的な内容だった。現在の議席数115議席の3倍近い大躍進であり、改憲のラインを超える巨大与党が出現することになる。一方、自民党は現在の300議席から100議席以下のほぼ崩壊に近い水準の大敗が予想されている。専門家たちが当惑するほど巨大な「政権交代」台風だ。選挙期間中、世論調査の「アナウンス(発表)効果」も今回の選挙で「バランス」(均衡)でない「バンドワゴン」(偏勝)現象が顕著だった。「民主党の圧勝」という報道が、民主党の支持を一層加速化しているのだ。日本社会特有の「大勢順応(偏勝)主義」という指摘もあるが、それほど自民党政治に対する累積した不満が大きいということを示している。昨日、発表されたマスコミ各社の選挙直前情勢調査でも、「民主党300議席以上」の勢いは衰える兆しを見せていない。
鳩山民主党代表は、今回の選挙の意義について「革命的目的を持つ政権交代」と宣言した。日本の政治家が「革命」という用語を使うことはとても異例なことだ。日本の国民は急激な変化を嫌い、安定と安心感を求めるということは、ほぼ常識化している。日本は歴史的に「革命」と称される事件が存在しない、世界史的にも珍しい国でもある。明治維新のような事実上の官製革命も、「革命」ではなく「伝統への回帰」として説明される。鳩山代表自身が「革命」の内容について体系的な説明をしていないが、単純な政治的表現に終わるのではなく、日本社会の巨大な枠の変化、すなわちパラダイムの転換を志向しようとしているのは事実だ。
抽象的だと批判されることが多いが、鳩山代表は「友愛」あるいは「友愛革命」という概念を自分のビジョンとして提示している。祖父である鳩山一郎元首相から受け継いだものだそうだ。その源をたどればフランス革命の「博愛」につながる。これは社会共同体の横の連帯を強調する価値だと言えるだろう。鳩山一郎元首相はこれを資本主義と市場経済の弊害を修正する、健全な保守主義の一つの土台とした。今回の選挙で自民党が苦戦している背景には、小泉政権以降、強行された市場原理の新自由主義の改革が生んだ社会経済的格差や、これに対する反発が決定的に作用している。鳩山代表の「友愛革命」論は、旧社会党系列の社会民主主義とも脈を通ずる側面がある。アメリカのオバマ政権に続き、日本「民主党政権」の誕生は、一世を風靡した市場原理至上の新自由主義に代置する新しい政治経済の日本モデルを模索する一歩として記録されるだろう。
李鍾元/立教大教授・国際政治
(『ハンギョレ』2009年08月28日)
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『ハンギョレ21』[2009.07.24第770号]
[特集]「左右のバランス」をとるために『プレシアン』、『ビュース・アンド・ニュース』を排除し、アゴラViewのインターフェイスを使いにくくするなど、氾濫する外部圧力に苦肉の策
▣イ・テヒ
7月1日、インターネット・ポータル、DaumのメディアDaumから2つのメディアが消えた。進歩的なネットメディアとしてあげられる『プレシアン』と『ビュース・アンド・ニュース』だ。翌日2日、『朝鮮ドットコム』には「Daum、ニュースサービスから『プレシアン』の記事を除外」という記事が出た。『朝鮮ドットコム』は、Daumが「1日からニュースサービスであるメディアDaumに『プレシアン』で作ったコンテンツをあげていない」と明らかにしたと報道した。
『プレシアン』が抜けた日、『ハンギョレ21』の記者と会ったDaumのある高位関係者は、「少なくない政治的圧力があった」と断言した。その翌日の7月3日、『プレシアン』のパク・インギュ代表とDaumのチェ某メディア本部長がソウルのあるレストランで会談した。2人は『京郷新聞』の先輩・後輩の関係で、普段からよく会っている間柄だ。パク・インギュ代表の話だ。
Daum側、「トラフィック寄与度が低い」
「その席で私が「『プレシアン』が抜けたことが政治的圧力のせいなのか？」と聞くと、チェ本部長は「そうではない」と言った。だから「政治的圧力の有無については後で明らかになるはずだから、ニュースコンテンツとして『プレシアン』の弱点があるなら指摘してくれ」と言った。チェ本部長が「『プレシアン』の記者は事実と意見が混在していて、意見の方が強くて負担だ」と言った。また、「去年の8月以降、メディアDaumから朝・中・東が抜けてから『プレシアン』などの進歩的見解を持つメディアに比べ、保守的なメディアが少なく、政治的バランスをとることも容易ではない」と言った」
パク・インギュ代表は「チェ本部長は政治的バランスをとるという趣旨で下された決定だと言ったが、陰に陽に政治的圧力を感じた結果、『プレシアン』を抜いたのだと思う」と付け加えた。
Daum側は政治的圧力説を否認した。メディアDaumを担当しているチェ本部長は、『ハンギョレ21』との電話インタビューで「パク・インギュ代表に会ったときも十分に説明をしたが、他で解析されていることとは違って今回の決定に政治的理由があるわけはない」、「Daumの内部基準に合わせて決定した事案について、政治的な解析が出てくることには納得がいかない」と話した。チョン・ジウン広報チーム長も「メディアDaumと各メディア間のメディア提携方式に対する価値測定の結果、『プレシアン』と『ビュース・アンド・ニュース』のトラフィック寄与度が低いという評価が出たため、契約を解約することになった」と明らかにした。Daumの対外協力本部も「青瓦台や政府が民間企業に対して、特定メディアを排除しろと圧力をかけることはできない」と断言した。
内部事情は違った。Daumのある役員は、「政府・与党側から保守と進歩のバランスをとる必要があるため、メディアDaumに『ニューデイリー』を載せろという要請を受けたことがある」と語った。実際にDaumは『ニューデイリー』を新しいコンテンツ供給メディアとして登録するかを議論し、留保したと伝えられた。現在、メディアDaumに保守的インターーネットメディアとしては『デイリアン』だけが登録されている。あるメディア担当記者は、「『ニューデイリー』は2007年の大統領選挙の過程で『デイリアン』から分かれてできた」「『デイリアン』が「親朴槿恵」的な性格が強くて、『ニューデイリー』は「親李明博」的な性格が強いと見ればいいだろう」と語った。政府・与党から『ニューデイリー』のコンテンツを供給するようにしてくれと要請されたことは「親李系メディア」を支援しようという意図もあると解釈できる。Daumの他の関係者は「政府から持続的にメディアDaumの政治的バランスをとれと圧力的な要請がきていた」、「結局、インターネットメディアでは進歩的メディアとして『オー・マイ・ニュース』、保守的メディアとして『デイリアン』のみを残し、『プレシアン』と『ビュース・アンド・ニュース』を抜くことになった」のだと明らかにした。
「朝・中・東」コンテンツの供給を拒否しながらバランスを
「政治的バランスをとれ」という要求は、常に最近の状況を無視した論理が起きないことがない。メディアDaumに進歩的言論が多く残ることになった理由は、「朝・中・東」がコンテンツ供給を拒否したからだ。『朝鮮日報』を中心に『中央日報』、『東亜日報』、『韓国経済』などは、昨年7月に一斉にDaumとの関係を終わらせた。DaumアゴラとDaumカフェを中心に活動する「言消主」（言論消費者主権国民キャンペーン）が行った朝・中・東の広告主の不買運動が、決定的な契機だった。『朝鮮日報』は昨年9月には「Daumが相当期間、我々の著作物を大量に無断で使用し、損害額が少なくとも90億ウォンにいたる」とし、その一部である10億5700万ウォンを支給しろと損害賠償請求訴訟を起こした。
トラフィックを理由に『デイリアン』は残しておき、『プレシアン』を除くことは現実でも合っていない。『プレシアン』はインターネットポータルであるNaverには「オープンテスト」メディアとして登録されている。Naverは最初の画面のニュース編集権を「オープンテスト」という形式で各メディアに引き渡した。オープンテストに登録されたメディアは、全部で35だ。Daumが残した『デイリアン』は、ここに含まれていない。
Daumの役職員は、昨年の牛肉政局以降、陰に陽に外部的圧力が氾濫していると口をそろえた。Daumのある高位関係者は、「キム・チョルグン青瓦台国民疎通秘書官が、メディアDaumを担当しているチェ某本部長にしょっちゅう電話している」、「青瓦台の電話が活発なコミュニケーションである場合もあるが、圧力として感じるのではないか」と話した。キム・チョルグン秘書官は、2006年から2年間、Daumの副社長として勤務した。チェ本部長は「同じ職場で一緒に働いていた者同士だから、普段から電話で話せるのだ」、「圧力として感じるような電話はなかった」と話した。キム・チョルギュン秘書官も「親しい間柄だから、電話を心置きなく話せるんじゃないんですか？」、「会話の内容は極めて私的な内容」だと話した。
Daumの他の関係者は「昨年の中旬から検察や警察からチェ某メディア本部長にしょっちゅう電話がかかってくる。特定掲示板に対する抗議と遮断要請をしたらしい」、「午前1～2時に電話がかかってきたことも何度もある」と話した。チェ本部長も人に話せない事情に気を病んでいるという説明だ。Daumのある元役員も「警察庁のサイバー捜査隊をはじめ、警察レベルでDaumアゴラを監視する要員だけでも70人を越える時期があったそうだ」、「これらが24時間アゴラにあげられる書き込みを検閲する役割を果たした」と伝えた。これらは警察に対する名誉毀損の疑いがある書き込みを見つけ出す一方、特定の政府部署や与党議員を批判する書き込みがあればこれを当事者に通知する役割を果たしたという証言もある。Daumの関係者は「メディア本部で与党の実勢国会議員室から「警察から連絡があったが、あれこれ問題があるので該当の書き込みをすぐに遮断してくれ」という電話がかかってきたことがある」、「警察でこのようなこともするのかと思った」と漏らした。
Daum法務チームの関係者は、「最近はDaumカフェにあげられている著作権違反コンテンツや猥褻物に対する警察の押収捜査要請が大幅に増えた」とし、「今月の頭から施行された改正著作権法で強化された処罰条項のため、萎縮する雰囲気があるのも事実」だと語った。7月3日から施行された改正著作権法の核心は、「インターネットの三振即アウト制」だ。映画、ドラマ、音楽などを著作権者の許可なしに大量に流布するインターネット掲示板を、文化体育観光部長官が3回警告した後、最大6ヶ月まで停止させることができるようにした制度だ。
Daumに入社して7年目のある職員は、「Daum内部でも抵抗すべきという人たちと、角が立たないように協力すべきという人たちに分かれている」、「平均年齢が30代前半のDaumの役職員にとって、政府の圧力は大きな負担になるのも事実」だと話した。
Daum関係者は「去年の牛肉政局の中心にあったアゴラ掲示板の露出度を減らすために、メインページ下段にあったメニューを閉じ、批判的正確が強かった「ブロガーニュース」も「View」に名前を変えてインターフェイスも使いにくくした」、「その結果、アゴラの場合、ページビューが15～20%ほど減った」と漏らした。苦肉の策だ。
これだけではない。対外協力チームのある職員は、「盧武鉉前大統領の逝去当時、追慕掲示板に書き込みを残すにはログインをした後でタイトルをつけ、本文を書くようになった」、「当事、ライバルのNaverはログインしなくてもすぐに追慕の書き込みができた」と話した。この職員は「追慕掲示板のトラフィックもいろいろな所で分析し、実際よりも少なくアクセスしたように設計した」、「その結果、Naverの追慕掲示板のトラフィックに比べて5分の1程度しか出なかった」と言った。政治的に敏感な領域のトラフィックは、意図的に減らしたという説明だ。
「ブラインド」制度の不合理性
ポータルDaumに対する外部圧力は、Daumの政治性を殺している。創業者であるイ・ジェウン代表は、「多(다)」と「音(음)」の漢字合成語である「多音」をDaumの名前の由来とした。「いろいろ多様な音」を集めるという意味だ。1995年の創業から14年間、「多様性」を天命として考えてきた企業に、「画一性」を求めることが起こっている。Daumの済州島移転は、多様性を求める性格を表わした。Daumは「ソウルへ、ソウルへ」と叫ぶ主流の流れに逆らい、2004年にメディア本部を中心に、済州島へ移転した。イ・ジェウン代表も、ソク・ジョンフン・メディア本部長（共に当事）も自宅を済州島に移し、済州定着に対する意志を示した。済州市梧登洞にあるDaumの「グローバル・メディア本部」では、200人余りのDaumの職員が働いている。
政府からの外圧の対象になったアゴラとブロガーニュース（現在の名称は「View」）は、TVパットと共にDaumが済州島で作った3大作品だと自評してきた。Daumは現在、カフェやブログ、アゴラ掲示板の書き込みに対して外部から異議や抗議がきた場合、すぐにアクセス制限をしている。「ブラインド」制度と呼ばれるこのアクセス制限措置をされた書き込みは、30日間、内容を見ることができなくなる。著者も同じようなものだ。Daumの法律チーム関係者は「ブラインドとなった書き込みは、書いた人が放送通信委員会から「名誉毀損ではない」と判断された場合、アクセス制限を解除している」、「しかし、放送通信委員会が個人からはこのような要請をされることがほとんどないため、事実上、ブラインドを解除できる方法はない」と話した。この関係者は「書き込みをした人は、遮断されたことに対して不満もあるだろうが、名誉毀損されたと考える当事者も不満があるもの」だとし、「Daumはその均衡点を見つけるために努力している」と話した。
右側に追いやる外部の圧力のせいで、その「均衡点」がむしろ崩れているのではないだろうか。
イ・テヒ記者
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8月30日に予定された衆議院選挙を控え、日本列島は暑い8月を迎えている。そのうえ戦後日本の政治史上初めて、選挙による政権交代が実現する可能性が高い選挙だ。まだ公式的な選挙運動期間は始まっていないが、関心と熱気が徐々に高まっている。先週、講演を兼ねて訪問した札幌で会った民主党の関係者は、「北海道全勝」の可能性まで言及した。旧社会党時代から、農民層の支持を基盤に伝統的に野党が強く、現在も民主党が多数派を占めている地域ではあるが、それほど「政権交代の風」が強く吹いているという意味なのだろう。むしろ民主党に吹く風が強すぎて、その反作用が起きたり、「バブル」のようにはじけてしまうのではないかと心配しているようだった。
もちろん、「風」だけではないようだ。最近は、マスコミでマニフェストという用語に接しない日はほとんどない。各政党が選挙公約を具体的な政策構想として発表するマニフェスト選挙が定着したような感じだ。日本は1990年代以降、二大政党制と政策選挙による政権交代方式が確立した英国をモデルに政治改革を推進してきた。小選挙区制と党首討論などと共に、マニフェスト選挙もその一環だった。もともとの意味は「宣言」、「声明」だが、ここでは政党または候補者が選挙の際に提示する公約と政策構想を意味する。従来、韓国や日本で使われていた「選挙公約」と意味上は同じだが、内容的に単純なスローガンに終わらず、政策目標やその実現時期、方法、財源を具体的な数値目標と共に提示することで、政策の実現可能性と事後検証を可能にするという点が大きな特徴だ。19世紀中頃、英国で始まった選挙マニフェストが日本に導入されたのは、1999年の統一地方選挙のときからだ。一部の改革派自治体の首長候補たちがマニフェストを提示したことを契機に、2003年の総選挙から全国選挙へも拡散しはじめた。
マニフェスト方式をもっとも積極的に活用したのは、統合野党として発足した民主党だった。授権政党としての政策能力を具体的に提示する手段として、重視されたのはもちろんだ。これと共に、旧社会党出身から自民党に脱党派まで党内に多様な性向のグループが共存する民主党が、党内に政策対立を最小化し、対外的に統一した姿を見せるという意味も大きい。実際にマニフェストを打ち立てて何度も選挙を経ながら、「烏合の衆」と揶揄されていた民主党は、授権政党としてのイメージや容貌を備えるようになった。この過程で年金や医療など、生活と直結した社会福祉問題に専門性を備えた「政策通」の民主党議員たちも、新しい類型の政治家として頭角を現した。半世紀以上続いた自民党の「一党優位体制」が弱体化しながら、執権能力を備えた統合野党がどのように形成されてきたのか？この数年間の日本の政治は、興味深い事例を提供してきた。
各政党が競って打ち出すマニフェストだが、その内容の充実度には多くの差異があり、これを詳細に読んで理解する有権者もそれほど多くはない。しかしこれを土台に、マスコミも各政党の政策を比較・分析する報道に比重を置いている。ニュースや時事番組だけでなく、主婦層を対象にした昼の番組でも「マニフェスト放談」が展開されるなど、有権者の政治意識の形成にも大きな役割を果たしている。各政党のマニフェストを比較・評価する市民団体が各地で出てきており、マニフェスト研究所を解説した大学もある。政策は政治家と官僚に任せておいて、国家の決定に従うばかりだった保守的な日本社会でも、「有権者民主主義」への変化が少しずつ起きているようだ。
李鍾元/立教大教授・国際政治
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『ハンギョレ21』[2009.07.24第770号]
[特集]令状に「某のEメール全部」と書かれた根拠のない押収捜査、
意味のある規模で「サイバー亡命」が増える
▣イ・テヒ
「政府による実名制の導入や、行き過ぎたEメールの押収捜査のせいで、韓国のネチズンが国内ポータルのサービス利用を恐れるようになりました。誰も彼もがGoogleやYahooなどの外国系ポータルで「サイバー亡命」をしています。国内インターネット企業は死に、外国系企業の影響力ばかりが高まっています。これは逆差別なのではないですか？」
7月2日、ソウル鍾路区仁寺洞のある韓定食レストランで、チェ・シジュン放送通信委員会委員長とインターネット・ポータル企業の代表らが昼食を共にした席でのことだった。
外国系の影響力が高まるばかりの「逆差別」
ある参加者が、覚悟を決めて最近の状況についての不満を言った。チェ・シジョン委員長は、この発言に対してうんともすんとも言わなかったそうだ。この席にはキム・サンホンNHN代表、チェ・セフンDaum代表、チュ・ヒョンチョルSKコミュニケーションズ代表、キム・デソンYahooコリア代表、ソ・ジョンスKTH代表など、5つのポータルの最高経営者（CEO）と韓国インターネット企業協会のホ・ジンホ会長、韓国インターネット自律政策機構のキム・チャンヒ政策委員長が参加していた。
Daumの関係者は、「警察や検察が持ってくるEメールの押収捜査令状には、Eメールボックスの性格や期間が特定されている場合もあるが、ほとんどは「某のEメール全部」となっている。このような場合は受信ボックスと送信ボックスはもちろん、ゴミ箱にあるEメールもすべて渡さなければならない」と話した。たいていゴミ箱にあるEメールは1週間ほど保管されるが、本人が削除しなければずっと保管されつづけるメールサービスも多い。昨年のソウル市教育監候補に出馬したチュ・ギョンボク教授に対する選挙法違反捜査で、チュ教授の7年分のEメールが一度に押収捜査された理由は、このような根拠のない押収捜査の範囲のせいだった。
GoogleのGメールやマイクロソフトのHotmailなどの外国系Eメールにメインメールを変えることを「サイバー亡命」という。ジン・ジュングォン中央大学兼任教授のように、DaumにあったブログをGoogleの「ブログスポット（Blogger）」に移す人もいる。
サイバー亡命がまず最初に始まったのは、政界だった。2007年の大統領選挙で、熾烈な検証戦を繰り広げていた与野の国会議員や補佐官たちは、将来の「政治的報復」を念頭に置き、こっそりと内容のやり取りをするために外国系Eメールを使いはじめた。このような現象が一般人にまで広がったのは、Eメールの押収捜査の可能性に対する潜在的な恐怖が広がりはじめたせいだ。
Daumのイ・ビョンシン対外協力本部長は、「Googleのハングルページの全ページビューが増えるということはないが、ブログスポットなどの特化されたサービスでは意味のある変化があるという報告を受けた」、「このような趨勢が続くのならば、対策を立てざるをえない」と話した。Daumの他の関係者も「Daumの主力サービスであるhanmailでも、ページビューが落ちはじめたという警告が出ている」、「インターネットサービスの核心はセキュリティと安全なのに、国内インターネット企業のサービスの場合は、これに対する信頼性が崩れている」と憂慮した。
Naverのある関係者は、「政府や国内の著作権協会でも、GoogleやYouTubeに名誉毀損や著作権侵害の可能性が高い書き込みや掲示物がアップされていても、袖手傍観している」、「国境のないネットの世界で、ただ国籍によって法の適用基準が違うということは、ありえないこと」だと話した。
あるインターネットポータルの代表は、「GoogleとYouTubeが韓国の実名制法を拒否し、これを本社でも公式的に明らかにしたことがあるが、国内企業はこれを国内ネチズンを狙った一種のマーケティングだと見ている」、「Googleはプライバシーの保護を最優先しているが、中国では共産党の要求で検閲を受容している」と話した。彼は「Googleが『情報民主主義』という哲学的土台の下、個人のプライバシー保護のために政府と対峙していることは評価できることだが、国内ポータルとしては市場が崩壊しかねないという脅威を感じている」と語った。インターネットポータルの代表らがチェ・シジュン委員長に会ったとき、一斉に「逆差別論」を提起したのは、このような認識のためだ。
チェ・シジュン委員長、「ポータルは言論」
これに対してチェ・シジュン委員長は、「ポータルはメディアの役割を実質的に果たしており、力も持っている」、「ポータルが新しい時代を率いる産業であるなら、言論としての性格を公式的に明らかにする時期」だと言及したそうだ。チェ委員長はさらに「ポータルの言論機能に対する規制が今までは曖昧だったが、交通整理をすべき時期になった」とも発言した。彼がポータルの代表の前で「ポータルは言論」だと強調したのは、ポータルの規制をより強化するという意図が読み取れる。
大企業の経営権保護のために「ポイズン・ピル」（毒薬処方）のような強力な経営権防御装置を導入するなど、「ビジネス・フレンドリー」を全面に打ち立ててきた李明博政府が、ポータルに対しては「ノー・フレンドリー」であることを再び確認したわけだ。ポイズン・ピルは、敵対的買収・合併の試みに対抗して、既存の大株主が市場価格よりもはるかに安く新株を入手できるようにする条項だ。
あるポータルの役員は、「インターネットの命は自律性と開放性」だとし、「またインターネットは個人の創発性とプライバシーに対する絶対的な尊重を土台に成長した空間であるため、今はサイバー亡命に出るときではなく、韓国のインターネットを守らなければならないとき」だと話した。
政界と市民社会では、これに対する対策が集中的に論議されている。パク・ミョンソン民主党議員の発議で5月に改正された通信秘密保護法では、検事はEメールを押収捜査した後にEメールの所有者に30日以内にこれを伝えるようにした。ポータル業界では、押収捜査と同時にこれを伝えなければならないということで意見が一致している。あるポータル企業の法務チーム関係者は、「現行の刑事訴訟法では、オフラインで押収捜査が行われる際に、当事者が立ち会った状況で押収した物品や内容を確認するようになっている」、「一方、Eメールに対する押収捜査の場合、押収された内容はもちろん、押収事実自体もわからないというのは不当だ」と言った。この関係者は「Eメールの場合、内容の所有者ではなく、委託管理をしているだけのEメール業者が内容を渡す点も問題があると見ている」と話した。チュ・ギョンボク教授も4月、Eメールの押収捜査の手続きと方法に対する問題点を総合し、憲法訴願を出すと明らかにした。チュ教授は弁護士や市民団体と論議し、法理的補完を続けている状況だ。憲法訴願を出したものの、もし棄却されれば捜査機関にむしろ力を貸すことになってしまうからだ。
電話通話のように厳格に、改正案を準備中
民主党では、パク・ヨンソン議員がEメールの押収捜査令状の発布用件を拘束令状レベルに強化する刑事訴訟法改正案を準備している。現行の刑事訴訟法106条「必要なときには物件を押収することができる」を「犯罪を疑いえるだけの相当の理由がある場合に、押収することができる」に変え、「イーEメールの場合、期間を特定しなければならない」という状況を入れる計画だ。ハンナラ当のイ・ハクジェ議員は、通信秘密保護法の改正を準備している。現行の通信秘密保護法は、送受信が完了したEメールは「通信」ではなく、単純な「物件」として分類されている。イ議員は送受信が完了したEメールも、物件ではなく「電気通信」に含ませ、裁判所に押収捜査令状だけでなく、通信制限措置を求めて許可されなければならない方向に用件を強化するという考えだ。通信制限措置は「監聴」（裁判所の令状による盗聴）を意味する法律用語だ。Eメールの押収捜査も電話通話監聴のように厳格な制限を設ける方向で強化するということだ。
イ・テヒ記者
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『ハンギョレ21』[2009.05.15第760号]
[表紙物語]養子縁組をまず勧める社会福祉機関…
低所得層のシングルマザーに月5万ウォン支援、養子縁組補助費10万ウォンよりも少ない
▣イム・ジソン
「生後1ヶ月になる子供をさしあげます」
ある入養機関に養子縁組を相談した際に目にした文言だ。この入養機関は、シングルマザーが出産したものの、届け出もされていない子供をすぐに引き渡せると言った。また他の入養機関でも戸籍のない「1～3ヶ月」になった子供を引き渡すと言った。国内での「秘密養子縁組」の現場だ。
養育費よりも多い広報費、だが…
韓国で養子は「胸で生んだ愛」だ。4大入養機関を中心に、大々的な広報活動が行われている。2001年の韓国保健社会研究院による調査の結果、入養機関が国内養子1人に使う費用の28%が広報費だった。子供の養育費（23%）よりも多い金額だ。
おかげで国内養子に関する認識が急激に改善された。今や「国内養子」は1980年代から批判されてきた「海外養子」の代案になったのだ。有名芸能人も広報大使として積極的に参加した。多くの親が善意によって養子縁組を選択した。2007年からは、養子縁組の際に親が出していた手数料220万ウォンも、政府が代わりに入養機関に支給している。
しかし「生みの親と子供の別離」という基本構造と、シングルマザー問題まで、国内養子は海外養子の矛盾をそっくりそのまま抱え込んでいる。事後管理ができておらず、養子縁組が破綻した際の対策がないこともまったく同じだ。
去年、国内養子に出された子供は1306人だ。これらの保護者のうち、518人が都市勤労者の月平均所得以下の収入だった。1056人がシングルマザーが出産した子供で、920人が生後3ヶ月にもならずに養子に出された。この場合、ほとんど養親の戸籍にそのまま出生届が出される。実の親と養親の双方が養子の記録を残すことを望まないからだ。このため、韓国で養子がルーツを捜したり、実の親が子供を捜すことは容易ではない。
20年前、子供を海外養子に出したことに対する罪責感から、ファン某（50）さんは5年前に国内養子を引き取った。養子に出した子供を見つけられない気持ちを知っているからだった。子供を引き取ってから2年後、ファンさんは入養機関に「子供の両親に私の住所を知らせ、いつでも来てくれと伝えてください」と言った。入養機関の職員は飛び上がらんばかりに驚いた。「またつれて帰ると言ったらどうするんですか。そのままお互いに知らない方がいい」と言った。子供を奪われるという言葉に、ファンさんは胸が痛んだ。彼女は今まで子供の母親と連絡をしていない。
パク某（26）さんは子供を養子に出すことを選び、この1年間は泣き暮らした。2008年3月、シングルマザーとして子供を生まなければならなかった彼女は、入養機関が運営しているシングルマザー施設を通じて出産支援を受けた。相談士は最初のカウンセリングで、養子縁組のために同意書と親権放棄覚書を作成しなければならないと言った。出産日の朝にパクさんは書類に署名した。午後に生んだ娘は、入養機関の臨時保護所に送られた。
しかし出産後、子供の顔が頭から離れなった。4日後、パクさんは入養機関に「子供を直接育てたい」と要請した。しかし入養機関は「子供を連れ戻すには子供の父親との関係、養父母の立場などを明確にし、これまで支援した出産費用と子供の委託費用を支払わなければならない」と言った。結局、子供は生後2ヶ月にもならないうちに養父母の胸に抱かれた。
民法上の協議縁組解消、6年間で4896件
未練を捨て切れなかったパクさんは、子供の父親と共に子供を育てる方法を探しはじめた。去年11月、二人は婚姻届を出し、一緒に子供を探した。保健福祉家族部に申請し、インターネットの養子サークルに自分の事情を伝えた。3月、『ハンギョレ』で報道された直後、パクさん夫婦は子供を取り戻した。入養機関を通じて養親が「子供を連れ戻してもいい」と連絡をしてきたのだ。養子縁組を決めるのに1日もかからなかったが、縁組を解消するのには1年近くかかった。しかし、まだ終わったわけではない。書類上は子供は養親の実子となっている。子供を取り戻すには、「親生子不存在請求訴訟」を経なければならない。パクさん夫婦は現在、訴訟中だ。
この過程で養親も傷ついた。結局、1年近く育てた子供を奪われたからだ。十分なカウンセリングと熟慮期間を経ない養子縁組は、実親と養親双方に痛手を残すことになる。最高裁判所の統計によると、申告制の民法上の協議縁組解消は2001～2006年に4896件に達する。家裁の裁判を経なければならない裁判上縁組解消の事例は305件だ。
パクさんは「私が行った入養機関はただ養子縁組を話すばかりで、養育支援については実質的に説明しなかった」、「養育支援を受けることができるという内容を知っていれば、養育を選択しただろう」と話した。現在、低所得の母子家庭を一定期間保護し、生計をサポートして退所後の自立基盤を築けるように支援する母子保護施設が全国に41ヶ所ある。ここでは職業訓練を受けられ、退所の際に定着金として200万ウォンが支給される。低所得層のシングルマザーには1ヶ月に5万ウォンの養育費も支援される。しかし、これはすべての養子引取り先に1ヶ月に支給される10万ウォンの養育補助費にも満たない。
母親の悲しい目を見よ
専門家たちは、養子縁組をせずに子供を育てられるようにシングルマザーを支援すべきだと声をそろえている。エラン院のハン・サンスン院長は「（シングルマザーが子供を生むまで暮らせる）シングルマザー施設25ヶ所のうち、17ヶ所が入養機関により運営されており、養子縁組を選んだシングルマザーしか入所できない場合も多い」と指摘した。キム・ヘヨン韓国女性政策研究院研究委員は「シングルマザーが子供の養育をする場合、養子を引き取った養親よりも受け取る支援金が少ない理由はない」とし、「シングルマザーが養育を放棄しないように、経済・社会的自立能力の向上に焦点を当てて政策的な支援をするべき」だと話した。
養子縁組は基本的に家族の解体から始まる。子供が家族と故郷で暮らせるように支援することが、国際協約で明示している「基本」だ。アメリカに「国際養子のための財団」を設立しようとしていた元眼科医師のリチャード・ボアスは、2006年に韓国を訪れ、シングルマザー支援施設に立ち寄ってその考えを変えた。すでに子供を養子に出していたり、養子に出す準備をしているシングルマザーの悲しい目を見たからだ。彼は現在、国際養子支援事業をやめ、韓国に「シングルマザー支援ネットワーク」を作った。母親の悲しい目を見ることは、複雑な養子縁組問題を解決するための一歩になるだろう。
イム・ジソン記者
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『ハンギョレ21』[2009.07.24第770号]
[報道その後]「2009ファースト・トリップ・ホーム」参加の養子40人が家族・知人の連絡を待っています
▣イム・ジソン
7月15日、幼い頃に養子に出されたジェニファー・グォン・トップスが中央入養情報院を訪れた。1976年にアメリカに養子として渡った彼女は、ルーツを求めて最近、韓国を訪れた。最初に行った場所は、自分を養子に送った東方社会福祉会だった。そこでは、彼女がかつて江原道原州（ウォンジュ）にあるソンエ院という孤児院に捨てられたということがわかった。原州に行ったが、ソンエ院の記録には彼女の名前がなかった。そして最後に訪れた場所が中央入養情報院だった。
この日はちょうど、中央入養情報院の開院式がある日だった。開院式の準備にばかり没頭していた職員たちは、トップスの登場に当惑した。ある職員が「養子検索システム」を開いてトップスの韓国名である「グォン・ヨンミ」と入力した。しかし検索される情報は、彼女の名前、性別、生年月日、処置（養子縁組）日時、縁組先国家、受入機関、養親の名前だけだった。すでにトップスが知っている情報だった。彼女の本当の両親や、捨てられた当事の状況に関する情報はなかった。職員は仕方なく東方社会福祉会に電話をかけただけだった。情報のない情報員では、何の支援も受けることができなかった。
情報を得られない中央入養情報院
業務はお粗末だが、開院式は豪華だった。この日、ソウル貞洞のフランチェスコ教育会館で開かれた行事には、ホルト児童福祉会のモリー・ホルト理事長をはじめ東方社会福祉会、大韓社会福祉会、韓国社会福祉会など4大入養機関が「貴賓」として参列した。ユ・ヨンハク保健福祉家族部次官は、祝辞の中で「すべて信頼して支持を惜しまなかった4大入養機関に感謝する」、「政府は中央入養情報院が成功するようにあらゆる支援をする」と言った。
『ハンギョレ21』は760号の表紙物語「賢い韓国人の子供が2169万ウォン」で「市場」に委ねられた海外養子縁組を批判し、養子縁組を管掌する「中央国家機関」設置の必要性を強調した。中央国家機関の設置は、「国家間の養子縁組に関するハーグ協約」の核心内容でもある。当事、記事で紹介した入養特例法の改正案も中央国家機関の設置を主な内容としていた。しかし入養特例法の改正案は、依然として保健福祉家族部内部の論議にとどまっている。
このような状況で設立された中央入養情報院は、宙に浮いた状態だ。今年の初め、保健福祉家族部は中央入養情報院の設立に7億2100万ウォンの予算を配分し、100%保健福祉家族部の予算で中央入養情報院を設立した。しかし4大入養機関のすべてが、実の両親に関する情報を引き渡していない。韓国社会福祉会のイ・ミョンリム会長は、「入養機関の立場では、まだ中央入養情報院に養子縁組関連の情報をすべて引き渡すことはできない状況」だと語った。このまま状態では、中央入養情報院が主要業務目標として打ち立てた「養子縁組情報統合管理システム」の構築が不可能だ。法的根拠がないため、入養機関がまず引き渡さない限り、中央入養情報院が情報提供を強制することもできない。
このような状況で、全般的な養子縁組政策の調律など、中央国家機関としての役目は期待することも難しいという指摘だ。中央入養情報院の関係者は、「入養特例法の改正もされていない状態で開院を急ぎすぎた感が否めない」と話した。こうなると中央入養情報院は、その前身である入養情報センターとも大した違いがない。入養情報センターは、4大入養機関が保健福祉家族部と共同出資して設立されたが、統合情報の構築から行き詰まり、形式的な機構に過ぎなかった。
それならばトップスはどうすればいいのだろうか？養子のルーツ探しは非常に困難だ。すぐにアメリカへ帰らなければならない彼らのために、写真を掲載しよう。7月31日にルーツ探しのために1週間ほど韓国を訪れる40人の養子情報も一緒に掲載する。海外養子連帯（GOAL）が主催する「2009ファースト・トリップ・ホーム（First Trip Home）」の参加者たちだ。写真の養子を知っている人たちの連絡を待つ。電話02-325-6585、Eメール[email protected]
イム・ジソン記者
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『江原日報社』取材日： 2009年7月14日
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『ハンギョレ21』[2009.07.17第769号]
中国政府の漢族移住政策でウイグル族がますます少数派に転落…
溜まった剥奪感が民族的葛藤として爆発
▣チョン・インファン
差別と葛藤の種がまかれると、挫折と憤怒は流血の実を結ぶ。だが死んだり傷つたりするのは、いつも力のない貧しい者たちだ。中国西部にある新疆ウイグル自治区の省都ウルムチの血の色が、乱雑な今日を作り出しているのもこれと同じ論理だ。
時間を少しだけ戻してみよう。6月25日夜、中国南部広東省の韶関市に位置する香港系おもちゃ工場「シル」の社員寮が血に染まった。鉄パイプなどで武装した漢族労働者100人余りが、集団でウイグル族労働者の寮を襲撃したのだ。この工場では、これに先立つ5月と6月の2ヶ月間にわたり、合計800人ほどの新疆出身のウイグル族労働者を新規採用していた。ウイグル族労働者が来てから寮の内外で犯罪が急増したという話に尾びれがつき、挙句の果てにはウイグル族労働者が自分たちの寮で漢族女性労働者を強姦したという怪しげな噂が漢族労働者を刺激した。
広東で流れた血がウルムチ事態の起爆剤
一晩の「活劇」は明くる朝、400余りの公安兵力が出動した後に収まった。この過程でウイグル族労働者2人が無残に殺害された。香港の日刊『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』は、6月28日付で「この日の流血事件で病院に運ばれた負傷者は、重傷者10人以上を含む118人に達した」、「このうち81人がウイグル族労働者」だと伝えた。事実上、漢族労働者による一方的な「襲撃」だった
「根拠のない噂」が広まったのは、事件発生から3日後の6月28日だ。この日、中国官営の『新華社通信』は「公安当局は、事件の発端になった根拠のない噂を広めた容疑者を逮捕した」と報道した。「チュ某」と伝えられた漢族出身の容疑者は、当初シロ工場で働いていたが、退職後の再就職先が思うように見つからなかったことが伝えられた。最近、ウイグル族労働者が大量に採用されたせいで職が見つからないと考えたのだろうか？彼は「新疆のやつらが無辜な漢族女性2人をシロ工場の寮で強姦した」という無謀な嘘をインターネットサイトに広め、泥沼にはまった。
広東省で流れた血は、3200km以上離れた新疆で再び流血の事態を招いた。7月5日、省都ウルムチで怒り狂ったウイグル族が、シロ工場で同族が無残に殺されたことに抗議するデモを行った。数百人で始まったデモは、瞬く間に数千人に膨らんだ。昔から続く差別が作り出した怒りは、それだけ揮発性が強かった。『新華社通信』は「（ウイグル族の）暴徒が（漢族の）通行人を襲い、車両に火をつけた」と伝えた。デモ隊への発砲のニュースがそれに続いた。
翌日の7月6日、中国当局は前日だけで140人もの人がこの流血事件で死亡したと公式発表した。街は封鎖され、重武装した軍兵力が路上を占領した。外部との通信は遮断され、インターネットも通じにくくなった。『AP通信』は現地の携帯電話会社である「チャイナ・モバイル」の関係者の話を引用し、「平和を維持し、流血事態が広がることを防ぐために携帯電話サービスを中断した」と伝えた。中国当局はデモが「事前に緻密に計画されたもの」だと発表した。検挙旋風が吹き荒れはじめた。
事件から3日目、中国当局は人命被害の規模を修正した。その間、死亡156人、負傷者も1000人余りに増えた。7月5日の状況がどの程度だったのか、今さらながらぞっとした。中国当局はこの日までに逮捕した「暴徒」が1430人以上にのぼると付け加えた。この日の午後、武装した漢族住民たちが「報復攻撃」に出たため、公安当局は夜9時から翌日の朝8時まで通行禁止令を出した。
新疆自治区は中国全体の面積の6分の1を占める広大な地に、13の民族2000万人が暮らしている場所だ。代々その地で暮らしてきたウイグル族は、清朝が滅亡した1912年以降に広範囲な自治を享受してきた。1933年10月に完全な独立を宣布し、第1次東トルキスタン共和国を建設したが、翌年初頭に再び中国に帰属した。独立への熱望は簡単には静まらず、1944年にソ連の支援を受けて第2次東トルキスタン共和国を樹立した。しかし中国共産党は1949年、再びウルムチを掌握し、1955年に新疆を自治区として宣布した。ウイグル族は1949年を「植民化」元年と呼ぶが、中国当局の公式的な立場は「西漢時代（紀元前206年～西暦24年/前漢）にまで遡る、手放せない中国の領土の一部」というものだ。
1990年代に入り、ウイグル族の分離・独立の動きが再び拡大し、「東トルキスタン・イスラム運動」（ETIM）という団体まで作られた。中国版「テロとの戦い」が後に続いた。2001年の9・11同時多発テロの直後、中国当局はETIMがアルカイダと関連のあるテロ組織だと主張した。ウルムチで今回の流血事態が起きた直後、『新華社通信』は「テロと分裂主義、極端主義という3大勢力が再び混乱を煽っている」と非難したのも、このような脈絡からだった。米国務省もETIMをテロ団体と指定している。
偶然の一致なのだろうか？ETIMの名前が知られるようになった頃から、中国当局は西部開発事業を大々的に推進しはじめた。新疆一帯に莫大な規模の投資が伴うという宣伝と共に、漢族の集団移住を督励した。その結果は新疆一帯の人口構成比率に急激な変化をもたらした。いわゆる「漢族化」戦略だった。実際に、1940年代の新疆地域の漢族人口比率は5%強に過ぎなかったが、現在の新疆全域の漢族人口は40%に達する。「原住民」であるウイグル族は45%にとどまっている。
2005年の統計基準で人口が約268万人に至るウルムチでは、すでに「逆転現象」が起こっている。イギリスの時事週刊誌『エコノミスト』は最新号で「すでに2000年の人口統計資料でも、ウルムチの多数派は人口の45.3%を占める漢族であり、ウイグル族（42.8%）は少数派に転落した」とし、「新疆一帯での漢族の人口増加率はウイグル族の人口増加率はウイグル族の2倍に至る」と伝えた。それに教育と雇用の機会さえも、漢族に優先権が与えられている。ウイグル族は何かと危機感を募らせていった。
人権団体の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）は、2005年4月に出した「致命的打撃」という報告書で、ワン・リカン新疆自治区の共産党書記の言葉を引用し、「新疆政府は分裂勢力に対する強圧的な取締りを行っていくだろう。分裂主義勢力に対して慈悲はありえない。ただ致命的な打撃だけがあるのみだ」と伝えた。この団体は報告書で「ウイグル族は自治権拡大や独立国家建設を望んでおり、これは多民族国家を求める中国当局にとって脅威として映るしかない」とし、「中国当局はウイグル族のアイデンティティのルーツであるイスラム教を手なずけることがウイグル族を手なずける手段だと見ているため、ウイグル人たちの宗教的自由を多面的に監視・統制・弾圧している」と指摘した。
「漢族の報復攻撃への傍観が、事態をさらに大きくした」
7月8日、ウルムチに兵力が増強配置された。主要8カ国首脳会談への参加のためにイタリアを訪れていた胡錦濤国家主席も急遽、帰国した。「流血事態に加担した者は、極刑に処する」という当局の発表が相次いだ。7月9日、3日間門を閉ざしていた官公庁がついに業務を再開した。バスも再び路上を走りはじめた。このまま収拾するのだろうか？『ロイター通信』は「上海出身の漢族」だという元教師の話をこのように伝えた。「当局が（漢族の）報復攻撃を早い時期に防がなかったために、事態がどうしようもならないほど大きくなった。ウルムチの路上にばら撒かれた民族間の怨嗟の残影は、当分の間は容易に消え去らないだろう。軍兵力が撤収した後に、どうやって生きていくべきかを考えると恐ろしいばかりだ」
チョン・インファン記者
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検察と言論の誇大妄想に窒息させられた我々の夢
「誤った選択」を自省し、新しい希望を導き出すべき
『ル・モンド・ディプロマティーク韓国版』[10号]
2009年07月03日（金）18:36:09
ソン・ドゥユル|ドイツ・ミュンスター大社会学教授
今日、愕然とするような写真1枚がインターネットにあげられていた。逝去した盧武鉉前大統領の遺影を戦利品のように片手で自慢げに掲げている戦闘服姿の男性と、その後ろに蝶ネクタイをつけた正装姿の老紳士が座っている写真だ。これと似た写真をどこかで見たというおぼろげな記憶が、私の頭をかすめた。
それは南京大虐殺で無残に斬首され、血が流れつづけている中国人の頭をつかんで自慢げにポーズをとった日本軍の写真だった。これと共に、当事としては珍しい背広姿でこのような虐殺を悠々と眺めていた日帝や満州国の高級官僚たちの姿を写した写真も蘇った。一方では残忍で、もう一方では開化とファッションの象徴である蝶ネクタイで偽装した野蛮でおぞましい姿を写した記録だ。
私が受けたこのような不快な印象が、国内の現実とは乖離していればと思うが、最近会った韓国の知人は、それがまさしく韓国の現実だと指摘した。特に盧武鉉前大統領の衝撃的な逝去は、政権交代からしばらくして始まったロウソクデモにより、すでに二分化された社会世論の溝をより深くするものだった。
「法治」は万病の薬なのか
10年ぶりに政権奪回に成功した保守勢力は、このような葛藤の震源地に親北左翼勢力が潜伏してうごめいているとして、民主主義を守るために強力な「公安統治」を行うと明らかにし、これを「法治」の核心とまで主張している。これに対して批判勢力は、葛藤の核心はまさしく執権勢力の独善的な権威主義と我執が、国民との民主的コミュニケーションを遮断した点にあると反駁している。
現政権は大統領選挙でも、総選挙でも圧勝したことから、国民の絶対的に支持を得た政権だと主張し、また「法治」に対する国民の絶対的な委任も得ていると解釈している。しかしこれは形式論理に過ぎない。ナチスが執権以降、多くの法を議会で通過させ、これに基づいて前代未聞の「不法国家」を維持した。西ドイツの憲法学者グスタフ・ラドブルフは、敗戦後にそのようなつらい経験を反面教師とし、あらゆることを法に依拠しようとする法実証主義の矛盾を指摘して、自然法と人権に基礎を置く実質的な法治国家を主唱した。「法的な不法」がそこにはあるためだ。盧武鉉前大統領の逝去以降、随時に発生する公権力による意思表現と、平和的な集会の政権と弾圧は、まさしく法を全面に打ち立てて国民の基本権を蹂躙する明白に不法な事態だ。それでも国民権益委員会の委員長さえ、このような不法を正当化する「法治」が、現実を支配している。
市場が必ずしも民主主義なのか
国会では今「メディア法」をめぐる葛藤も最高潮に達しているそうだ。大資本中心のメディア市場改編が、言論の公共性を徹底して毀損し、さらに言論の自由を本質的に歪曲するのは言うまでもない。盧前大統領逝去のニュースを聞いた私は、すぐに私自身の5年前の経験を思い出し、彼の自殺はきっと言論による他殺だと思った。法治の中心に自らが立っていると誇大妄想する検察と、やはり民主主義のために言論の自由を守ると誇大妄想する言論財閥または財閥言論が、言葉のやり取りをしながら行った世論裁判が、その生活を悲劇に追いやったからだ。
言論も、学校経営も、国民の健康もすべて市場の自律に任せればいいという、いわゆる新自由主義政策も、労働市場の流動化を打ち出して労働世界の内的分化を誘導しつづけ、非正規職を量産する体制を維持しようとする。世界的な範囲で経済危機に直面している今日では、成長と福祉を同時に求めることは、もちろん容易ではない。しかし社会的弱者の制度的保護を度外視した社会的統合は、当初から困難な話にならざるを得ない。逝去前に盧武鉉前大統領は、ジェロミ・リフキンの『ヨーロピアン・ドリーム』を読み、この本を読むことを周囲の人にも勧めていたという話を伝え聞いた。なぜ彼は「アメリカ的な夢」を美しく叙述する多くの本の代わりに、この本を読んだのだろうか。私は「静かな強大国」に関する彼の夢をまず理解することができた。市場決定主義と成長第一主義が長期間にわたって再生産してきた社会的葛藤により、すべてが騒々しい国を越えようという彼の苦悩も読み取れることができた。「無能よりは腐敗の方がましだ」という間違った二者択一の道を進んだ多くの人々が選んだ現政府では、このような夢と苦悩の痕跡を発見することができない。
統一政策のない「統一政策」
このような夢と苦悩の不在は、対北政策にもそっくりそのまま現れている。6・15（金大中・金正日/2000年）と10・4（盧武鉉・金正日/2007年）に圧縮表現される前政権10年の対北政策や統一政策を、当初から白眼視したり、「待つことも政策だ」、「時間は我々の味方だ」というふうに民族問題を意図的に、また虚勢をはって放棄した深刻な結果を我々は今見ている。もちろんどんな政権でも前政権との政策の差別化を試みるが、この場合はあまりにも深刻な結果を現在もたらしている。
今年で20周年を迎えるドイツ統一のこれまでの過程を反芻してみても、この問題に対する教訓を見つけることができる。社民党のブラントのいわゆる「東方政策」は、保守的なキリスト教民主同盟でも基調が維持され、これよりさらに保守的なバイエルン州の万年与党であるキリスト教社会同盟の党首、ヨセフ・シュトラウスは、東西ドイツの関係改善に誰よりも先頭に立って努力した。政権の非連続性においても、統一政策の連続性がどれだけ重要なのかを端的に示す例だ。
統一部の廃止案から始まった現政府の統一政策は、結局は「非核・開放3000」と表現されたが、これは相手の存在を完全に無視した一方的な宣言に過ぎなかった。一言で言うなら「頭を下げるなら助けてやる」というふうな自惚れと虚勢が散りばめられた宣言に、プライド一つでこれまで耐えてきた北が応じると考えたのならば、これは余りにも北のことを知らずに統一の話をしていることになる。このように基本的な前提と態度に変わりがなければ-明らかに不幸なことだが-南北関係の正常化は当分の間、期待できないという気がする。
オバマにかける期待と失望
南北関係のこのような行き詰った状況を打破する重要な契機として、多くの人々はオバマに多大な期待をかけた。彼の理想主義が朝鮮半島の懸案解決にも新鮮な変化と衝撃をもたらすと期待したのだ。これまで遅々として進まなかった六カ国協議の枠の中で、朝鮮半島の軍事的緊張の核心問題である米朝関係の改善も消滅することを経験した北朝鮮は、オバマ政府の発足にそれなりの期待をかけただろう。しかしオバマ政府の国際紛争解決の優先順位から下位に追いやられた米朝関係の改善問題は、北に失望感を与えた。もっと待ってみるのか、それともむしろ問題を直接的にまず強く提起するのかという選択の岐路で、北の指導部は深刻な結果をもたらしかねない後者（人工衛星（ミサイル）発射、核実験）の道を選んだのだ。
そのような決定に対して、オバマ行政府の対北政策の枠が完全に固まっていない状況で出した北の拙速な判断であり、不利な手法であるという批判が起きている。オバマは多くの敵対国を抱えているのに、北朝鮮だけが目につくことを選んでやらかしたということだ。私は最近のイランに対するオバマの対応様式から、このような批判が説得力を失ったと見ている。現在、指導部との対話を基本枠に設定したオバマの対イラン政策も最初は慎重な姿勢を見せたが、ただちに現体制の批判勢力に対する支持に旋回し、イラン指導部と再び衝突している。アメリカの対外政策の基本が一朝一夕に変わるわけはなく、アメリカの指導部も自ら相当の対価を払うという決断なしには変化をもたらすことはできない。オバマが連日「北朝鮮バッシング」にいきり立っている『ウォールストリート・ジャーナル』の対北感から解放され、そのような決断を容易に下すとは私には思えない。
希望はどこへ
内外にあらゆる問題が錯綜しており、どうにも息苦しく、失望的な現実だ。しかし、このような状況に変化をもたらす動きを遠い場所から見つけることはできない。周辺国の立場で見ると、朝鮮半島問題にそれらの利害関係はあるが、だからといって自分の死活を直接的にかける問題ではない。戦争が勃発すれば、直接的に被害を被るのは南北に住む我々の同胞だ。自らがまずできることが多いのに、周辺国の動きに神経過敏になり、これにのみ引きずられている。核戦争でなくとも、通常兵器による戦争で民族が共に滅んでしまうのに、これまで南北の和解と共生、そして平和と統一に関して結んだ重要な約束さえも容易に忘れてしまっている。
このような雰囲気の中で行われたロウソクデモと盧前大統領の逝去に対する追慕の行列は、政治的想像力を新たに燃え上がらせる、ある種の「例示的教育」だった。つまり、社会問題の構造的核心を具体的に示す見本によって構成された政治教育であり、訓練だった。もちろん「路上の民主主義」は選挙に代替するものではない。しかし代議政治も完全無欠な制度ではないため、「代表者召還権」や「市民的不服従」を認めていないのではないのか。
現政権の退陣運動の話もあると聞いた。しかし前回の大統領選挙と総選挙の結果をこれからも是正する機会がまったくないわけではないし、間違った判断や決定も未来のために立派な反面教師としてうまく活用することができる。「例示的教育」によってより多くの社会構成員が、過去に実質的民主主義の確立と民族の和解と統一に自ら積極的役割を果たすことができなかったという徹底した自己反省がなければ、前回の選挙が生んだ様々な深刻な結果は、これからも修正されることがないと思う。
文章・ソンドゥユル
ドイツのフランクフルト大の哲学博士で、ミュンスター大の社会学科教授として在職中。1960年代にドイツに留学中、維新体制反対運動を主導した。社会哲学・社会主義・比較思想などの研究と共に、南北朝鮮の社会に対する研究も続けた。2003年、民主化運動記念事業会の招聘で帰国したが、国家保安法違反の疑いで拘束された。2審で大部分の容疑に無罪判決が下り、再びドイツに帰った。著書は『未完の帰郷とそれ以降』（2007）、『境界人の思索』（2002）などがある。
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そのときの模様はこんな感じ（↓）でした。
なんで野党がこんなに激しく反対してるかっつーと、簡単に言えばあれですわ。それでなくても新聞界は朝・中・東（朝鮮・中央・東亜日報）が独占してて、李明博政権にとって都合のいいことばっかり垂れ流しているのに、この改悪によって、その大手新聞社やら財閥系の大企業やらがテレビ局まで所有できるようになってしまうんですね。
これで韓国のテレビも日本のように、どこも似たり寄ったりの無難で無害な報道ばかりになってしまうということのようです。うう、これでは日本のように保守政権が何十年も安穏として政権の座に座り続けるような国になってしまう・・・。
あっ、韓国って一院制だから、このままいっちゃのか。やっぱり国民の代表である国会議員や院をむやみに減らすのはヤヴァいみたい。
こちらは同志社大学の浅野健一教授が、韓国のメディア法改正がいかに危険かをハンギョレ新聞のインタビューで説明しているものです。どうぞ。
「日本の新聞・放送兼営の弊害-『オウム言論』の量産」
「新自由主義的規制緩和で強者のみ生き残り
世論の多様性が消え、権力批判は困難に
韓国政府、『言論独占』の胸算用-法の通過を阻止すべき」
与党による放送改編、このような理由で反対①
メディア関係法の処理をめぐって再び与野が対立している。昨年末と2月に続き、3回目だ。ハンナラ党は、新聞社と大企業の地上波進出許容を土台とした放送法改正案の6月国会処理に固執している。民主党は新聞の地上波・報道専門チャンネル進出禁止などの内容を含んだ案を提示し、与党の一方処理を阻止すると公言している。メディア法の最大の争点である新聞・放送兼営の拡大がもたらす問題点などを3回に渡って検討する。
日本の言論学者、浅野教授
「韓国でこのような法律が国会を通過すれば、日本のようになってしまう。韓国も日本のように政権交代が難しくなり、民主主義も20～30年後退するだろう」
ジャーナリスト出身の日本の著名な言論学者である浅野健一（60）同志社大教授は、韓国で新聞と放送の兼営拡大を土台とした法制定の動きに対して強い憂慮を隠さなかった。彼は今月10日の『ハンギョレ』とのインタビューで、「世界で前例のない日本モデルにならおうということは、非常に危険なこと」だと批判した。
-韓国の政府・与党は、新聞と放送の交差所有によって世論の多様性を確保し、雇用を創出できると主張している。
「それは嘘だ。日本だけを見ても『朝日新聞』と『テレビ朝日』、『読売新聞』と『日本テレビ』などがお互いに株式を保有しており、同じ主張を繰り返している。『テレビ朝日』を見ても『朝日新聞』の記者が出てしゃべり散らしている。多様性がまったくない。放送局の社長も、系列の新聞社から天下りするのが一般的だ。28の『テレビ朝日』系列局のうち、20局程度が『朝日新聞』出身だ。新聞と放送の兼営統合もさらに強化されている趨勢だ。結局、メディアの規模が大きくなればなるほど、権力批判が難しくなる」
-規制緩和レベルで新聞の放送進出を許容するべきだという主張もあるが。
「根拠のない規制があったのならば緩和しなければならないが、良い規制であるならなくす理由がないのではないか。新自由主義的な規制緩和では、強い者しか生き残れない。しかし、ジャーナリズムの場合、強い者だけが生き残っては困る。日本のビール産業でさえ、「キリン」や「アサヒ」だけがあるのではなく、「サントリー」のような小さな会社が生き残れるように政府が独占を規制していないが。新聞がテレビに進出する理由はまったくない。自動車を作る会社がビール会社を兼営する理由がないのは当然ではないのか」
-韓国政府・与党の意図は、何なのか？
「目的は明らかにメディアの独占化を進めることだ。世論の多様性をなくし、政府にとってやっかいな新聞社やテレビ局をなくすためのものだ。日本のモデルがいいというのは、植民地根性だと言ってやりたい。韓国政府・野党が推進している放送法改正案の国会通過を絶対に許容してはならないと思う。韓国政府・与党が放送局進出の規制はなくすことが改革だと主張することは、アメリカ式市場原理主義に根拠を置いている。ところが、市場原理主義はすべて破綻したのではないのか。世界最大の自動車会社であるＧＭが、国有化された状況だ。資本主義というものは健全で、公正なシステムが必要だが、アメリカのジョージ・ブッシュ前大統領と日本の小泉元首相がすべて破壊してしまった」
-日本は現在、新聞と放送の交差所有を認めている。その背景は何なのか？
「田中角栄（元首相）が1957年に郵政相に就任し、新聞社に放送局設立を認可した。そうすれば新聞社が政府に歯向かえないようになる。地方の放送局まですべて新聞社に与えた。それが田中角栄の政治的基盤になった。マスコミの社長をすべて自分の見方にしたのだ」
-日本の放送界の状況はどうなっているのか？
「日本の放送は何によって競争するのか、ジャーナリズム精神のようなものが欠如している。車の免許も持っていない人が高速道路を走っているようなのが日本メディアの状況だ。日本のテレビは病んでいる状態だ。日本の現代社会の弊害だ。単純で感情的だ。メディアというのは冷徹に未来と歴史を洞察し、国民が知るべき重大な情報を伝達し、権力を監視して人々に希望を与えるのが任務なのではないか。ところがすべて反対の方向に行っている」
-韓国の政府・与党はアメリカなどの先進国の大部分が交差所有を認めていると主張しているが。
「そんなことはない。イギリスも禁止している。ルパート・マードック個人が放送局の株式を持っているのであり、彼が所有している新聞社が放送局を兼営しているのではない。日本の例は世界に他の事例がない」
-アメリカ連邦通信委員会が2003年度に新聞・放送の交差所有を認める決定をしたが、議会で拒否された背景は何なのか？
「アメリカの国会議員は言論の自由がどれほど重大なものなのか、よく知っていた。韓国の国会もこの点を認識しなければならない。韓国で法律が通過すれば危険なことになる。歴史の汚点を残すことになると確信している。李明博政府は様々な過ちを犯したが、この法律が国会を通過すれば、韓国の国民に致命的な過ちを起こすことになるだろう」
■浅野教授は
『共同通信』のインドネシア・ジャカルタ特派員出身の浅野健一教授は、1994年から同志社大学に在職している。『靖国参拝から参戦へ極右化する日本とメディア』など20冊以上の単独著書を出した。このうち、日本メディアの犯罪報道の慣行を批判した『犯罪報道の犯罪』は、20万冊以上売れた。
東京/文章・写真＝キム・ドヒョン特派員
『ハンギョレ』2009年07月13日
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