アベノミクス(アベノミックス)とは、安倍政権下(2012年12月26日発足)で行われていた経済政策である。
提唱者である安倍晋三総理大臣の姓(安倍)と経済学・経済理論(エコノミクス)を合わせた造語。元々はアメリカ合衆国のロナルド・レーガン元大統領が行った経済政策、レーガノミクスに因んで付けられている[1]。
「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、「デフレからの脱却」と「富の拡大」を目指している[2]。
公式的な発言で最初に話題となったのは、平成24年9月12日、自民党総裁選出馬表明会見であろう。
以上の3点から金融緩和で適正インフレ率+積極財政で需要を喚起する(国土強靭化等)ことを柱とした経済政策であることがわかる。
アベノミクスによる成果は、以下の通りである[3]。
2018年現在は、骨太方針として「未来投資戦略2018」が提唱されている。
この財政金融のパッケージ、国土強靭化はそれぞれ三橋貴明・藤井聡氏らの提唱していたことそのものであり、アベノミクスについて詳しく理解したい場合両氏の動画やアイアイとゆっくりの経済講座動画群、倉山満氏のみんなで学ぼう!日本の経済を見るとわかりやすい。
・約2~3%のインフレに持っていき、それを超えて上昇しそうなら逆に金融引締めを行えばよい。歴史的にハイパーインフレになった国は戦争等で生産設備等の供給能力に異常をきたした場合や、インフレ率が高まっても貨幣を刷り過ぎた国のみで、後者の場合それを防ぐためのインフレターゲットである。
・日銀がすでにインフレ率0%近辺でインフレターゲットを達成している。また世界各国でインフレターゲットは採用されている。
・金融緩和で物価が上がらないということは、国債をすべて買い取っても問題ないということであり、無税国家を達成できる。実際には金融緩和をすればどこかの時点で物価が上昇する。また金融緩和と合わせて実需を換気する財政出動も行われるため、より物価上昇に圧力がかかると思われる。
・財源は日銀が建設国債を買い取る。この日銀が国債を買う「買いオペレーション」という行為は、昔で言う輪転機を回してお金を刷ることと同義である。よって実質的にタダでお金が手に入るのと同じであるため政府の借金が増えるわけではない。弊害はインフレ率上昇と資金の需要がないことによるミニバブルの発生だが、前者は現在デフレでありむしろありがたい。後者は適切な資金需要、つまりGDPを増やすための公共投資である。
・経常収支が黒字の状況において、日本人がドルと円を両替して他国に投資した場合、必ず国内に日本円が残る。そのお金はデフレ下では国債に流れることになり、投資先ができれば民間等に流れ、国債金利は上昇する。しかしこの金利上昇は国内に投資先ができた状態、つまり景気が回復しだしたということであるから問題ないことである。
・物価上昇と賃金上昇はどうしてもズレが生じる。
・デフレでは資産が増えて、借金も増える。つまり、資産家が得をし、借金(ローン)のある人が損をするため、格差が広がりやすい。逆にインフレでは、資産が減り、借金も減る。もちろん利息も考慮しなければならないが、インフレで庶民が損ばかりとは限らない(アイアイとゆっくりの経済講座118「インフレ率とお金の貸し借り」)。
・賃金が先に上がって株価があとに上がった事例がこれまでの歴史上1度でもあったのか言ってみろ by 上念司
・2007年は株価1万8000円台、円ドル120円台でしたが何か?それでもデフレを脱却できませんでしたが何か?
・これがバブルであるというのならばもはや「日本は景気が良くならなくてよい、不況のままでいろ」と言っているのと同じです。 by 宮崎哲弥
物価↑&財政出動による需要↑→企業が利益を上げる→企業が雇用を増やす→人材獲得競争が起き賃金上昇
さらに会社内でも利益が出たら労組の突き上げに合うためやはり上げざるをえない。雇用とインフレ率については日本においては見事に連動している。(フィリップス曲線で検索)
↓財政出動の中身といった細かい内容は下記のリンクを参照
-自民党ホームページ「日本経済再生本部 中間とりまとめ(骨子)」(平成24年11月16日発表)PDF-
「アベノミクスの円滑な推進に向けて」
- 「アベノミクス」の考え方(整理)
中位目標:デフレ脱却による経済成長(→財政再建 社会保障)
国家的な危機管理(=国土強靭化、外交安全保障)政策パッケージ
「積極的な金融政策」+「財政政策」+「インフラ政策」↓資金提供(金融政策)
実体経済
↓働いた給料!(企業収益)
国民の皆さん!
「マクロ経済学の基礎中の基礎」「これで日本経済は復活する」から「ハイパーインフレになる」「日本を破滅させる愚行」までその評価は真っ二つに分かれている。
しかし、その成果が国民に現れ始めるのは2014年の春、春闘後の賃上げ以降になるため、それまでに成果が出ないと断じるのは愚かである(民主党以下の野党はよく覚えておくこと)。
今後成果が出るにつれて誰がどのように言い訳・転向していくのかが見ものである。
2020年現在、政府与党が唱えたような経済復活はおろか、国民の生活は苦しくなっている。物価の影響を除いてどれだけ賃金が増えたかを表す実質賃金指数は低下の一途である。2012年を100とすれば2019年で95前後であり、あの東日本大震災直後の民主党政権時よりも下なのだ。
大規模金融緩和や企業減税によって生み出された利益は企業の内部留保へと収まり、ろくに労働者には還元されなかった。企業が儲かれば労働者も豊かになるという理論は少なくとも今の日本では誤りだったのである。(自民党以下の与党は以前自分たちが言ったことを覚えていますか?)。
大規模金融緩和による市場経済のひずみは大きくなり続けており、開始時に2年で達成するとした物価上昇率2%も未だに達成できず目標を先送りし続けている。
2019年末からの新型コロナウイルスによる影響への対策として打てる金融政策も限られてしまっている現状である(長年緩和しっぱなしだったので利下げなど追加で打つ手が殆どない)。
2020年度末においては、第二次安倍政権の後を継いだ菅政権のコロナ対策の失敗もあり、日本全国で医療崩壊が叫ばれ、まともな支援もなく『自粛』を要請され経済がかつてなく冷え込んでいる。官民問わずあらゆる業種が苦境に立たされているにも関わらず、日経平均株価だけが30,000円近くの高値を推移しているという異常な状態である。
今後『成果』の実態が明らかになるにつれて誰がどのように言い訳・転向していくのかが見ものである。
黒文字は解説・中立的な本、青文字は肯定的な本、赤文字は否定的な本
掲示板
5105 ななしのよっしん
2024/12/22(日) 19:26:24 ID: JAQ848gqAn
安倍「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる日本の製品の
価格が3分の1になる日本への旅行費も3分の1になるそうすればあっという間に(経済は)回復していく」
(2022年4月)
今の日本経済の回復を見ると安倍さんが生きていればもっと景気が良くなってたろうになぁ…先見の明が凄い
5106 ななしのよっしん
2024/12/22(日) 23:49:03 ID: JAQ848gqAn
安倍さんがいないのをいいことに対策を横取りしたのが国民民主党の玉木だったわけだ
https://
若者への対策。安倍さんは教育国債も支持してくれたし、アベノミクスの金融緩和でも就業者数が増えそれが若者の就職率アップになることを理解していた。安倍さんがいなくなって、若者への対策が手薄になったところに、玉木さんが「手取り」で取りにいったのが先の衆院選で、まさに「取った」
「円安上等。1ドル300円でも誰も文句言うはずない」経済学者の高橋洋一さん主張 『正義のミカタ』
https://
5107 ななしのよっしん
2024/12/23(月) 04:09:02 ID: 1L/AXpfs50
>>5103
統計全て下がり始めた2017年から観光を成長戦略の柱、地方創生の切り札とか安倍晋三本人が言ってますけどw嘘つくのはやめようやw
急上昇ワード改
最終更新:2024/12/23(月) 20:00
最終更新:2024/12/23(月) 20:00
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