アベノミクス 単語

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アベノミクス

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アベノミクス(アベノミックス)とは、安倍政権下(2012年12月26日発足)で行われていた経済政策である。

概要

提唱者である安倍晋三総理大臣の姓(安倍)と経済学経済理論エコミクス)を合わせた造語。元々はアメリカ合衆国ロナルド・レーガン大統領が行った経済政策、レーガノミクスに因んで付けられている[1]

「どれだけに働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題をするため、「デフレからの脱却」と「富の拡大」をしている[2]

公式的な発言で最初に話題となったのは、平成24年9月12日、自民党総裁選出馬表明会見exit_nicovideoであろう。

以上の3点から金融緩和で適正インフレ率+積極財政で需要を喚起する(土強化等)ことを柱とした経済政策であることがわかる。

成果

アベノミクスによる成果は、以下の通りである[3]

  • 税収:78.7兆円→102.5兆円[4]

2018年現在は、太方針として「未来投資戦略2018」が提唱されている。


経済学者の解説

この財政金融のパッケージ土強化はそれぞれ三橋貴明藤井聡氏らの提唱していたことそのものであり、アベノミクスについて詳しく理解したい場合両氏の動画アイアイとゆっくりの経済講座動画群、倉山満氏のみんなで学ぼう!日本経済を見るとわかりやすい。

 

財政+金融のパッケージについて

・約2インフレに持っていき、それをえて上昇しそうなら逆に金融引締めを行えばよい。歴史的にハイパーインフレになった戦争等で生産設備等の供給力に異常をきたした場合や、インフレ率が高まっても貨幣を刷り過ぎたのみで、後者の場合それを防ぐためのインフレターゲットである。

日銀がすでにインフレ率0近辺でインフレターゲットを達成している。また世界インフレターゲットは採用されている。

  • 金融緩和でデフレ脱却なんてできない!

・金融緩和で物価が上がらないということは、国債をすべて買い取っても問題ないということであり、国家を達成できる。実際には金融緩和をすればどこかの時点で物価が上昇する。また金融緩和と合わせて実需を換気する財政出動も行われるため、より物価上昇に圧力がかかると思われる。

  • 借金をまた増やすのか!財は!

・財日銀が建設国債を買い取る。この日銀国債を買う「買いオペレーション」という行為は、昔で言う輪転機を回してお金を刷ることと同義である。よって実質的にタダでお金が手に入るのと同じであるため政府の借金が増えるわけではない。弊インフレ率上昇と資金の需要がないことによるミニバブルの発生だが、前者は現在デフレありむしろありがたい。後者は適切な資金需要、つまりGDPを増やすための公共投資である。

・経常収支が黒字の状況において、日本人ドルと円を両替して他に投資した場合、必ず内に日本円が残る。そのお金デフレ下では国債に流れることになり、投資先ができれば民間等に流れ、国債金利は上昇する。しかしこの金利上昇は内に投資先ができた状態、つまり気が回復しだしたということであるから問題ないことである。

・物価上昇2後にコンビニ賃金は上がりません by上念司

・物価上昇と賃金上昇はどうしてもズレが生じる。

デフレでは資産が増えて、借金も増える。つまり、資産が得をし、借金(ローン)のある人が損をするため、格差が広がりやすい。逆にインフレでは、資産が減り、借金も減る。もちろん利息も考慮しなければならないが、インフレで庶民が損ばかりとは限らない(アイアイとゆっくりの経済講座118「インフレ率とお金の貸し借り」exit_nicovideo)。

  • 価が上がっても庶民には関係ない!

価は先行標である。

賃金が先に上がって価があとに上がった事例がこれまでの歴史上1度でもあったのか言ってみろ by 上念司

2007年価1万8000円台、円ドル120円台でしたが何か?それでもデフレを脱却できませんでしたが何か?

・これがバブルであるというのならばもはや「日本気が良くならなくてよい、不況のままでいろ」と言っているのと同じです。 by 宮崎哲弥

 

物価↑&財政出動による需要↑→企業が利益を上げる→企業が雇用を増やす→人材獲得競争が起き賃金上昇

さらに会社内でも利益が出たら労組の突き上げに合うためやはり上げざるをえない。雇用とインフレ率については日本においては見事に連動している。(フィリップス曲線検索)

↓財政出動の中身といった細かい内容は下記のリンクを参照

-自民党ホームページ「日本経済再生本部 中間とりまとめ(骨子)」(平成24年11月16日発表)PDFexit-

「アベノミクスの円滑な推進に向けて」

京都大学大学教授・同大学レジリエンス研究ユニット長 藤井聡

  1. 「アベノミクス」の考え方(整理)

上位標:「強い日本」(戦後レジームの脱却)

中位標:デフレ脱却による経済成長(→財政再建 社会保障
国家的な危機管理(=土強化、外交安全保障)

政策パッケージ
「積極的な金融政策」+「財政政策」+「インフラ政策」

日本銀行

↓資金提供(金融政策)

金融市場銀行等)

政府がオカネを借りて使う(公共投資・消費)

実体経済

↓働いた給料!(企業収益)

民の皆さん!

図 不況脱却のシナリオ(アベノミクスで民に「オカネ」が回る仕組み)

-【H24.12.24 超人大陸】西田昌司の目覚めよ!日本人 第103撃exit_nicovideoより-

評価

マクロ経済学の基礎中の基礎」「これで日本経済復活する」から「ハイパーインフレになる」「日本を破滅させる愚行」までその評価はっ二つに分かれている。
しかし、その成果が民に現れ始めるのは2014年闘後の賃上げ以降になるため、それまでに成果が出ないと断じるのは愚かである(民主党以下の野党はよく覚えておくこと)。
今後成果が出るにつれてがどのように言い訳・転向していくのかが見ものである。

その後

2020年現在政府与党が唱えたような経済復活はおろか、民の生活は苦しくなっている。物価のを除いてどれだけ賃金が増えたかを表す実質賃金数は低下の一途である。2012年100とすれば2019年で95前後であり、あの東日本大震災直後の民主党政権時よりも下なのだ。
大規模金融緩和や企業減税によって生み出された利益は企業内部留保へと収まり、ろくに労働者には還元されなかった。企業かれば労働者も豊かになるという理論は少なくとも今の日本では誤りだったのである。(自民党以下の与党は以前自分たちが言ったことを覚えていますか?)。
大規模金融緩和による市場経済のひずみは大きくなり続けており、開始時に2年で達成するとした物価上昇率2%も未だに達成できず標を先送りし続けている。
2019年末からの新型コロナウイルスによるへの対策として打てる金融政策も限られてしまっている現状である(長年緩和しっぱなしだったので利下げなど追加で打つ手がどない)。

2020年度末においては、第二次安倍政権の後を継いだ政権のコロナ対策の失敗もあり、日本医療崩壊が叫ばれ、まともな支援もなく『自粛』を要請され経済がかつてなく冷え込んでいる。官民問わずあらゆる業種が苦に立たされているにも関わらず日経平均株価だけが30,000円近くの高値を推移しているという異常な状態である。
今後『成果』の実態が明らかになるにつれてがどのように言い訳・転向していくのかが見ものである。

肯定的な意見・賛同者

否定的な意見・反対者

大竹まこと(お笑いタレント)

原真人(朝日新聞編集委員)

成果?

関連書籍一覧

黒文字解説中立的な本、文字は肯定的な本、文字は否定的な本

関連チャンネル

関連項目

脚注

  1. *人事ポータルサイトHRpro】 用語集アベノミクス
  2. *首相官邸HPアベノミクス「3本の矢」exit
  3. *産経新聞2017.12.25 アベノミクス5年 景気拡大は戦後2位、消費になお弱さexit
  4. *データで見るアベノミクス2018年9月版exit
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